795件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2007-03-01 平成19年3月定例会(第4号) 本文

そのため導入されたのが介護保険制度であります。ところが、導入から5年間、制度が運用される中で、介護サービス全体の利用者が218万人から約400万人へと想像以上にふえてしまいました。年々高齢者が増大することがベースにあることが最大の要因ではありますが、これからのことを考えますと、介護の必要のない元気な高齢者をふやすことが最も大切なことです。そこで介護予防が重要になってきます。  

甲府市議会 2007-03-01 平成19年3月定例会(第2号) 本文

次に、介護保険制度における諸問題についてお伺いをいたします。  昨今、在宅介護において、介護疲れから殺人事件まで発展をしております。また、施設での入所者の虐待が行われるなど、胸の痛む事件が相次いでおります。在宅介護を行っている家族では、人に言えない苦しみを抱えていると聞いておりますが、介護保険運営主体者としての本市としても、介護相談体制がどのようになっているのか。

山梨市議会 2006-12-22 12月22日-04号

介護保険料減額制度は、平成18年度の介護保険制度見直しにより、低所得者保険料区分が緩和されております。本市独自の減免制度収入基準額も、県内他市の年収120万円以下を年収140万円以下とするなどの緩和もなされております。 農林業費畑地帯総合整備事業及び中山間総合整備事業の終了により、構成比が5.6%となったとの説明を受けております。

大月市議会 2006-12-18 12月18日-一般質問-02号

第2章「健康で思いやりのかよう福祉まちづくり」では、少子高齢化社会に対応した取り組みとして、日本一子育てのしやすいまちづくりを目指し、第3子以降に100万円を支給する「子育て支援手当支給事業」や、小学校6年生までの医療費を無料化する「子育て支援医療費助成金支給事業」を始め、高齢者や身障者が住み慣れた地域生活できるよう、きめ細かな在宅福祉サービス充実を図るとともに、平成12年度スタート介護保険制度

市川三郷町議会 2006-12-11 12月11日-01号

次に、条例の一部改正では、養護老人ホーム入居者に対する介護サービス提供について、措置制度介護保険制度における事業所設置による介護保険サービス提供に変更する必要があるため、居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所設置に伴う改正でありました。 次に、一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれ926万8千円を追加し、歳入歳出の総額を16億4,671万3千円とするものでありました。 

甲斐市議会 2006-09-21 09月21日-02号

承知のように、昨年10月から実施された施設入所者やショートステイの食事居住費全額自己負担改定をされた介護保険制度影響で、施設の退所を余儀なくされた人は、厚生労働省8月の報告では全国で1,326人以上。また、保険医協会の調査では3,200人との報告もあります。本市では影響なしとの報告でありますが、入所をあきらめた高齢者は少なからずいるとの情報もあります。

上野原市議会 2006-09-19 09月19日-02号

また、5年先の高齢者人口の見通しはどうかということでございますけれども、議員にもご心配をいただいているとおりでございまして、介護保険制度スタートをした平成12年度が旧上野原町で19.5%、それから旧秋山村で23.3%、合併後の平成17年度では21.7%と、この5年間では横ばいの状況でございます。

富士吉田市議会 2006-09-13 09月13日-02号

また、本年度介護保険制度改正に合わせて、地域における総合的なマネジメントとネットワークの中核機関として地域包括支援センター設置いたしました。今後もこのセンターを中心に、高齢者実態把握生活支援サービスの調整、権利擁護事業等総合相談支援事業家族支援事業を通じて、地域における高齢者生活を包括的に支援し、地域に密着した総合的な福祉施策を展開してまいりたいと考えております。 

韮崎市議会 2006-09-12 09月12日-03号

次に、介護保険制度改正による影響についてでありますが、要介護区分変更に伴い、福祉用具の貸与、ヘルパー派遣日数が減ることにより支障が出る方は、サービス担当者会議の中で、他のサービスとの組み合わせを行うなど、一人一人の状態に応じたきめ細やかなサービス提供に努めているところでありますが、福祉用具が必要な方に対しましては、負担軽減措置を検討してまいります。

韮崎市議会 2006-09-11 09月11日-02号

福祉保健課長横森武千代君) 高齢者対策につきましてでありますけれども、高齢者社会全体で支えることを目的としました介護保険制度充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(望月正澄君) 矢崎彦君再々質問を許します。 矢崎彦君。 ◆12番(矢崎彦君) それでは、再々質問をさせていただきます。 

市川三郷町議会 2006-09-01 09月01日-01号

介護保険制度改革医療制度改革等に伴い、生涯を通じた早い時点からの健康づくり、一時予防が再認識されるようになり、行政保健師の役割も多くなっております。 保健福祉介護、国保、そのほか関係部署との連携があってこそ、医療費介護保険料適正化を目指し、地域に根ざした健康づくりに一丸となって取り組め、重症化を食い止め、ひいては医療にかかる人が減り、介護保険利用する人も減ってくると考えられます。 

甲斐市議会 2006-06-21 06月21日-02号

次に、介護保険制度についてであります。 ことし4月から、ご承知のように新介護保険法が実施され、介護保険料が大幅に引き上げられました。また介護予防、新予防給付により、介護サービスの切り捨てや予防プラン作成のおくれも問題になっております。 さらに、ヘルパー生活援助の大幅な制限が発生して、1時間以上幾らやっても報酬は同じになり、短時間に制限されています。

韮崎市議会 2006-06-21 06月21日-03号

導入から丸6年で大きく改正された介護保険制度が4月にスタートして1カ月余、『ケアマネ難民』と呼ばれる新たな問題が浮上している」としています。改悪された介護保険は、国が甚だしい準備不足のまま見切り発車させたために、まさに矛盾が噴出し、自治体でも事業所でも大きな混乱が生じています。韮崎市でも300件を超える予防プラン作成をこれから行わなければなりません。これも大変な仕事であります。

市川三郷町議会 2006-06-21 06月21日-02号

重度心身障害児医療費助成事業は、県の要綱の改正に伴うものであり、さらに介護保険制度及び自立支援医療費等と併せ、入院時の食事療養費自己負担補助対象外とすることは、在宅障害者との不公平感を是正するものであります。 また、所得制限も年齢の関係なく、高齢者所得のある人は応分に負担するというものであり、これも世帯間の不公平感を是正するもので、改正案には賛成をいたします。 以上。