上野原市議会 2020-12-27 02月27日－01号
景気の先行きは不透明感が強く、依然として景気回復を実感できない状況にあることは、多くの市民や企業の皆様の声を聞く中で痛感しているところであります。特に、中小企業の多い当市にとりましては喫緊の課題であり、行政としましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えており、今後も、景気動向と国の動きを引き続き注視する必要があると感じております。
景気の先行きは不透明感が強く、依然として景気回復を実感できない状況にあることは、多くの市民や企業の皆様の声を聞く中で痛感しているところであります。特に、中小企業の多い当市にとりましては喫緊の課題であり、行政としましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えており、今後も、景気動向と国の動きを引き続き注視する必要があると感じております。
また、移住促進に関連して、国・県の企業支援金や市の移住支援金を活用できているかという質問については、制度は活用しており、昨年度の実績はなかったものの、今年度は１件、県の企業支援金の交付決定を受けた方がおり、市の移住支援金についても該当するため、今後、交付申請が提出される予定とのことです。
市内には２か所の大きな工業団地があり、すばらしい企業もたくさん入っております。しかし、まだまだ私は、ニーズには十分応え切れていないような気がいたします。 雇用の創出には、企業の誘致がまだ必要だと私自身は思っております。以前にも伺った経緯がありますが、候補予定とする場所はあるように伺いました。
次に、一般会計、公営企業会計の地方債残高を見ると、令和元年度末で180億1,490万5,000円となり、前年度比６億7,695万7,000円、3.6％の減少となる一方、各基金の残高合計は54億8,434万8,305円で、前年度比１億5,173万1,307円の増加になりました。 次に、一般会計及び特別会計等の審査において、各委員から出された主な質疑を報告します。
具体的には、市内の空き物件を利用して新たにサテライトオフィスを開設する企業、または物件所有者に対しまして、補助率２分の１で300万円を上限に改修費や機器整備費の一部を補助する事業、また、市内に転入した移住者が自宅でテレワークを行うために必要となるインターネット環境の整備費用に対して、10万円を上限に補助をする事業でございます。
ですから、とにかく設置、この周辺の整備、それから、開発が民間企業の参画で実施されるならば、将来的にはスマートインターチェンジの効果は評価されるものと私は信じております。 問題は、民間活力を利用した、民間企業の活動といいますか、そういうのがやっぱり、このコロナの問題で、今のところ動きが停滞しているのも事実でございます。
平成30年１月に、総務省自治財政局公営企業経営室が水道事業に係る制度という資料を発表しています。当然、審議会委員には同資料を配付したと思いますが、いかがでしょうかと質問しています。この総務省の資料の中に地方公営企業法、水道法、水道法施行規則のそれぞれの該当の条文も明記されています。この質問に対して、委員会で生活環境課は答弁ができませんでした。
第１次の市独自政策として、75歳以上の高齢者や障害児者、未就学世帯、妊婦等へのマスク配付、子育て世帯への生活支援金１万円支給、市内小中学校の給食費無償化、市内の中小企業や個人事業主に10万円を交付する事業者応援事業補助金、テイクアウト等を行う市内飲食店事業者に３万円を交付するテイクアウト等応援事業補助金などを実施しているところでございます。
そのほか、資金繰り支援である上野原市中小企業信用保証補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内中小企業者の資金の円滑化と負担軽減を図るもので、現在、山梨県信用保証協会と所要の手続を行っているところでございます。 産業振興課では、事業者や市民のことを第一に考え、いち早くこれらの事業を展開してまいりました。
市内の企業数は減少し続けています。廃業が増えています。が、多くの事業所は後継者不足に悩んでいます。こうした悩みに寄り添う姿勢が必要ではないでしょうか。 商工費で、商工業振興費から上野原市商工会に1,093万8,000円の補助金を計上していますが、2018年度は1,480万円、2019年度は1,332万円と減少する一途です。
◆１２番（長田喜巳夫君） まず、今、答弁されましたけれども、企業と行政が連携を図っていくということが必要であると、このように思います。行政は、企業を支援をしていくということが必要であります。できることを協力をしていくということであります。つまり企業側と行政側は情報を共有するという、これが極めて大切だと思います。 今、市が持っているケーブルテレビがあります。これらについても活用すべきです。
プロ野球もＪリーグも延期になったり、あるいはオリンピックの開催すら危惧される中、観光業や飲食業、それから、民間企業も相当な打撃を受けていますし、これからも受けると思います。 このままいけば、上野原市内の商店、民間企業も倒産のおそれもあり、失業者も増え、税収も悪化するんじゃないかということがとても心配されてきております。
主な歳出につきましては、総務費では地方創生関連事業や移住コーディネーター活動事業、高齢者が加害者となる交通事故が増え社会問題化する中、運転に不安を抱える高齢者ドライバーの免許証の自主返納を促し、交通事故防止につなげるための支援事業を含んだ交通安全対策費を、民生費では国民健康保険を始め、特別会計繰出金、地域子育て支援拠点事業を、衛生費では東部地域広域水道企業団、病院事業会計の繰出金、子供にかかわる医療助成
衛生費では、過年度の工事費精算に伴い、東部地域広域水道企業団費を1,376万6,000円、電気料の不足により塵芥処理費を4,832万円増額補正するものです。 委員からは、電気料等については毎月のデータをきちんと管理し、前年と比較して増えた理由を把握し、削減に努めるべきだとの意見が出されました。
今年は11件ということですけれども、ご相談に来られる方は、当事者というよりも、ご家族の方がほとんどだと思うんですが、実は、今回なぜ私が認知症に特化した質問をさせていただこうと思いましたかといいますと、昨年６月に公明党では、100万人訪問調査運動と題しまして、全国の約3,000人の議員が、介護と子育てと中小企業対策と防災・減災のこの４項目について、全国で100万人の方に訪問し、アンケート調査を行いました
次に、一般会計、公営企業会計の地方債残高を見ると、30年度末で186億9,186万2,000円となり、前年度末より７億9,221万7,000円、4.1％の減少になりました。 一方、各基金の残高合計については53億3,261万6,998円で、前年度末残高と比較すると8,099万3,801円の増加になりました。
大手企業では、今年のもう10月あたりからその機種を販売しますし、開始するのが来年のオリンピックごろです。ファイブＧの流通が、通信が始まります。 そういうことで、上野原も当然それに巻き込まれていくんじゃないかと思います。例を言います。老人が、老人と言っちゃ失礼なんですけれども、高齢者が医者へ行かずに家庭で診療ができる。
企業誘致、事業環境整備につきましては、企業立地促進事業を実施し、一定の要件に該当する企業で、固定資産の取得に対する２％を補助金として交付しております。この上野原市企業立地促進事業助成金を拠出することで、一つ目、企業の設備投資を促進すること、二つ目、雇用機会の拡大を図る、三つ目、市の経済の活性化に資することを目的に企業を誘致しているところでございます。
日本共産党の小池晃参議院議員が、つい先日の国会の質疑でもって、大きくもうけを増やしている大企業や富裕層から応分の税金をもらったらどうかと、こう提案したところ、安倍首相はばかげた政策だと、こういうふうに明言をしました。
一般企業で出退勤管理というと、もう当日、当然、いつ何時に出勤して、あいつは遅刻したとか、しょっちゅう遅刻が多いとか、そういうことの把握ができている。あるいは、何だか仕事の能率が上がらなくて退社時間が遅いのか、非常にやっているんだけれども、ボリュームが多くて、じゃ、退社時間が遅いのかとか、ずっと長い間継続していれば、その方にチェックが入るというシステムに当然なりますよね。