富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
その中身は、安全で強靱なまちづくりの中身につきましては、人間の福祉を支援するため、持続可能な、かつ強靱なインフラの開発、災害による死者、被害者を大幅に減らし、経済的な損失を大幅に減らす、弱者に優しい道路や施設の安全性の改善、世界遺産の保護・保全、廃棄物の管理による環境上の悪影響の軽減、都市部と農村部の良好なつながり等がございます。
その中身は、安全で強靱なまちづくりの中身につきましては、人間の福祉を支援するため、持続可能な、かつ強靱なインフラの開発、災害による死者、被害者を大幅に減らし、経済的な損失を大幅に減らす、弱者に優しい道路や施設の安全性の改善、世界遺産の保護・保全、廃棄物の管理による環境上の悪影響の軽減、都市部と農村部の良好なつながり等がございます。
こうした地球規模の問題と向き合うため、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、産業や健康、福祉、気候変動等の17分野にわたる目標と169の項目から成る持続可能な開発目標が掲げられ、誰一人取り残さないという理念の下、国連加盟193か国が各自治体、企業、ＮＧＯなどを含めた全ての主体が関わり、達成を目指すとしています。
そして、私たち人間社会の発展には自然との共生があることを忘れてはなりません。自然からの豊かな恩恵を享受することは、片や、地震や火山噴火、台風などの災害を負うことでもあります。そのことをしっかり自覚し、防災・減災体制をさらに強化していくことが重要であると考えております。
海洋汚染とは、海域や海水が人間の活動によって排出された廃棄物で汚染されたことを言います。 その原因は、大きく分けて４つ。１つ目として、戦争による石油関連施設の破壊や、タンカー座礁での原油流出による事故や人的ミスによる汚染で、福島第一原発でも大量の汚染水が流出をいたしました。２つ目として、環境中に放出された有機水銀や殺虫剤等の有機有害物による、化学物質による汚染。
動物を最後まで飼育するという当たり前のことが、人間の身勝手で捨てられ、懸命に生き延びてきた結果、野良猫となっているわけで、猫には何の罪もないはずです。全て、私たち人間の責任です。 29年度、山梨県の猫の引き取り数は805匹で殺処分数は581匹、５年前の平成24年は、引き取り数が1,593匹、殺処分数は1,508匹と比較しますと、確実に減少しています。
子供たちが自己肯定感を十分に持ち、集団行動の中で人間関係をつくる力を身につけることができるように取り組まれているようです。 ２つ目は、教職員と子供たち、保護者、そして地域も加えて、ともに学び合い、信頼関係をつくっていくということです。そうしていくと、何かあったときにすぐに相談できる体制もできると、そういう関係づくりにも取り組んでいるそうです。
地域密着型の事業といたしましては、現状、国が推奨し、全国的にも主流となりつつある、プライバシー等入居者の尊厳を重視した、できるだけ自宅に近い環境で、一人一人に寄り添った個別ケアで、他の人との人間関係を築きながら、日常生活を営むことが可能となるとされるため、基本、ユニット型というふうな募集要項にさせていただいたものでございます。
また、熊のような危険動物が人間の居住区に出没したり、人間へ危害を加えるといった事件も数多く報告されていて、つい最近も、住宅地の民家に熊が入り、住人が２階に隠れていたといった報道もありました。
このアジェンダでは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、産業や健康、福祉、気候変動等の17分野にわたる目標と169のターゲットから成る持続可能な開発目標が掲げられ、誰１人取り残さないという理念のもと、国連加盟193カ国が各自治体、企業、ＮＧＯなどを含めた全ての主体がかかわり、達成を目指すものとされています。
しかし、これら高校生を含めた若者が日本の将来を自分たちのことと捉え、選挙への参加を通じ自分の意思で政治家を選び、国家社会の責任ある形成者として自立して生きる力を身につけ、さまざまな場面でみずから意見を発信する、そのような人間に成長してほしいと心から願っております。
一人の人間としての権利、この権利を社会で守り尊重することの一つとして手話言語法の制定があります。ろう者が社会の理解、支援を受け、平和で自由に暮らせる社会を築くことです。 全国で最初に手話言語条例を制定したのは鳥取県です。平井伸治知事みずから挨拶に手話を入れるなど、全国を牽引する動きをしています。
その辺をならす必要もございますので、いざ実施するにおいては、その辺を調整するためのある程度の職員といいますか、そういうような立場の人間を入れて、公平に評価をするようにしていきたいと思っております。
もちろん先ほどの例は極めて特殊なケースではありますけれども、人間が情報を扱う以上は絶対に大丈夫ということはありません。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律のうち、このマイナンバーの利用範囲を定めた第９条には、個人番号を利用することができるというふうにあり、できる規定となっています。法律上は、町の判断でマイナンバーを必ずしも利用しなくてもよいということになっています。
◆６番（山下利夫君） 最低限のところの対策はされているということだと思うんですが、情報を取り扱うのは、やっぱり人間ですので、特に職員はその取り扱いの中心となると思いますが、職員への徹底というのはどのように行っていくのか伺いたいと思います。 ○議長（渡辺元春君） 総務課長、外川亮介君。
中学校という成長期には、社会の変化に対応することができる人材育成、さらには集団生活による人間形成は、子供たちにとっては不可欠であると考えます。
育児に多くの時間を費やしている母親と同様に、子育てにかかわる時間を持つことにより、父親も人間的に成長できるものだと思います。父親の出番は子供が大きくなってからという考えもありますが、幼いころからかかわっている父親のほうが、思春期で難しい年齢となる中学生の子供との関係がよいそうです。 そこで、健康増進課長にお伺いしますが、町では乳幼児健診が行われています。
多様な指導が求められる中、真実を見て、好ましい人間関係が築かれる力を養うなど、子供たちの将来を見据えた指導を行うよう学校にも求めていきたいと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（渡辺元春君） 再質問ありますか。 ７番、佐藤安子君。
そこで、言葉が通じなくても町民の皆様方が一人一人生き生きとした表情、そういった形ができるだけでも大変、いわゆる人間として感じ取っていただけるんじゃなかろうかというふうなことも常々思っているところでございます。
このことは、地域活動の停滞や人間関係の希薄化にもつながり、中でも船津地区においては加入率が半分を下回り、このような状況につきましては町としても大変憂慮をしているところでございます。 以上、加入状況について答弁いたしました。 ○議長（小佐野快君） 再質問はありますか。 高山泰治君。 ◆１６番（高山泰治君） 加入状況が町で57％という数字がありました。大変驚いているところであります。