甲府市議会 2021-03-08 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-03-08
１３件のパブリックコメントがありまして、内容的には、介護保険給付費等の見込量が載っていなかったので、それはどういうことかということや、また、健康都市宣言の考え方で自助・共助・公助というものが、今回の計画にも反映させているんですけれども、その中では自助や共助のウエートが高いんじゃないかというような御意見をいただきました。
１３件のパブリックコメントがありまして、内容的には、介護保険給付費等の見込量が載っていなかったので、それはどういうことかということや、また、健康都市宣言の考え方で自助・共助・公助というものが、今回の計画にも反映させているんですけれども、その中では自助や共助のウエートが高いんじゃないかというような御意見をいただきました。
なお、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び居宅介護予防支援事業特別会計において財政調整基金を、介護保険事業特別会計において介護保険給付費支払準備基金を運用し、急激な医療費の変動、保険税の減少等の不安定な要因を緩和する目的で積み立てておりますので、必要が生じたときに取り崩すこととなります。 ○議長（中村勝彦君） ２番、平塚 悟君。
また、介護保険給付費は制度開始の平成１２年度は２１７億９，７００万円だったものが、平成３０年度末では３．２倍の約６９８億９，３００万円まで増加しております。 甲府市におきましては、平成１２年度の制度開始時の要介護・要支援者数は４，０６８人でしたが、平成３０年度末時点で１万７９５人となり、約２．７倍まで増加しました。
民生費では、介護保険給付費の伸びに伴う繰出金や介護等給付事業などの社会保障費の伸びを見込み、対前年度比0.82％増の総額55億920万円余であります。 衛生費では、ストックヤード建設事業の終了により、対前年度比16.73％減の総額12億1,322万円余であります。
計画策定に際して検討した介護保険料につきましては、県内27市町村のうち19市町村が値上げを迫られている中、懸念されていたほどの介護保険給付費の増加はなかったことから、本市では低い水準に据え置くことができました。これは、各種介護予防事業の成果や介護認定率の低さが影響しているものと考えられるため、市内における介護保険サービスは現時点では充足していると考えているところです。
第７期介護保険事業計画期間におきましても、保険料の減免制度や多段階化、介護保険給付費準備基金の取り崩しなど、低所得の方に配慮しながら適切な保険料設定をしたものであり、市独自の保険料の減額など対策をとることにつきましては困難であります。
◆３番（谷口和男君） 増加する見込みということなんですけれども、国保会計のときはきっちりとした金額をおっしゃっていただいたものですから、もしお願いできれば、３番目の介護保険給付費支払い準備基金、29年度の残高のほうもお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
それらの市町村は、介護保険給付費支払準備基金に十分な資金が確保できているため、第７期保険料に基金を算入することで保険料の据え置き、引き下げが可能となっております。 本市においては、第５期、第６期において基金の取り崩しを行い、現在の基金残高は約900万円となっております。 次に、2025年における保険料についてであります。
民生費では、介護保険給付費の伸びに伴う操出金や社会保障費の伸びを見込む中、介護基盤整備等事業の終了により、対前年度比1.65％減の総額54億6,451万円であります。 農林水産業費では、万力地区基盤整備事業や畑地帯総合整備事業などにより、対前年度比6.09％増の総額６億1,426万円余であります。
市では、高齢者が住みなれた地域で元気に安心して暮らしていけるよう、健康づくりや介護予防に取り組んでいるところでありますが、次期計画におきましても、高齢者の生きがいづくりと積極的な社会参加の推進、高齢者の健康づくりと介護予防の推進を基本目標に掲げ、健康寿命の延伸のための施策を展開することが、介護保険給付費の抑制につながると考えております。
第６期の介護保険給付費、認定者数、１人当たりの給付費の推移についてご報告ください。 次に、来年４月からの第７期事業計画についてです。介護サービス量の見込みはどのように設定するのでしょうか。そして、ポイントになるのが、要介護認定率をどう考えるかです。
今後、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になってくると、さらに医療を含めた介護保険給付費の増加は待ったなしの課題であると強く感じているところであります。 このような状況を踏まえ、本市の今年度介護保険特別会計の内訳をみると、財政安定化のための貸し付け制度から借入金を受ける中で、介護保険の財政運営を行っているのが現状であり、第７期介護保険事業計画を策定するに当たり、２点の質問をさせていただきます。
民生費では、介護保険給付費の伸びに伴う繰出金や介護基盤整備等事業の補助金などにより、対前年度比5.21％増の総額55億5,642万円余であります。 衛生費では、ごみ処理施設の解体費などにより、対前年度比1.21％増の総額15億503万円余であります。
本市におきましても、高齢化率の上昇や介護保険給付費が年々増加している中、このままでは医療費も含め高齢者に係る財政的負担は増大の一途をたどることは、市民にとっても保険料の増額等経済的な負担増になりかねません。
特に、平成27年度からは、要支援の高齢者への介護保険給付費の打ち切りや、要支援者が利用するサービスのうち６割を占める訪問介護や通所介護を市町村に丸投げするものになっています。 ２つ目は、特別養護老人ホームの入所要件を厳しくし、要介護３以上に重点化しようとしています。 そして、３つ目は際限のない利用者負担の強化です。
民生費では、介護保険給付費の伸びに伴う繰出金や、笛川小学校に建設する学童クラブ整備事業などにより、対前年度比3.85％増の総額52億8,130万円余であります。 衛生費では、市立産婦人科施設の建設経費縮減などにより、対前年度比17.06％減の総額14億8,703万円余であります。
この制度の問題点として、移住者の増加により自治体における介護保険給付費の負担増が挙げられておりますが、交付金の配分額を手厚くするなど、今後の制度見直しというものが期待されております。 また、高齢者の移住により、地方の医療、介護関連の雇用が生み出され、都市部への若者の流出に歯どめをかける効果も期待でき、既に山梨県内でも都留市がこうした政策に取り組むことが発表されております。
７款１項１目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市町村の分担分を一般会計から繰り入れたものであり、その負担割合は介護保険給付費の１２．５％であります。 ３１９ページ、３２０ページをお開きください。 ２目その他の一般会計繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものであります。 １節職員給与費等繰入金は、職員３３名分の給与費等の繰入金であります。
この主な要因につきましては、比率の算定において分子となる経常経費に充当する一般財源額が、国民健康保険料の算定割合の改定や介護保険給付費の増などに伴う繰出金の増加、また、学校給食や総合市民会館の管理運営に係る物件費の増加などにより、前年度と比較して６億５，０００万円余の増額となったことに加え、分母となる経常的な一般財源が、普通交付税や自動車取得税交付金の減などにより、前年度と比較して１億９，０００万円余
これは、たしか12月の議会で補正がしてあると思うんですけれども、補正要求のときの理由といたしまして、平成27年度の介護保険法の改正に伴い平成27年４月施行、平成27年８月施行の法改正にかかわる事業について、平成26年度中に介護保険給付費の資格台帳システムの改修を行う必要があるというふうなことで補正が組まれて、今回また事故繰りというような格好になっているんですけれども、この事業に対する支障はなかったのかどうか