富士河口湖町議会 2018-06-05 06月05日－01号
介護保険制度は、介護をみんなで支えようということで始まった制度ですが、そのことにも逆行する、こういう仕組みだというふうに言わざるを得ないと思います。 今、答弁で、国の方針ということを言われました。
介護保険制度は、介護をみんなで支えようということで始まった制度ですが、そのことにも逆行する、こういう仕組みだというふうに言わざるを得ないと思います。 今、答弁で、国の方針ということを言われました。
ご承知のとおり、介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支える新たな仕組みとして、介護保険法に基づき平成12年４月から実施されたもので、保険者が要介護状態になった被保険者に対し必要な介護サービスにかかる給付を行い、住民の保険医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としております。
パーキンソン病に関する公的支援制度には健康増進課所管関係とし、介護保険制度、成年後見制度があります。今後はこれら諸制度を的確に適応できるためにも、関係機関、保健所、医療機関、関係課と綿密な連携を図り、難病に苦しまれている方々が公的支援を受けるに際し、肉体的、精神的に過重な負担になることのないよう、効率的に対応できる環境づくりに努めていきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
介護保険制度のあり方が大きく問われていると思います。 町として、せめて介護保険料の負担を軽減してほしいという願いに応えるべきです。そのための財源は、介護保険会計の中でも捻出ができます。平成28年度の単年度の実質収支額は6,590万円の黒字で、これに繰越金の１億5,644万円を加えれば、２億2,234万円の黒字です。この財源を使って介護保険料の軽減は可能ではないでしょうか。
介護保険制度が始まったのが2000年です。その後、３年ごとに制度の改正が行われてきましたが、最初の改正の2003年の保険料は、基準額で合併前の河口湖町の場合、年額２万7,900円でした。
しかも、介護保険料は３年ごとの介護保険制度の見直しのたびに引き上げられてきました。それにもかかわらず、受けられるサービスは削減の連続です。この平成27年度には、一定の所得がある方のサービス利用料が２割に引き上げられました。さらに、特養ホームへの入所対象が原則として要介護３以上に限定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出を求める請願 ○議長（梶原武君） 日程第13、請願第１号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出を求める請願を議題とします。 請願を書記に朗読させます。 書記、相澤一憲君。
このように介護保険制度は、高い保険料を払っても多くの方がサービスが受けられない、または制限されるという事態になっています。これらは法改正によるものも大きく、町としての対応には限界もありますが、町として町民負担の軽減、サービスの保障のためにできることを最大限取り組んでいくことを求めるものです。
富士河口湖町議会決算特別委員会に付託されました認定第20号 平成26年度富士河口湖町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、９月24日に所管である健康増進課長から決算の内容の説明を受け、介護保険料の不納欠損の内容、介護保険制度、施設サービスについて質疑がありました。委員から介護保険料の減免策を求めるため、本会議において反対討論したい旨の通告がありました。
また、ニーズ調査の結果を踏まえ、どのような事業計画になるのかというご質問ですが、第６期介護保険事業計画で重点を置く事項としましては、介護保険制度の改正内容にもありますように、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化、これらの地域支援事業
しかし、現在の介護保険制度では施設整備を進めようとすれば介護保険料の引き上げを余儀なくされる仕組みとなっています。介護保険の財源のほぼ半分を保険料収入で賄わなくてはならない仕組みだからです。これから介護などにかかるお金はふえていくことは避けられません。それに伴って、町民負担もふえていけば生活はますます苦しくなってしまいます。
質問の中にもありますように、現在、国では厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会の介護保険部会における介護保険制度の見直しに向けた意見書をもとに、社会保障制度改革に関するプログラム法が成立したところでございます。
介護保険制度は、国民が支え合う共助の仕組みであり、社会保険方式を採用しており、給付費の50％を保険料、残りの50％を公費で賄っております。
特別養護老人施設は、公的介護保険制度の要介護認定を受けた人が利用することができ、有料老人ホームより金銭的に負担が軽く、要介護度１から５段階が入居基準になっているが、主に介護度４から５の人が入居しているようです。 全国の特養施設6,000カ所余りあり、43万人弱が入居、約42万人が待機の状態にあります。特養に入れない人は、代替手段として連泊できるデイサービス施設に入っているのが現状であります。
平成12年４月に介護保険制度が始まり、12年が経過しました。これまで３年ごとの見直し規定にのっとって、その都度制度等の見直しが行われてきました。本年４月には介護報酬が改定され、新たな計画がスタートしています。 日本全体の人口に占める高齢者の割合が年々増加する中で、介護保険サービスの受給者数も平成22年度は制度創設時の約2.2倍にふえており、介護保険を取り巻く状況は年々変化しています。
なお、山下議員から、保険料値上げの抑制のため、一般会計からの繰り入れをとのご指摘でございますが、国は介護保険制度において一般財源を繰り入れる割合を定めておりますので、保険料引き下げのための一般財源投入は考えていないところであります。
介護保険料はこの介護保険制度が発足して以来、もうずっと上がり続けてきています。その最大の原因は、介護保険の財源が原則として国・県・町のいわゆる公費負担が５割、保険料負担が５割と、こういう負担割合になっていることにあります。つまりは介護給付費、介護に係るお金がふえれば保険料も上がるという仕組みになっている、ここに最大の原因があります。
介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000年４月に創設されました。この11年間で国民の間で広く定着してきましたが、その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより介護保険の総費用も急速に増大し、同制度の持続可能性を確保していくのが大きな課題となっています。これからの課題は、介護保険に頼らない元気に暮らせる人をふやすことだと考えます。
◆９番（山下利夫君） 2000年に始まった介護保険制度のもとで、さまざまな矛盾が出てきています。町内においても高い保険料や利用料の負担の一方、必要なサービスが利用できないという声を聞きます。 しかし、12月議会で私も質問した、小規模特養ホームの建設を進めるという、施設サービスについてはそういう答弁がありました。このことを歓迎している方は多いと思います。 ところが問題は山積みです。