大月市議会 2015-09-14 09月14日-代表質問・一般質問-02号
現状では、各地の介護福祉士養成校では、入学者数が定員の5割前後にとどまっています。処遇改善の働きかけを国に対して本気になってやっていかないと、せっかくのビジョンが成り立たないことになりかねません。介護報酬の対応にとどめず、一般財源による実効性のある施策を講じること、そのための必要な予算を国にもしっかり求めていくこと、このことが必要だと思います。しっかり対応をしていただきたいと思います。
現状では、各地の介護福祉士養成校では、入学者数が定員の5割前後にとどまっています。処遇改善の働きかけを国に対して本気になってやっていかないと、せっかくのビジョンが成り立たないことになりかねません。介護報酬の対応にとどめず、一般財源による実効性のある施策を講じること、そのための必要な予算を国にもしっかり求めていくこと、このことが必要だと思います。しっかり対応をしていただきたいと思います。
全戸調査を行ったきっかけは、高齢者の介護予防に当たっていた介護福祉士が、お年寄りから受けた相談でした。「家にひきこもっている若者がたくさんいるから調べてほしい。」。 藤里町の社会福祉協議会が中心となり、自治会や民生委員、PTAなどのネットワークを活用し、広く情報を集め、一人一人のリストを作成しました。すると、予想以上に多くの人々が家にひきこもっていることがわかりました。
1つ目は、要支援1、2の認定を受けた方がヘルパーや介護福祉士による専門的サービスを受けることが保障されるのかという懸念です。 国のガイドラインによれば市町村事業に移管後、要支援1、2の方の通所訪問介護のサービスは専門的サービス、これヘルパーなどによるサービス、そして、多様なサービス、住民主体によるサービスに分かれるようになっています。
その支援チームは、保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士などのほか、認知症治療の専門医で構成された地方自治体の地域包括支援センターなどに設置し、認知症高齢者の自立した生活に向けたサポートを行う、このように厚労省等は言っております。
その1つ目の政策分野、「シルバー産業の構築」についてでありますが、これは、平成28年4月、本市に開校が予定されています健康科学大学などと連携し、介護福祉士等多種多様な介護のプロフェッショナルを数多く育成するとともに、その受け皿として、民間介護施設や医療機関と連携してさまざまなタイプの介護施設を誘致・創設することにより、市民はもとより首都圏から高齢者の受け入れを図り、本市を一大シルバー産業の都市にする
いずれも、ヘルパーや介護福祉士など専門的な知識と技術を持った方でなければ提供できないサービスです。 そこで質問です。 要支援1、2の方のヘルパーやデイサービスを今までどおり介護保険で受けられるように国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
教育課程は、スポーツインストラクターの養成や公務員試験対策を行う「文化・教養専門課程」、介護福祉士を養成する「教育・社会福祉専門課程」、簿記やパソコンなどの実務検定試験対策の「商業実務専門課程」の3つの課程を予定しているとのことです。こうした教育機関が身近にできることは、市民にとって学習の機会・選択肢がふえることであり、歓迎すべきこととは思います。
こちらのいきいき自立応援給付金のほうは、就労に結びつくいろいろな資格の取得の養成機関のほうへ、例えば看護士であるとか、美容師であるとか、介護福祉士ですとか、ほぼその資格を取ることによって、その後の就労が容易になるような資格の取得、養成機関への入学に対して、在学中の学費あるいは入学金とか、そういったものを支援している事業でございます。
しかし、ヘルパーさんや介護福祉士さんなどの専門家によるサービスと、それらの両方が充実してこそ、本当に高齢者の方が安心して生き生きと生活していくことができると思います。 私も、町内の要支援の認定を受けている方から、「ヘルパーさんが家事を手伝ってくれるから自宅で暮らしていける」、「週に1回のデイサービスが生きがい」などの声を聞いています。
第6は、介護福祉士やヘルパーが行っている家事援助を民間事業者、有償ボランティアに移行すると聞いたが、この点については市はどのように考えているか。 以上、答弁を求めます。 ○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。 ◎市長(竹越久高君) 吉田議員のご質問にお答えをいたします。 介護保険制度についてでございます。 まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。
例えば、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士、介護福祉士、家庭児童相談員、そうした専門職でチームを組んで相談業務に対応していただき、複雑な問題を抱えていても不安な思いをさせずに安心してその窓口1か所で解決でき、市民の皆様に喜んでいただけるようなものを設置してはと思います。福祉総合相談窓口設置の予定をお伺いいたします。 ○議長(内藤久歳君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
この町の取り組みは、医療、福祉の連携を図り、介護福祉士を増員し、在宅医療を推進、保健師による高齢者宅の訪問を行い、医療や介護は在宅が基本、これを小鹿野モデルと言い、最近注目を集めている。我が市でも調査・研究を行い、役立てていただきたいが、所見をお伺いします。 ○議長(内藤久歳君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
平成21年度において、介護福祉士の待遇改善策が取られましたが、準備不足の中でスタートした介護保険制度で、介護士の待遇改善がされたとはいえ、看護師との差は大きいものが実態であります。養成学校の縮小も、社会問題になっています。介護を受ける側にとっては、改善されつつあるとはいえ、病院と介護施設の受け入れが果たしてスムーズにいっているでしょうか。
そして今日まで多くの介護福祉士や理学・作業療法士の優秀な人材を育ててまいりました。今や山梨県内の医療・福祉現場で働く人の20%を卒業生が占めるまでとなり、山梨県内の医療福祉事業に大きく貢献をしております。 しかし、時代の変化や新たな生徒や父母の要請にこたえるために、理学・作業療法士の養成課程は、生徒募集を中止するところとなりました。
そういった中で、御存じのとおり、実際にかかわっていただく方々が専門の方という形で、介護福祉士の方、また、社会福祉士というような形で、それぞれが事業所等にお勤めになっていらっしゃる方を市のほうに登録して、そして行っていただくというような形をとっております。
市の障害福祉課の窓口におきましても、社会福祉主事1名と介護福祉士を1名、合計2名の専門的知識を持つ嘱託職員を配置いたしまして、相談支援事業を実施しております。現在、社会福祉士の配置についても、人事の当局の方には一応要望はしております。
ひとり親資格取得就学奨励金についてですが、ひとり親家庭の父または母の経済的な自立を促進するために、就業に結びつきやすい看護師、介護福祉士等の資格取得及び技能修得を支援します。 受講期間中のうち一定期間について、就学奨励金を支給するとともに、入学時に支援金を、修了後に修了一時金を支給いたします。
これにより、フランジ部分とパウチ部分とから成るツーピース型を使用する場合のパウチの交換については、医療に関する免許を持たない介護福祉士やホームヘルパーでも行えることとなりました。
介護の社会化を促した社会的要因には、高齢化率の急速な上昇、女性の社会的進出、同居率の低下、疾病の重度化と長期化などが挙げられますが、このような社会的背景の中で介護の専門家が必要となり、介護福祉士という職業も誕生しました。 その一方、昨今の同居率の低下、核家族化などにより、高齢者が高齢者を介護しなければならない環境となり、介護者が要介護者となってしまうような事例が顕在化していることも事実であります。
364: ◯池谷介護保険課長 派遣につきましては、これは御存じのとおり、基本的にはボランティアに近いような形で専門職、各福祉施設にお勤めの、ここにもありますように介護福祉士、また社会福祉士等の有資格者の皆さんが協力していただいているという事業の内容でございます。