中央市議会 2018-12-13 12月13日－03号
今後、超高齢化が進む中、世代間、世代内の公平性の確保、介護保険制度の持続可能性を維持していくためにも、市独自による利用負担額のさらなる軽減については考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴） ご答弁ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。
今後、超高齢化が進む中、世代間、世代内の公平性の確保、介護保険制度の持続可能性を維持していくためにも、市独自による利用負担額のさらなる軽減については考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。 ◆５番（木下友貴） ご答弁ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。
次に、「家族介護用品支給事業について」でありますが、この事業は、介護保険制度の地域支援事業に位置付けられており、国・県からの補助金、介護保険料、市の負担で実施しております。 対象者については、要介護４以上の高齢者を在宅で介護している家族とし、所得要件や介護者の居住地等は問わないこと、また上限１０万円と、対象者の要件、金額ともに他市町村と比較しても手厚い状況となっています。
介護保険料は介護保険制度ができてから引き上げが続いています。今年度も少額ではありましたが引き上げとなりました。年金から天引きされて手元にいくらも残らないとの声が多くあります。抜本的な改善が必要であり、それは国の責任において行われるべきですが、自治体でも取り急ぎ、減免制度で生活を守るということが必要です。
また、２０００年度にスタートした介護保険制度は、開始当時は３．６兆円程度の給付費でありましたが、現在では約３倍の１０兆円を超えようとしています。少子化が進む現在、将来を見据えて持続可能な介護保険制度として堅持していくため、なるべく介護保険のお世話にならず、健康で生き生きした生活が送れるよう、さまざまな制度改正や取り組みが行われてきました。
１．介護保険制度について。 概要１．国の制度改定についての見解。 ２０１８年度の制度改定に向けた議論が、厚生労働省の審議会で本格的に始まっています。要介護１、要介護２の人が使う訪問介護のうちの掃除や調理などの生活援助、また要介護２以下の人の福祉用具レンタルなどを保険から外すことが焦点となっています。
受理番号 平成２８年請願第３号 件名 介護保険の給付縮小・負担増を中止し、充実を求める意見書提出を求める請願 請願者 山梨県社会保障推進協議会会長 飯塚 譲 紹介議員 木下友貴 請願要旨 現在、厚労省社会保障審議会介護保険部会では、２０１７年の通常国会に向け、介護保険のさらなる給付削減・負担増を図る内容が盛り込まれた介護保険制度の見直しが検討されている。
２ 意見書第１号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案） 日程第１０ 委員会の閉会中の継続審査の件３．出席議員は次のとおりである。
号 平成２７年度中央市下水道事業特別会計予算繰越明許費の件 日程第１５ 報告第４号 平成２７年度中央市一般会計予算事故繰越の件 日程第１６ 報告第５号 平成２７年度中央市農業集落排水事業特別会計予算事故繰越の件 日程第１７ 報告第６号 平成２７年度中央市一般会計予算継続費の逓次繰越の件 日程第１８ 報告第７号 平成２７年度中央市上水道事業会計予算繰越の件 日程第１９ 請願第１号 次期介護保険制度改正
そうすることで、利用増や、事業者への介護報酬が上がれば、保険料、利用料の負担増に連動するという、介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も、介護を支える人も、ともに安心できる制度となる道が開けます。
１点目、介護保険制度について質問いたします。 介護予防、日常生活支援総合事業を実施している自治体の事業への評価について。 中央市では昨年６月に成立した医療・介護総合法に基づいて、４月から要支援１、２の訪問介護と通所介護を地域支援事業へと移行する予定です。来年度からの移行を予定しているのは県内では南アルプス市、北杜市、中央市の３市だけです。
先に通告いたしましたとおり、一般質問をさせていただきます・ 介護保険制度改定に伴う予防給付の見直しと地域支援事業について、３点ほどお伺いいたします。 平成１２年４月に介護保険制度がスタートし、１４年が経過しました。 大きな問題としてクローズアップされているのが２０２５年の問題です。平成３７年に当たります。
この法案は、介護保険制度では要支援者は訪問・通所介護が保険給付で受けられなくなり、特別養護老人ホームは原則要介護３以上でないと入れない、利用料を２割負担とするなど、現行制度を大きく変えてしまうものです。これらの問題点を踏まえ、介護保険制度を取り上げ、訪問・通所介護サービスについて質問します。 現在の介護保険制度は２０００年にスタートしました。サービスを利用するためには、要介護認定が必要です。
介護保険制度では体が動ける認知症高齢者は、認定度の判定がどうしても低くなる傾向があります。そのため充分な介護サービスや、社会的サポートを受けられず、家族だけで２４時間の見守りをするのは厳しい状況になり、さまざまな問題が起きています。
次に、介護保険制度見直しについて、お答えをいたします。 現在の地域支援事業については、後ほど保健福祉部長からお答えしますので、私からは、介護保険が移管された場合の見通しについてお答えいたします。
大きなくくりで２つありますが、まず１点目、介護保険制度の見直しによる影響と対策についてお伺いいたします。 政府は８月６日、社会保障制度改革国民会議で、身の回りの世話が中心の要支援向けサービスを介護保険から切り離し、市町村の事業に移行させることを提案しました。
介護保険制度では、生活環境を整えるための小規模なバリアフリー化への改修に対し、要介護認定を受けている方には、居宅介護住宅改修として、また、要支援認定を受けている方には介護予防住宅改修として、それぞれ、上限２０万円までの住宅改修費を支給します。 手すりの取り付けや、段差の解消、ドアや床、便器の和式から洋式等々あると思われます。
◎保健福祉部長（坂本桂） 先ほど、田中議員の質問の中で、市長も答弁をいたしましたけれど、やはり介護保険制度の中での対応というと、また制度自体等もございますので、介護予防等、いろいろ検討しながら、先ほどの市長の答弁ではないですけれど、できるかできないかを検討しながら、またできる方向であれば、どんなような、今ご提案いただいたことがいいのかどうか、そういった子とも含めて、検討をしていきたいと思います。
平成１２年に創設された介護保険制度も、来年度第５期の介護保険事業計画の策定時期を迎えました。 先般、中央市高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画策定懇話会より答申をいただきましたが、高齢化社会の到来に向け、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化し、保険者である中央市が主体的に「介護予防事業」、「包括的支援事業」さらに「任意事業」を実施していく計画となっております。
介護保険制度が始まって１１年が経過し、平成２４年度からの第５期事業計画が策定されようとしています。福祉の充実を責務とする自治体の役割から、介護を必要とする住民とそれを支える事業者の要望に応える必要があります。 しかし、年金は目減りする一方で、負担はどんどん増え、いのちとくらしを守るべき社会保障制度が、かえって高齢者の暮らしを痛めつけています。
中央市では現在、住宅用太陽光発電システム設置費補助や障がい者の専用住居室改善、介護保険制度による居宅介護住宅改修などの制度により、住宅改修などに対する助成に取り組んでおり、今後もさらに推進を図ってまいりたいと考えております。