上野原市議会 2015-03-27 03月27日－04号
議案第12号、上野原市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、介護保険法の一部改正及び上野原市第６期介護保険事業計画の策定に伴い、平成27年度から３か年に見込まれる介護保険給付費に基づき、必要となる保険料を設定し、保険料率を現行の７段階から９段階へ細分化するなど所要の改正を行うものです。
議案第12号、上野原市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、介護保険法の一部改正及び上野原市第６期介護保険事業計画の策定に伴い、平成27年度から３か年に見込まれる介護保険給付費に基づき、必要となる保険料を設定し、保険料率を現行の７段階から９段階へ細分化するなど所要の改正を行うものです。
特に今回の改悪は、第１に要支援の高齢者への介護保険給付費の打ち切りや要支援者が利用するサービスのうち６割を占める訪問介護や通所介護を、市町村に丸投げするものとなっています。 第２は、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上に重点化しようとしています。 そして、引き続く利用者負担の強化であります。 私たちは60歳の定年まで約40年間、家族の生活や老後の安定を求めて汗を流してきています。
低所得者層の負担をできるだけ減らすことは、健康格差の是正や介護保険給付費を減らすことにもつながると思いますが、そのお考えは。 ３問目は、重度障害児の医療費窓口払いについてです。県が重度心身障害者窓口無料制度をやめてしまったために、昨年11月から重度障害を持った児童が病院窓口で支払いを求められています。大月市では本年度から入院も通院も中学３年生までの児童は窓口無料となりました。
第１に、要支援の高齢者への介護保険給付費の打ち切り、要支援者が利用するサービスのうち６割を占める訪問介護と通所介護は、市町村に丸投げをするとしております。 第２は、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上に重点化しようとしております。 第３に、利用者負担の強化であります。年間所得が160万円、年金収入のみの場合は280万円以上の高齢者の利用料を２割に引き上げようとしております。
この体制により、認知症を早期に発見し、認知症の重度化をできる限りおくらせ、本人や家族介護者の負担を軽減し、ひいては、医療費や介護保険給付費の適正化に資するとともに、地域包括ケアの体制づくりの一翼を担うものとして考えています。
今後はさらなる高齢化率の上昇も予想され、なおかつ介護保険給付費増大の抑制、いわば特定高齢者が介護保険に移行せず、自立した生活を行えるように予防策を講じると計画にあります。住民負担の均衡に考慮しつつ、健全な財政運営を図っていきたいと思いますが、そのことにつきましてお伺いいたします。 ○議長（清水一君） 大木介護保険課長。
期間中の認定者数や介護保険給付費の見込み量をもとに、サービス基盤の整備等や介護保険制度の改正などの要素を勘案し、新年度から策定が始まる第６期介護保険事業計画の中で算定してまいります。 以上であります。 ○議長（中村勝彦君） 18番、廣瀬宗勝君。
介護保険給付費の居宅介護住宅改修費につきましては、改修後の確認等、十分な把握が必要であること。 秋山温泉利用料金無料事業につきましては、事業効果が得られるよう、利用率の向上策を講ずるべきであること。 コンピューターの維持費が各課合わせると多額となっているため、集中管理により内容の精査が必要であること。 消防団員の報酬や出動手当などの待遇を改善すべきであること。
一方、保険料の負担軽減策といたしまして、介護保険給付費準備基金、財政安定化基金の取り崩しを行い、負担軽減に努めるとともに、市独自の介護サービス料の負担軽減策として、非課税世帯への減免制度等を実施し、安心して介護サービスが利用できるよう配慮したところであります。
平成22年度決算の介護保険給付費支払準備基金の残高は、２億1,600万円余でありますが、第５期介護保険料は本年度末の基金の残高を１億2,000万円と推計し、取り崩しを行うことで、被保険者の介護保険料の負担を抑えております。 次に、払い過ぎた分の保険料についてでありますが、介護保険料は事業計画の３年間を通じて財政の均衡を保つことができるように算出してあります。
介護保険給付費６，９００万円の増、１７億５００万円。後期高齢者医療連合納付金２，３００万円の増、１億９，９００万円。簡易水道維持管理費１，２００万円の増、施設改良費３，５００万円の増。公共下水道事業２，７００万円の増などであります。 一般会計の特徴といたしましては、昨年３月１１日発災の東日本大震災を教訓に、防災対策と学校施設の耐震化等であります。
これは平成22年度の介護保険給付費、地域支援事業費への国庫支出金、支払基金交付金、県支出金の事業確定により、それぞれ返還金が生じたため、返還金725万1,000円を補正で対応するものでございます。 款８予備費は4,451万7,000円の増額となります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（古屋一哉君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。
また、労働人口の減少に伴う税収の減少、老齢人口の増加による医療費、介護保険給付費など扶助費の増大といったさまざまな問題が生じております。
また第４期計画では、当時の政府が各自治体で交渉する介護保険料を抑制し、被保険者の保険料負担の軽減を図るため、これまでに積み上げてきた介護保険給付費準備基金の取り崩しを認可、さらに介護従事者処遇改善臨時特例基金を各自治体に介護保険料の抑制対策として給付しました。
また、介護保険給付費準備基金の取り崩しや介護従事者処遇改善臨時特例交付金の活用によりまして、保険料水準全体の抑制にも努めたところであります。 なお、平成２４年度からの第５期計画の介護保険料につきましては、国の動向や保険給付費の推計などを踏まえながら、引き続き負担能力に応じた適切な額の設定を図ってまいります。
最初に、平成23年度末の介護保険給付費支払準備基金の保有額の見通しにつきましては、平成21年度決算状況において準備基金の保有額は、7,535万円余りとなっておりまして、給付実績等から推計をしますと、平成23年度末では2,800万円程度の保有額が見込まれるところであります。 次に、甲斐市の介護予防事業のかなめについてお尋ねをいただいております。
全国的に話題となりました高齢者の不在不明問題につきましては、甲斐市の住民票では100歳以上の高齢者が17人記載されており、このすべての方々につきましては、介護保険給付費や医療給付に加え、入所施設からの情報により、所在が確認できております。
こうした中で、本市の介護保険給付費は、介護保険制度が始まって以来、９年間で約２倍もの費用が膨らんでおります。制度の改正は５年ごとであり、介護保険料の見直しは３年ごとであります。特に第５期である平成24年度から平成26年度の介護保険料は、全国平均基準額で月額5,000円を超すのではないかと試算されており、家計への負担が大きくなることが予測されております。
介護保険給付費については、請求受け付け、審査、支払いの一連の事務を国保連合会が行う仕組みになっているため、市が給付内容を直接掌握できず、給付内容が適正かどうかのチェックができていない状況にある。介護給付費の適正化のために、介護サービスの利用状況を介護給付費の通知として発送するという話が以前あったが、実施状況はどのようになっているか。
介護保険事業特別会計につきましては、介護保険の財政運営安定化のため、介護保険給付費支払準備基金への積み立てなどにより、3,853万円を追加し、予算総額を19億8,369万4,000円とするものであります。 以上、提出議案につきまして概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。