韮崎市議会 2007-03-05 03月05日-01号
次に、介護保険制度については、介護保険法の改正により、予防重視型の施策展開になるとともに、施設利用者の食費が自費となったため、低所得者の方々にその一部を助成し、利用者負担の軽減を図ってまいります。
次に、介護保険制度については、介護保険法の改正により、予防重視型の施策展開になるとともに、施設利用者の食費が自費となったため、低所得者の方々にその一部を助成し、利用者負担の軽減を図ってまいります。
そのため導入されたのが介護保険制度であります。ところが、導入から5年間、制度が運用される中で、介護サービス全体の利用者が218万人から約400万人へと想像以上にふえてしまいました。年々高齢者が増大することがベースにあることが最大の要因ではありますが、これからのことを考えますと、介護の必要のない元気な高齢者をふやすことが最も大切なことです。そこで介護予防が重要になってきます。
次に、介護保険制度における諸問題についてお伺いをいたします。 昨今、在宅介護において、介護疲れから殺人事件まで発展をしております。また、施設での入所者の虐待が行われるなど、胸の痛む事件が相次いでおります。在宅介護を行っている家族では、人に言えない苦しみを抱えていると聞いておりますが、介護保険の運営主体者としての本市としても、介護の相談体制がどのようになっているのか。
急速な高齢化社会に対応するため平成12年度に創設された介護保険制度は、今年度の法改正により抜本的な見直しが行われましたが、今や高齢者にはなくてはならない重要な制度として定着しております。
介護保険料の減額制度は、平成18年度の介護保険制度見直しにより、低所得者の保険料区分が緩和されております。本市独自の減免制度の収入基準額も、県内他市の年収120万円以下を年収140万円以下とするなどの緩和もなされております。 農林業費は畑地帯総合整備事業及び中山間総合整備事業の終了により、構成比が5.6%となったとの説明を受けております。
第2章「健康で思いやりのかよう福祉のまちづくり」では、少子高齢化社会に対応した取り組みとして、日本一子育てのしやすいまちづくりを目指し、第3子以降に100万円を支給する「子育て支援手当支給事業」や、小学校6年生までの医療費を無料化する「子育て支援医療費助成金支給事業」を始め、高齢者や身障者が住み慣れた地域で生活できるよう、きめ細かな在宅福祉サービスの充実を図るとともに、平成12年度スタートの介護保険制度
最後に、改定介護保険制度についてであります。 昨年改定された介護保険制度は、保険料は取り立てるが介護サービスは取り上げると言われるほど、制度改悪が行われました。ホームヘルパー、デイサービスの利用時間・回数の削減、介護タクシーの制限、車いす・介護ベッドの貸しはがしなど深刻な事態が起きています。
次に、条例の一部改正では、養護老人ホーム入居者に対する介護サービスの提供について、措置制度が介護保険制度における事業所の設置による介護保険サービス提供に変更する必要があるため、居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所の設置に伴う改正でありました。 次に、一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれ926万8千円を追加し、歳入歳出の総額を16億4,671万3千円とするものでありました。
急速な高齢化や核家族化等の影響により深刻となった介護問題を社会全体で支えるため、平成12年度に創設された介護保険制度は、3年ごとに改正を行う上でさまざまなニーズに合った施策の対応がされてきたと思います。創設から6年が経過する中で、重要な制度として定着していると認識しております。
介護保険制度の改定後の諸問題についてであります。
ご承知のように、昨年10月から実施された施設入所者やショートステイの食事、居住費が全額自己負担に改定をされた介護保険制度の影響で、施設の退所を余儀なくされた人は、厚生労働省8月の報告では全国で1,326人以上。また、保険医協会の調査では3,200人との報告もあります。本市では影響なしとの報告でありますが、入所をあきらめた高齢者は少なからずいるとの情報もあります。
したがいまして、これらの軽減制度による低所得者への配慮や将来を見据え、介護保険制度の持続可能な運営を図っていますので、市独自での軽減策は考えておりませんので、ご理解・ご協力をお願いいたします。 次に、「福祉用具を自費でレンタルや購入する高齢者に対し、市独自の助成について」であります。
また、5年先の高齢者人口の見通しはどうかということでございますけれども、議員にもご心配をいただいているとおりでございまして、介護保険制度のスタートをした平成12年度が旧上野原町で19.5%、それから旧秋山村で23.3%、合併後の平成17年度では21.7%と、この5年間では横ばいの状況でございます。
また、本年度介護保険制度の改正に合わせて、地域における総合的なマネジメントとネットワークの中核機関として地域包括支援センターを設置いたしました。今後もこのセンターを中心に、高齢者の実態把握や生活支援サービスの調整、権利擁護事業等の総合相談、支援事業や家族支援事業を通じて、地域における高齢者の生活を包括的に支援し、地域に密着した総合的な福祉施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度改正による影響についてでありますが、要介護区分変更に伴い、福祉用具の貸与、ヘルパー派遣日数が減ることにより支障が出る方は、サービス担当者会議の中で、他のサービスとの組み合わせを行うなど、一人一人の状態に応じたきめ細やかなサービスの提供に努めているところでありますが、福祉用具が必要な方に対しましては、負担軽減措置を検討してまいります。
◎福祉保健課長(横森武千代君) 高齢者対策につきましてでありますけれども、高齢者を社会全体で支えることを目的としました介護保険制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(望月正澄君) 矢崎六彦君の再々質問を許します。 矢崎六彦君。 ◆12番(矢崎六彦君) それでは、再々質問をさせていただきます。
介護保険制度改革、医療制度改革等に伴い、生涯を通じた早い時点からの健康づくり、一時予防が再認識されるようになり、行政保健師の役割も多くなっております。 保健、福祉、介護、国保、そのほか関係部署との連携があってこそ、医療費、介護保険料の適正化を目指し、地域に根ざした健康づくりに一丸となって取り組め、重症化を食い止め、ひいては医療にかかる人が減り、介護保険を利用する人も減ってくると考えられます。
次に、介護保険制度についてであります。 ことし4月から、ご承知のように新介護保険法が実施され、介護保険料が大幅に引き上げられました。また介護予防、新予防給付により、介護サービスの切り捨てや予防プランの作成のおくれも問題になっております。 さらに、ヘルパーの生活援助の大幅な制限が発生して、1時間以上幾らやっても報酬は同じになり、短時間に制限されています。
導入から丸6年で大きく改正された介護保険制度が4月にスタートして1カ月余、『ケアマネ難民』と呼ばれる新たな問題が浮上している」としています。改悪された介護保険は、国が甚だしい準備不足のまま見切り発車させたために、まさに矛盾が噴出し、自治体でも事業所でも大きな混乱が生じています。韮崎市でも300件を超える予防プランの作成をこれから行わなければなりません。これも大変な仕事であります。
重度心身障害児医療費助成事業は、県の要綱の改正に伴うものであり、さらに介護保険制度及び自立支援医療費等と併せ、入院時の食事療養費の自己負担を補助対象外とすることは、在宅障害者との不公平感を是正するものであります。 また、所得制限も年齢の関係なく、高齢者も所得のある人は応分に負担するというものであり、これも世帯間の不公平感を是正するもので、改正案には賛成をいたします。 以上。