甲府市議会 2012-09-18 平成23年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2012-09-18
また、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険制度におきましては、保険料の滞納者に対し、給付の一部または全部の差しとめといった制限や、診療費及び費用の全額負担等が課せられています。
また、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険制度におきましては、保険料の滞納者に対し、給付の一部または全部の差しとめといった制限や、診療費及び費用の全額負担等が課せられています。
そうした中で、2000年４月に介護保険制度が創立され、国民の間に広く定着してきましたが、その一方でサービス利用の大幅な伸びにより介護保険に費やす費用も増大し、今や制度自体の継続を確保することが大きな課題になっています。その後、2012年に介護保険制度の改正がありました。誰もが感じていることですが、介護の現場では深刻な問題が山積みしています。
既に、全国市長会が介護保険制度についても、さまざまな財政措置をとるよう国に求めておりますけれど、改定介護保険法の施行という新たな段階を受けて、改めて国に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君） 福祉介護課長、高野雄司君。 ◎福祉介護課長（高野雄司君） ご質問にお答えいたします。
今後、政府に介護保険制度の改善を強く要求するとともに、本市の介護保険料・利用料の引き下げに力を注ぐべきことを期待いたしまして、反対討論といたします。 以上。 ○議長（河野勝彦君） 次に、１番、小澤重則君。 ◆１番（小澤重則君） １番、颯新クラブ、小澤重則です。 認定第４号 平成23年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場で討論いたします。
自殺問題について （３）県道高畑谷村停車場線の大幡地内の歩道拡幅について ２ ８番 谷垣喜一君 （１）地域主権一括法に伴う条例制定の取り組みについて （２）住民サービスのワンストップ化について （３）相談室の設置について ３ ２番 藤本明久君 （１）長期計画における禾生地域の計画について （２）介護保険制度
しかし、改定された介護保険制度には幾つかの問題があります。それは民主党政権の社会保障と税の一体改革の推進のもとで、効率化、重点化を掲げ、介護サービスの削減と負担増を打ち出して、軽度者からの介護取り上げや負担増を強いる一方で、在宅強化の名のもとにコストのかかる施設、医療機関の利用抑制を定める方針を進めようとしていることであります。
いずれ介護保険制度の中で行うことですので、１割負担では済むわけなんですが、１回は全額払わなければならないと。ここが結構年金暮らしの方とかには大変かなと思うわけです。これを受領委任払い制度、こういうものを導入いたしまして、初めから１割払えばいいようにできないかという質問でございます。 高齢者の住宅改修の現状、甲斐市ではどうなっているかお伺いします。また相談件数等についてもお伺いいたします。
それぞれの対応で介護保険制度が維持され、活用されることが望ましいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（松野清貴君） 第１８番、一瀬正君。 ◆１８番議員（一瀬正君） 保険料減免のために、一般会計からの繰り入れということですが、国保会計の繰り入れと同じ性質のものです。
特に、介護保険制度は要介護者やその家族を社会全体で支える制度として定着してきました。平成24年度の当初予算は、健康づくりや介護予防、生きがい対策を初め介護等が必要な状態となっても、いつまでも住みなれた地域で生活が継続できるよう、総合的な保健事業施策を推進する予算であります。
介護保険制度は、平成１２年の創設から、１３年目を迎えます。介護を、社会全体で支える制度として、３年に１度見直しはされ、平成２４年度からは、第５期介護保険事業が始まります。本町においても、第４期最終年度にあたる、平成２３年度には６５歳以上の高齢者は、５，５４６人と、町の人口の約３１．４％を占め、そのうち後期高齢者にあたる７５歳以上の方は３，１８４人で、約６０％を占めております。
４項１目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のため、パンフレットによる広報活動に要する経費であります。 １１７ページ、１１８ページをお開きください。 ５項１目市民運営協議会費につきましては、条例により設置している甲府市介護保険市民運営協議会の運営に要する経費であります。１節報酬は委員１５名分の報酬であります。
まず、介護保険の第５期の第３段階の細分化についてのご質問でございますが、介護保険制度はご承知のように、３年に１度計画が見直されますが、今年度は第５期計画、平成24年度から平成26年度の策定年度に当たります。
◆１６番（吉田昭男君） 介護保険第５期計画の中では、生活援助時間が45分短縮され、介護サービスが後退する中で保険料だけが上がるというようなことでは、加入者としては踏んだりけったりということでありますので、介護保険制度の目的に沿って運用されるよう望むところであります。 ２番目の問題として、安全・安心の食づくりで地域振興をということでお尋ねいたします。
◎保健福祉部長（坂本桂） 先ほど、田中議員の質問の中で、市長も答弁をいたしましたけれど、やはり介護保険制度の中での対応というと、また制度自体等もございますので、介護予防等、いろいろ検討しながら、先ほどの市長の答弁ではないですけれど、できるかできないかを検討しながら、またできる方向であれば、どんなような、今ご提案いただいたことがいいのかどうか、そういった子とも含めて、検討をしていきたいと思います。
一般質問の第１に、介護保険制度について質問します。 2000年からスタートした介護保険制度は、４月から13年目を迎えます。社会保障と税の一体改革では、介護の分野でも効率化、重点化を掲げ、介護サービスの削減と負担増を打ち出しています。
その中で、高齢化の進展により、より一層厳しい運営が強いられている国民健康保険や介護保険についても掲げられておりまして、介護保険制度につきましては介護保険の健全な運営のため、将来にわたって市の財政負担が過重とならないよう十分かつ適切な財政措置を講ずることとする財政運営についてを初め、低所得者対策について高齢者の地域包括ケアシステムの推進、介護予防ケアマネジメント従事者研修についてなどを要望しております
◎福祉健康部長（輿石辰也君） 一括法による介護保険制度の制定についてお答えします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、従来、厚生労働省で定めていた市政基準について、県または市の条例で定めることとされました。
なお、山下議員から、保険料値上げの抑制のため、一般会計からの繰り入れをとのご指摘でございますが、国は介護保険制度において一般財源を繰り入れる割合を定めておりますので、保険料引き下げのための一般財源投入は考えていないところであります。
先ほど、計画がまだ行われていないということでございましたけれども、現計画中の中で、地域における高齢者の支援体制の整備ということで、地域包括支援センターにおける、相談コーディネートの推進、また、保健福祉相談窓口の充実、また地域密着型サービスの整備、介護保険制度に関する正しい知識の普及、地域包括支援センターにおける予防プランの作成、地域支援事業による家族介護事業の推進、この６項目の主な施策や事業が掲げられております