甲州市議会 2019-11-29 11月29日－01号
千葉県では、平成28年度から県の商工労働部企業立地課が主体となり、各市町村を連携を図りながら、空き公共施設を活用した企業誘致に取り組んでいます。 南房総市では、市内全域に光ファイバーによる通信網整備や高速道路などのインフラ整備を行い、専用サイトの立ち上げ、ウエーブ広告、市見学会の開催など積極的な情報発信を行っています。
千葉県では、平成28年度から県の商工労働部企業立地課が主体となり、各市町村を連携を図りながら、空き公共施設を活用した企業誘致に取り組んでいます。 南房総市では、市内全域に光ファイバーによる通信網整備や高速道路などのインフラ整備を行い、専用サイトの立ち上げ、ウエーブ広告、市見学会の開催など積極的な情報発信を行っています。
当時は企業立地課が推進し、後に組織変更により商工観光課に編入されました。残りの１区画については、当初２万4,256平米、坪数にして7,350坪、そのうちの9,256平米、2,804坪が隣地への売却により分筆され、残り１万5,000平米の4,545坪が残ったままとなっております。
企業立地課による成果は、いまだ１区画があいており、道半ばではあるものの、まちづくり人口の一助になっており、評価に値するものと考えますが、本市には、我々は気づかないが、市外の人が魅力を感じ、集い、楽しむことができる資源がまだまだあると思います。
次に、企業立地課が組織変更で商工観光課に縮小編入になった理由をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（岩下良一君） 伊藤商工観光課長。
第１条は、韮崎市行政組織条例の一部を改正するものでありまして、介護保険課を新たに設置し、企業立地課を廃止するものであります。あわせて課の分掌事務について、介護保険に関する事務を福祉課から介護保険課に、企業立地に関する事務を企業立地課から商工観光課に移管するものであります。
例えば韮崎市は、専門のこれは課もあるわけですね、企業立地課というのがあります。
具体的には、優良企業の誘致や雇用の拡大を図るため、上ノ山・穂坂地内へ工業団地造成計画を積極的に推進され、平成20年10月の企業立地課の立ち上げからわずか１年８カ月という短期間に３区画内の２区画の契約を締結するなど、まさに早さはコストと実践したトップセールスは特筆に値するものであります。
そんな中でも、身近な公共事業は民主党政権もやっていただけると、やっぱり身近な公共事業というのは各自治体にある程度の財源を任せて、身近な公共事業の予算をいただけるのかなというような推測をしているわけですが、当市でも企業立地課が新設されまして、活動をしていただいていると思いますが、今年度の企業立地課の活動状況をちょっと教えていただきたいと、そんなふうに思います。
現在の社会状況を踏まえると、企業誘致はなかなか難しいものがある中で、積極的な開発・誘致活動を行っている市長を初め企業立地課、関係各位には、頭が下がる思いです。将来の韮崎市のために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 開発に当たって、用地取得に当たっての状況、当初の開発予定からの変更点等ございましたら、現在の進行状況とともにお知らせください。
本市におかれましても、企業立地課を新設し発足しておるわけですが、きょう現在の状況、また御勅使工業団地隣接地でもあります大草町内の候補地の現在の進捗状況をお伺いいたします。 次に、現在進めております穂坂町地内農工団地の取りつけ道路についてであります。
穂坂・上ノ山地区農工団地造成計画の設計調査費に561万円、企業立地課の新設に伴う職員給与費1,071万4,000円をそれぞれ増額するほか、景気の後退による中小企業への緊急対策として、山梨県及び商工会融資制度の利子補給と信用保証協会の保証料補助など、総額2,349万2,000円を追加計上いたしました。 次に、土木費及び消防費であります。
提出の理由でありますが、地方自治法の改正により常任委員会への複数所属が認められたことから、財務常任委員会を設置するとともに、複数所属ができるようにするため、また企業立地課の新設に伴い、常任委員会の所管に加える必要があるためにこの条例案を提出するものであります。 議長をしてよろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（石井錦一君） 説明は終わりました。
本市の企業参入にスピーディーに対応し、企業立地の促進並びに企業誘致の強化を図るため、企業立地課を新設し、その分掌事務を規定する必要がありますので、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、政策秘書課長より説明申し上げます。 以上でございます。 ○議長（石井錦一君） 樋口政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（樋口正幸君） 議案第61号の説明を申し上げます。
工業団地造成にかかわる工程につきましては、今議会で企業立地課新設をご承認いただき、最重要プロジェクトとして推進するための体制を整えた上で、本年度内をめどにして、韮崎地区農村地域工業等導入実施計画の変更による導入地区の拡大と、この区域の農業振興地域からの除外を全力を傾注し、これを実施してまいります。
１点目は、企業立地課の設置についてであります。 設置の理由は、本市への企業参入にスピーディーに対応し、企業立地の促進並びに企業誘致の強化を図るためとしています。当面３人から５人の職員体制で、10月１日からスタートすることになりました。 昨年12月定例会の一般質問で、私は「企業誘致を本腰になって取り組むためには、企業立地課を設けるべきだ。
また、これにあわせ、さらなる企業立地並びに誘致活動の推進を図るため、新たに企業立地課を設置し、企業ニーズに迅速に対応するとともに、ローコストな開発を前提とし、より積極的な企業誘致に取り組むものであります。 次に、韮崎駅前のカタクラ工業跡地における事業進展状況についてであります。
千葉県や愛知県では企業立地課、狭山市や横須賀市でも企業誘致推進課を設置して、企業誘致の推進を図っている自治体が増加してまいりました。 上記のことを踏まえた中で、１表題目として、企業誘致推進課の設置についてお伺いいたします。 起業家やベンチャー企業の支援及び地元企業の活性化を推進していき、中小企業の振興・育成にも重点を置く必要性があると思われます。