韮崎市議会 2021-03-09 03月09日-03号
2つ目として、若い世代で農業に関心を持ち、興味を持つ人材を掘り起こすため、地域おこし協力隊などの募集を行ったらどうかと考えます。 市長におかれましても、年頭の訓示の一つに、「もうかる農業の推進」がありました。農業従事者誰もが改善を考えても実行するための方向を見つけられないのがほとんどだと感じます。
2つ目として、若い世代で農業に関心を持ち、興味を持つ人材を掘り起こすため、地域おこし協力隊などの募集を行ったらどうかと考えます。 市長におかれましても、年頭の訓示の一つに、「もうかる農業の推進」がありました。農業従事者誰もが改善を考えても実行するための方向を見つけられないのがほとんどだと感じます。
このことから、本市では新規就農者への支援として就農相談の窓口を設けており、市の独自施策である就農定着支援制度を活用した地域農業の担い手育成や、国の制度を活用した農業次世代人材投資事業など様々な支援により担い手の確保と育成に取り組んでおります。その結果、新規就農者は平成30年度が32人、令和元年度が法人に就職した者も合わせまして34人と、少しずつではありますが増えております。
次に、総合計画の7つの基本方向の代表的な事業といたしましては、基本方向1「夢を持ち、明日を担う人材を育むまちづくり」では、男性の育児休業取得に対する助成経費などとして、幸せ結婚・出産応援事業費に253万円、基本方向2「思いやりあふれる福祉のまちづくり」では、市社会福祉協議会に成年後見制度の中核機関を設置するための助成経費として343万3,000円、基本方向3「元気で健やかに暮らせるまちづくり」では、
8-2復旧・復興を担う人材等、専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等の不足、地域コミュニティの崩壊等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態では、地域防災力の強化を支える人材の育成を推進していくことなどを行っていくこととしております。 非常に雑駁ではありますが、以上で説明を終わらせていただきます。
なお、この公認会計士ですが、総務省の公営企業経営支援人材ネット事業というのがございまして、そこでの推薦事業所で山梨県に唯一登録されている公認会計士というところで、専門性を有しているということでお願いをしている状況でございます。また、定期的に市立甲府病院のほうに来ていただいて、企業会計の監査等、指導・アドバイスを受けている状況でございます。
一方、人材の確保につきましては、研修等による担当職員の能力の向上を図っておりますが、専門職ではないことから、本市のシステム運用等が適正に行われるよう専門業者との業務委託により指導、助言の支援を受ける体制を確保しています。
なお、農地中山間管理事業を活用して、担い手への農地集積・集約化を推進し、新たな担い手の農業者の育成を行うための農業次世代人材投資事業を実施しておりますが、今後も本事業を継続して新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。
歳入は、介護保険収入の減額と諸収入の追加であり、歳出は人事院勧告に伴う、人件費の減額や職員の配置換え、退職、会計年度任用職員の手当、費用弁償の更正と人材派遣会社への委託を取りやめたこと等の不用額を差し引き、介護保険安定化基金へ積立てたものと新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金による慰労金の増額でありました。 先ほど、1カ所間違ったところがあると思います。
また、市民活動として、読み聞かせのグループ、朗読のグループの方々の活動は高い評価を受けていることは既にご承知のとおりですので、図書館活動の経験を持つ人材は豊富であります。今、求められている市民参加型の事業にもつながると思います。本市のブックスタート事業の拠点として、絵本専門の図書室をつくっていただきたいなと提案したところであります。
次に、防災基地の設置につきましては、本市では、水害時にも迅速に対応できるよう、道路公園等保全センターにおいてブルドーザーなどの重機を保有するとともに、平時より市内9か所の水防倉庫に土のうなどを備蓄しており、さらに、甲府市建設安全協議会や建設機械のレンタル会社などとも災害協定を締結する中で、人材及び機材等の確保に努めております。
また、「日本女性会議2021in甲府」の開催により、女性の活躍を後押しし、男女共同参画意識の醸成を図るとともに、国際感覚豊かな人材の育成や身体(からだ)を動かす機会と場の創出に取り組むなど、心豊かで輝く人を育むまちづくりを推進してまいります。 二つ目は、「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」であります。
来年度は、コロナ禍の影響により、例年にない税収の落ち込みが予想される中、新型コロナウイルス対策の推進にマンパワーを要することは明らかであり、限られた財源と人材をいかに効率的かつ効果的に活用して、直面する様々な課題に取り組んでいくかが問われることになると思います。 そこでお伺いします。
また、地域におけるネットワークの担い手・支え手となる人材の育成を行うため、市民向けゲートキーパー養成講座に加え、甲府市自殺対策推進協議会の構成団体などに積極的に働きかけ、1人でも多くのゲートキーパーの養成を行ってまいります。
次に、適正な職員配置と人材育成についてであります。 組織の体制につきましては、住宅をはじめとした市有建築物の営繕や、長期的に管理していくための総合調整などを一元化するため、「営繕住宅課」を創設するとともに、県より屋外広告物に関する業務等が新たに委譲されるため、建設課の担当を見直し、「計画管理担当」といたします。
この協定により、広報やDX等に秀でた人材で、複業として業務に携わっていただける方の募集等に協力していただけることとなります。 次に、「ふるさと納税について」であります。 本市では、これまで3社のふるさと納税業務支援業者と委託契約を締結し、寄附していただきやすい環境を整えるとともに、寄附額の増額に努めてまいりました。
また、職員の人材育成につきましては、第2次甲斐市人材育成基本方針の見直しを検討する中で、人事評価制度の運用を通して、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長することを促し、さらなる住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 これらの取組を継続いたしまして、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
当市における文化財保護事務に係る予算や人員はどうなっているかという質問については、平成31年度の当初予算が653万5,000円、主担当1名にペア担当2名の人員で、文化財保護審議委員やシルバー人材センターの方等の協力も得ながら対応しているとのことであります。 また、委員からは、ホームページに掲載しているものと実際のものにずれが見られるので、最新の情報を掲載するようにとの指摘がありました。
今年度につきましては、人材育成事業として、昇仙峡ガイドの養成を行い、調査研究事業として昇仙峡の学術調査や観光客の動向調査を行うこととしております。また、情報コンテンツ作成事業として、多言語パンフレットの作成や、活用整備事業として、トイレのリニューアルや散策道等におけるベンチ等の設置を計画しております。
CIOの役割については今後重要になってきますが、現状はICT分野における専門人材が採用されていないため、確保が課題となっております。 本市におきましても、ICT分野における専門的な人材がいないことから、今回プロジェクトチームを立ち上げるに当たり、若手職員からメンバーの募集を行った結果、意欲を持った職員からの応募もありました。
併せて職員を最大限有効に活用していただくためにも、職員の適正な人材確保及び適正配置が必要であろうと考えられます。 職員の定員管理については、業務量及びほかの自治体との比較のほか、どのような検証を行っているのか。また、現状の職員配置数は、果たして適正であるかについてお伺いいたします。 次に、(2)です。