富士吉田市議会 2009-06-22 06月22日－02号
介護保険制度における地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが、平成19年５月から可能になりました。
介護保険制度における地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが、平成19年５月から可能になりました。
◎福祉課長（長坂一能君） 計画しております施設につきましては、介護保険制度を利用していただく中で、施設の利用をしていただく施設でございますので、昨日の答弁にありましたように、グループホーム等については一部介護保険の費用が利用できないような場合もあるんですが、これについては特別養護老人ホーム等と同じように、介護保険を利用していただく施設ということで、できるだけ利用者の負担が抑えられるような施設の建設を
次に、介護保険制度についてを通告をしておきました。 この制度は老人福祉と老人医療に分かれて、高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会支援システムを構築することと理解をしておるところでございます。
さらに、不足する介護施設の整備や高齢者在宅生活支援サービスの拡充、介護労働者の講習費を援助するなど、介護保険制度の拡充を図る。安心・安全の実現では、高齢者や障害者世帯などに火災報知器を購入する費用を助成するなど、事業のあり方を地域密着型にして、中小企業の仕事と雇用を生み出すようにすべきと考えますが、交付金事業に取り組む考え方をお聞かせ願いたいと思います。
2005年の介護保険制度改定で、施設入所者の居住費、食費の全額負担ばかりではなく、ショートステイの宿泊費、食費、またデイサービスの食費も全額負担になりました。要支援１、２の認定者の介護サービスの制限も行われております。平成21年から23年までの第４期介護保険事業計画も問題点が多々あります。
介護保険制度は、本年４月で開始10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもと、負担増や介護取り上げが進み、家庭介護の負担は重く、１年間に14万人が家族介護のために仕事をやめているといいます。高い保険料、利用料が負担できずに制限、利用を断念する低所得者も少なくありません。山梨県内でも、介護を原因とする痛ましい事件が起きています。
介護保険制度導入により居宅サービスの充実が図られ、家庭での介護が可能になったことや、グループホームなどの体制が整備されたことに伴い、全体的に定員割れしている現状であります。なお、今後団塊の世代の方々が老人福祉法の該当年齢に達するため、対象者がふえることと、100年に一度と言われる経済不況の反響により、被養護者がふえる可能性も予想され、養護老人ホームは今後も必要な施設であると考えております。
それに対して地方自治体は、結果的には現在の介護保険制度がやっているように、いわゆる認定と補助を与えるという程度の仕事に保育の問題も後退してしまうということになった場合に、非常に大きい問題が生まれてくるのではないかというように私たちは思います。
特に介護保険制度が今回認定制度が大きく変わりまして、介護度が下がると、これまでどおり介護サービスが受けられないということも懸念されています。そこで、やはり、地域経済活性化にもなり、雇用の確保にも資する、そして何よりも住民の皆さんのニーズにもかなうこの社会保障分野を応援することが、自治体にも今強く求められていると思います。この点を強く要望します。 次に、新年度予算についてお伺いします。
次に、介護保険制度の見直しは社会的介護制度にであります。 １、第４期介護保険事業計画の改善についてであります。 さきの議会でも、介護保険制度について、本来の社会的介護保険制度に見直し、第４期介護保険事業計画を策定するよう要望しております。国の基本指針を考慮して今後のサービス給付の見込みを試算するとの答弁でありました。
介護保険制度は、ことし４月に2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、１年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。
介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づきまして、介護を社会全体で支えていく仕組みとして必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うための制度として、平成12年にスタートいたしました。
これは、ちょうど第１次というか、介護保険制度がスタートしたのが平成１２年でございまして、３年ごとに見直して、１２、１３、１４年の１期３年と、平成１５年から２期、１５、１６、１７年までの６年間で、第１期のときに８，４４０万円の赤字、第２期で５千万円、トータル６年間で１億３，４４０万円の赤字になって、財政安定化基金から借りたということですね。
今後におきましては、本プランに基づきまして、介護予防を基本とした地域支援事業と生きがい、健康づくりを主眼とした高齢者生活支援事業を実施するとともに、介護保険サービスの利用見込みと、これに伴う給付費をもとに介護保険料を改定し、高齢者の方々が住みなれた地域で適切な介護サービスを受けられるよう、介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。
補正金額の大きいものとして、総務賞では、高齢者医療制度円滑運営事業および介護保険制度改正に伴うシステム改修費に４６１万円の追加、ふるさと納税制度活用による自動体外式除細動機の購入費として３７万円の追加補正、住民税税源移譲に伴う還付金の確定による１千万円の減額、防災無線デジタル化整備事業費の確定による９，１１２万円の減額などを主なものとしています。
平成12年度に導入された介護保険制度は、これまで家族が担ってきた介護を社会全体で支える仕組みとして、着実に定着してまいりました。
同じく、民生費中の生きがいデイサービス事業費は、介護保険制度を利用していない高齢者に対し、これまで無料で実施してきたものを、利用者一回当たり５００円を徴収するというものです。高齢者の生きがいや自立、さらには介護予防という点からも逆行するものであり、また、高齢者にとっては生活が厳しい中での負担増であり、認めることはできません。
介護保険制度は、平成１２年４月よりスタートして、本年の４月より第４期に入り、介護保険料は３年に一度見直され、平成２０年度は改定期にあたります。平成２１年度から平成２３年度の３年間の介護保険料を、６５歳以上については各市町村で決めます。
次に、真の「介護の社会化」を目指す介護保険制度の見直しについてであります。 １、2009年の介護保険制度の見直しは、（１）３年ごとの定期的な事業計画の見直し、（２）介護報酬の見直し、（３）今後３年間の第１号被保険者の介護保険料の改定、（４）社会保障費削減に伴う制度の見直し等が柱になると思われます。高齢者の生活状態は、かつてなく厳しく、悪化しているのが現状であります。