甲斐市議会 2020-12-17 12月17日－04号
2000年４月にスタートした介護保険制度、３年ごとの保険料改定、そのたびに保険料は引き上げられ、市民の負担は重くなり続けました。令和３年は、保険料改定の年に当たります。保険料の引下げで負担軽減をするとともに、甲斐市でも高齢者人口が増える中、高齢者施設の整備を強く求めるものです。 質問です。 平成28年度の改定に当たり、甲斐市では１人当たり年間1,200円引き上げられました。
2000年４月にスタートした介護保険制度、３年ごとの保険料改定、そのたびに保険料は引き上げられ、市民の負担は重くなり続けました。令和３年は、保険料改定の年に当たります。保険料の引下げで負担軽減をするとともに、甲斐市でも高齢者人口が増える中、高齢者施設の整備を強く求めるものです。 質問です。 平成28年度の改定に当たり、甲斐市では１人当たり年間1,200円引き上げられました。
また、高齢化が一層進む中で、今後も介護給付費は増加傾向で推移することが見込まれますので、介護サービスの適切かつ効果的な提供を図り、介護保険制度の適正運営の推進にも努めてまいります。 保健事業につきましては、生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見・早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図ってまいります。
介護保険制度では、要支援、要介護者が安全で健康的な日常生活を自宅で継続することができるように、手すりの取りつけ、段差解消、洋式便器などへの便器の取りかえなどの一定の工事に対して住宅改修費が支給されます。支給限度額は、要介護度にかかわりなく原則１人１回20万円まで支給され、利用者には所得に応じて１割から３割を負担していただいております。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
また、少子高齢化が進む中で、今後も介護給付費は増加傾向で推移し、これに伴い、介護保険料も負担増となることが予想されることから、これらを可能な限り抑制するため、介護サービスの適切かつ効果的な提供を図り、介護保険制度の適正運営の推進にも努めてまいります。 保健事業につきましては、生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見・早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図ってまいります。
介護保険制度において、ケアプランは介護サービスを必要とする高齢者等が本人らしい生活を送ることができるよう、介護支援専門員が作成する支援内容、目標、また、これにかかわる職種等を記載した計画書でございます。 ご質問のありました災害時の対応につきましては、介護支援専門員が行うケアプラン作成業務として規定されておりませんので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
29年度決算を見る限り、甲斐市民の介護を守り、介護保険制度を維持する上で不十分であると考えます。 そこで、具体的に指摘をしたいと思いますが、まず第１に、歳出における基金積立金が5,057万円になり、基金積立総額が４億円を超えました。30年度の保険料の改定でも据え置き、値下げが可能であるにもかかわらず、引き上げられています。 第２に保険料の問題です。
◆３番（谷口和男君） 私たちは、介護保険制度の発足以来、私の場合40代から介護保険料を払い続けてきました。さまざまな事情で保険料を滞納してしまった方もいらっしゃるでしょうか、介護保険利用料が高くなってしまうと、さらに支払いに困窮してしまいます。悪循環になってしまいます。その上、資産差し押さえを年金まで取り上げられますと、生活が本当に困難になってしまいます。
介護保険制度では、３年間の計画期間ごとにその期間を通じて同一の保険料を介護サービスの見込み料に見合って設定する中期的財政運営方式を採用しており、介護給付費が見込みを下回った場合には、余剰金を介護保険給付費支払い準備基金として積み立て、次年度以降に備えることができます。決算前でありますが、平成29年度末の残高は約４億6,000万円となる見込みです。 ○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
