甲府市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16
４項１目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者の介護サービスに係る利用者負担額について、一定額を超過した部分を払い戻す介護給付費であります。 ２目高額介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援認定者が対象であります。
４項１目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者の介護サービスに係る利用者負担額について、一定額を超過した部分を払い戻す介護給付費であります。 ２目高額介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援認定者が対象であります。
大月市の第１号被保険者は9,388人、人口比率で40.3％、うち介護認定者数は2019年度1,438人、認定率は15.3％、高齢化が進行すると認知症高齢者が増加することが予測され、大月市では高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯が増加しており、認知症高齢者を支援し、支える仕組みが必要不可欠になっています。
２款１項１目居宅介護サービス給付費から９目地域密着型介護サービス給付費までにつきましては、要介護認定者に対する各種介護サービスの保険給付費でありますが、それぞれの保険給付費が当初見込みを上回ることに伴う増額補正、または当初見込みを下回ることに伴う減額補正であります。
まず、この対象者1,450人についてですが、65歳以上の要介護認定者1,200人、これは介護保険施設入所者およそ定員で考えれば367人、それ以下になろうと思いますけれども、この方を除くということであります。また、基礎疾患を持っている方、合計で250人となりますけれども、これは、検査指定病院である市立病院の検査能力に合わせて、この対象者というものを算定根拠としたということであります。
これらのアンケートの対象となったのは、６５歳以上の市民の皆さん、要介護認定者で在宅サービスを利用していない方たち、在宅サービスを利用している皆さんなどです。 こうした方たちの声を聞くことは当然ではありますけれども、現場で介護などのプランをつくりサービスを提供している、そして高齢者の皆さんのニーズや実態を熟知されている介護事業所、介護従事者の皆さんの意見も聞くことが必要ではないでしょうか。
現在のところは、先ほど課長のほうからもありました行方不明者の発見が見られないかもしれませんけれども、今後こうして高齢者が増え、また介護認定者が増え、そういう中で、そういったこともやっぱり考慮していただきながら、ぜひとも現在、見直しをかけています第８回介護保険事業計画ですか、これへの記載をぜひとも協議、テーブルの上に乗せていただきたいなというふうに強く、強く希望をいたしますが、もう一度ご答弁をお願いいたします
４項１目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者を対象として、１か月間の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。 補正予算は、介護給付費が当初予算を下回る見込みとなり、減額補正を３月に行ったものであります。 ２目高額介護予防サービスにつきましては、高額介護サービス費と同じ内容でありますが、要支援認定者が対象であります。
全国の認定の基準はどうかということで、これも小さくて大変恐縮ですけれども、平成12年から平成29年までどのように介護認定者が増えているかという図表です。ここが2012年で、ここが介護保険から始まって、このように平成29年までの介護度の数が示されています。 この特徴は、全体としては介護認定者は約3倍に増えていますよと。そのうち最も多いのは、要支援1・2ですよということです。
これは要介護認定者等やその家族などが生活を継続する上で欠かせない介護サービスを実施している事業所に対し、新型コロナウイルスの感染症防止対策に必要な物品、例えばマスクなどの購入の費用を今年度の４月に遡って支援する事業となります。
４項１目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者の介護サービスに係る利用者負担額について一定額を超過した分を払い戻す介護給付費でございます。 ２目高額介護予防サービス費につきましては、同じ内容でございますけれども、要支援認定者が対象でございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付費から９目地域密着型介護サービス給付費までにつきましては、要介護認定者に対する各種介護サービスの保険給付費でございますけれども、それぞれの保険給付費が当初見込みを上回ることに伴う増額補正、または当初見込みを下回ることに伴う減額補正でございます。
４項１目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者を対象といたしまして、１カ月間の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費でございます。 補正予算につきましては、介護給付費が当初予算を下回る見込みとなったことから、減額補正を３月に行ったものでございます。 ３０５ページ、３０６ページをお開きください。
２款１項１目居宅介護サービス給付費から、９目地域密着型介護サービス給付費までにつきましては、要介護認定者に対する各種介護サービスの保険料給付費でありますが、それぞれの保険料給付費が当初見込みを上回ることに伴う増額補正、または当初見込みを下回ることに伴う減額補正であります。
少子高齢化や要介護認定者、認知症高齢者の増加が予想される中で、誰もが住みなれた地域で、その人らしい生活が持続できるように、保健、医療、福祉、介護の関係機関や団体が連携をして、地域における包括的なケアが推進できるよう検討するために、平成26年度から地域包括ケア推進会議を設置し、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。
全国的に高齢化が進む中で、本市におきましても、平成29年度末の高齢化率は24.5％を超えていることから、要介護認定者の増加に伴い、介護サービスの利用も年々増加することが予想され、厳しい財政運営が続くものと思われます。
一方、要介護認定者に対して実施した地域包括ケアシステムの根幹ともいえる在宅介護実態調査においては、主な介護者は、子、配偶者、子の配偶者で全体の93％で、この方たちの年齢は60歳代が33.1％、70歳代が13.8％、中でも80歳以上が在宅介護者全体の16.1％であります。いわゆる老老介護の実態がここにあらわれていると思います。
４項１目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者を対象として、１カ月間の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。 補正予算は、介護給付費が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を３月に行ったものであります。 ２目高額介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援認定者が対象者であります。
両事業とも要支援認定者を対象として、介護認定者になることを予防する事業であります。 これらの事業を継続することが、医療費や介護給付費の抑制や削減につながるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小俣修君） 遠藤美智子君。 ◆２番（遠藤美智子君） ありがとうございました。 もろもろ努力していただいているというのはよくわかります。
法改正により、予防給付の対象だった要支援者を保険給付から外し、市町村が運営する総合事業に移行した影響があらわれた形となっていること、しかし、保険給付を含まない給付では、前年度から比べ2.4％増の509万5,800円と増加の傾向は変わっていないとし、要介護認定者は前年度比で1.9％増と増加傾向が続き、介護が必要だと認定されながらも介護保険を利用できない人がふえている実態が明らかになった。
現在、身体障害者11人、要介護認定者９人、計20人が電動車椅子を利用をいたしております。 また、電動車椅子利用開始時には、販売業者等から利用者に対し、使用方法等の周知徹底により、安全対策を図っているところであります。 なお、市の助成等を受けず、自費で購入した場合につきましては、利用者を把握することができない状況であります。 ○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。