甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
私が、こういう話については一般の方々のみならず、区の役員の方々とも個々にお会いして話を複数回それぞれ聞いておりますが、そういう方々が、どこの区とは申しませんけれども、そういう中の区の役員、区長さんや区長代理さんからは、ほとんど今申し上げた感触と同じようなことで、値上げ的な要素だなということと、大変面倒くさい話だなということは、役員の方自身も具体的にみんなに言われて、なおさらそういう気持ちが強くなっているというところが
私が、こういう話については一般の方々のみならず、区の役員の方々とも個々にお会いして話を複数回それぞれ聞いておりますが、そういう方々が、どこの区とは申しませんけれども、そういう中の区の役員、区長さんや区長代理さんからは、ほとんど今申し上げた感触と同じようなことで、値上げ的な要素だなということと、大変面倒くさい話だなということは、役員の方自身も具体的にみんなに言われて、なおさらそういう気持ちが強くなっているというところが
もちろん、傍聴ですので、状況だけを拝見した形になりますけれども、やはりなかなか、区長さん、あるいは区長代理さんという形で、詳しい方もいらっしゃるけれども、多くの方があまり直接、ご自分の生活の問題点になるような状況に接点がないということ。
まず一つ目、副市長につきましては、地方自治法の規定に基づき、市長を補佐し、市長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、事務を監督する者であり、市長に事故あるときなどにおいて、その職務を代理する者であります。 二つ目として、指摘ありました市長補佐官につきまして、その職名を付して市長の特命を受け、ぶどうの丘総支配人として、その職務遂行に当たっております。
◆３番（飯島孝也君） 行政区を担うのは区長や区長代理、非公式かもしれませんが、組長などだと思います。そのほか、先ほど役員選考で苦労されている行政区があるということをお聞きしましたが、行政区単位でさまざまな役職、それは行政区ということではなくて、性格の異なるほかの組織というのが行政区単位で選出されている実態もあると思います。
法律上、事実上のその裏づけがはっきりしない中で、それが両方成り立ってしまっているということも私はやっぱり何らかの形で明確にすべきだと思うんですが、甲州市の場合は、実質今、規則によって区及び区長の設置が規則上にありますが、それ自体で区長は住民から選ばれて、そして市長が委嘱をすると、区長代理も同様と。組に関しては、組長に関しては組の中で選ばれてという形で、特に市長からの云々というのはない。
議員ご質問の件につきましては、確かに区の自治会費における使途不明金ということにつきまして区内で調査した結果、当初平成24年度から平成27年度までで、その当時の区長及び会計担当をしていた区長代理が約250万円を着服した疑いがあるとして昨年８月31日に甲府地方検察庁に告訴状を提出し、そのうち平成27年度におけます使途不明金109万円につきまして、本年１月11日にこれが受理され、現在捜査が行われているということでございます
今、議員からのご指摘にありますとおり、交流型、体験型、滞在型等々の旅行につきましては、民間事業者が代理店として実施する商品でございますので、まさに民間事業者が手がけなければならないものであります。
もう一つお伺いしたいんですが、先ほどのように、区長、区長代理が地方公務員特別職だということになるんですが、もう少し広い意味で組長まで含めて考えて、例えば業務上に事故が発生した場合なんかは、それぞれについては、どういう形で賠償され、あるいはその責任関係があるのか、あるいは現状どういう保険をかけているならば、その保険がどういうふうな形でいっているのか、その辺にちょっと区長、区長代理、そして組長、また最終的
②甲州市各機関の窓口において、申請・届出等を代理又は代行する者が行う場合は、その者が法定の代理人であるか否かの確認を徹底すること。 請願の要旨 行政書士は、行政書士法の目的である「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資する」ため、高度な法的知識及び専門知識を身に付けるべく日々研鑽を重ね業務を行っています。
近隣の自治体の状況を申し上げますと、以前より笛吹市は一般社団法人として法人格を有しており、甲府市は今年度より一般社団法人として、旅行代理店ＪＴＢのＯＢを迎える中で、組織体制の充実を図っております。
議員ご指摘の連携につきましては、観光振興に思いを同じくする峡東３市と甲府市を含めた４市は、大都市圏で行う主要なキャンペーンと旅行代理店等へツアーの造成、周遊コースの設定などは共同して実施するという申し合わせを行い、本年７月にはツアー造成のセールスコールを台湾において、８月末には都内において観光キャンペーンを行い、今後中野や大阪市などにおいても共同で実施する予定でおります。
代理店は、日本では大阪にある会社１社と聞き及んでおります。さらに７月ですから、エアコン、シャワールーム、洋式トイレは常識です。さらに、事前キャンプガイドラインには、宿泊施設に関しても、練習施設に近接、約30分以内。外国への対応、充実した飲食サービスの提供などもうたわれておりますね。 改めてお聞きします。塩山体育館を大規模改修するのか、新築するのか、どうお考えになられているのか。
ぶどうの丘の営業担当につきましては、副支配人が兼務し、総支配人、総務担当、フロント売店担当に加え、各部署のリーダーによる営業活動を３月、４月、５月に19回にわたり、関東・東海地区の旅行会社、旅行代理店等に、主に団体ツアー企画宣伝担当部署に、90社余りに営業活動を実施し、実績として、平成28年度の春から秋にかけて、現在までに7,000人を超える団体客、ツアー客の予約をいただいているところであります。
内容は、幼稚園や保育所に対し個別に行われてきた法的な財政支援が共通の施設型給付として一本化され、個人の権利として個人に給付されますが、施設事業者が個人にかわって給付を受ける法定代理受領となりますので、保育施設の運営について、条例で基準を定めたものでございます。
各地域に区長あるいは区長代理、組長さんがいますけれども、防災に関しては素人であります。やはり防災士というものをしっかりと各地域に、１人でも２人でも多くいるような防災力をつくっていく、そういったものが必要だと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 総務課長、三森 斉君。 ◎総務課長（三森斉君） 議員のご質問にお答えいたします。
しかし、個人に対する給付ではありますが、保育所が市町村から法定代理受領する仕組みになりますので、保育の費用については、現行制度と同様に、市町村が保育所に対して委託費として支払うということになります。
整備検討委員会の委員の中に、地元の区長、それから区長代理の方にも入っていただいております。６月の委員会の中で、区長のほうから、整備の全体の計画像が見えないんではないかと。また地元でも、協力をしたいと思うが何をしていいのかわからない。それから、土地の取り扱い基準が明確ではないので、個人の計画も立てることができないと、このような具体的な意見もいただいております。
介護保険制度での介護給付や予防給付は、介護サービスに要した費用の９割を利用者に給付するものであり、市町村がサービスを提供した事業者に対して介護報酬として支払うことで、利用者本人に対して保険給付が行われたものとみなす、いわゆる代理受領に基づく受領委任払いの方式をとっております。
また、昨年12月議会で矢野義典議員からの一般質問にもありました災害時ホームページ代理掲載で、遠隔地の自治体との連携というようなことについても、例えば市民サイドで交流している佐賀県唐津市との協定を結ぶなど、積極的に協定締結を進めてまいります。 ○議長（夏八木盛男君） 丸山国一君の一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開を１時00分といたします。
初めに、災害時ホームページ代理掲載（遠隔地の自治体と連携）についてお伺いをいたします。 東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。