このような背景の中、介護保険制度は高齢者介護を社会全体で解決していくために誕生した制度であり、高齢者が住みなれたまちで生き生きと安心して暮らすことができる地域づくりや、介護が必要となったときには継続して適切な支援を受けられる体制づくりが求められています。
次に、議案第21号 甲斐市介護保険条例の一部改正の件については、第７期介護保険事業計画における地域包括ケアシステムの深化・推進及び介護保険制度の持続可能性の確保に向けた計画策定により、第１号被保険者の介護保険料率を改定し、所要の改正を行うものでありました。 主な質疑は、基金の額及び活用の方法、市の財政負担額などの質疑が行われました。
甲斐市介護保険条例の一部改正の件につきましては、第７期介護保険事業計画における地域包括ケアシステムの深化・推進及び介護保険制度の持続可能性の確保に向けた計画策定により、第１号被保険者の介護保険料率を改正し、所要の改正を行うものであります。
また、介護保険サービスによるごみ出し支援は、介護保険制度を利用した生活支援の一つとして、全国の市町村で実施することが可能であり、介護認定を受けていない高齢者については、社会福祉協議会やシルバー人材センターのほか、自治会やＮＰＯなどはボランティアによりまして支援を行っている状況であります。 ○副議長（米山昇君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 山本英俊君。
第５に、第１号被保険者の保険給付費の負担割合が、介護保険制度初年度には19％であったものが、今では22％に引き上げられております。このことも保険料の引き上げに大きく影響しております。国の負担は25％のままになっているのも納得できません。国の負担を25％から30％に引き上げるだけで、保険料は引き上げずに済みます。また、介護準備基金を保険料に繰り入れることも検討すべきです。
まず、介護保険制度の見直しについてであります。 改正介護保険法、地域包括ケアシステム強化のための介護保険等の一部改正をする法律、ご存じのように、ことしの５月26日に可決をされました。今回の見直しは、介護保険法、社会福祉法、医療法、障害者総合支援法など31の法改正で構成されております。見直し法の内容は、１つは、新たな負担増と給付抑制の奨励であります。
介護保険制度は、高齢化が急速に進む中で、介護を必要とする高齢者の増加や介護期間の長期化など介護に対するニーズが増大する一方で、介護する家族の高齢化など介護を支えてきた家族をめぐる状況の変化を背景に、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設された制度であります。
現在、厚生労働省社会保障審議会保険部会で、2017年の通常国会に向け、介護保険制度見直しが検討されています。その中には、ヘルパーの生活援助や福祉用具サービスを自己負担に切りかえる、利用料２割負担の対象を拡大する、要介護１、２の通所介護を市町村が実施する、総合事業に移すなど、さらなる給付の削減、負担増を図る内容が盛り込まれています。
政府の介護保険制度の改悪に反対するとともに、本市の介護保険料、利用料の引き下げに力を注ぎ、高齢者の健康と福祉、介護の充実に一層努めていただくことを期待いたしまして、反対討論といたします。 以上であります。 ○議長（小浦宗光君） 次に、１番、金丸幸司君。 １番、金丸幸司君。 ◆１番（金丸幸司君） １番、公明党の金丸幸司です。
このような背景の中、介護保険制度は介護を人為的及び経済的に軽減するため、必要不可欠な社会保険制度であり、高齢者が住みなれたまちで生き生きと安心して暮らすことができる地域づくりや、介護が必要となったときには継続して適切な支援を受けられる体制づくりが必要となっております。
こうした国の介護保険制度改悪によって、介護サービス事業者の倒産が過去最高を更新しています。要支援切り捨てによって支援打ち切りの事例が続出しているところです。市の新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、サービスの低下等の問題はないか伺います。 ３つ目は、格差と貧困の拡大の中で、子育て支援が重要な課題となっています。子育て施策の国・県の動向や、甲斐市の施策、市独自のものなども含めて伺います。
さらに障害者福祉、子育て支援、国保制度、介護保険制度等の保険料、それから保険税の軽減など市民負担軽減等も盛るべきであります。 第３に都市建設交通防災では、幹線道路優先ではなく市民の生活道路、歩行環境の整備優先をうたうべきであります。 第４の環境では、再生可能エネルギーの推進とともに原発再稼働中止をうたうべきであります。