富士河口湖町議会 2020-12-09 12月09日－02号
そこで、最近は、行政が社協やシルバー人材などに委託して、高齢者へのスマートフォンの勉強会をするなど企画している報道も目にします。高齢者福祉という観点、また生涯学習という観点、どちらでも構いませんが、デジタル社会に対応するための取組として、高齢者へのスマートフォン教室の開催などを検討してはいかがかと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長（中野貴民君） 生涯学習課長、中村拓郎君。
そこで、最近は、行政が社協やシルバー人材などに委託して、高齢者へのスマートフォンの勉強会をするなど企画している報道も目にします。高齢者福祉という観点、また生涯学習という観点、どちらでも構いませんが、デジタル社会に対応するための取組として、高齢者へのスマートフォン教室の開催などを検討してはいかがかと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長（中野貴民君） 生涯学習課長、中村拓郎君。
第４号、中小企業者・小規模企業者の事業活動を担う人材を確保し、育成し、及び定着の推進を図ること。 第５号、中小企業者・小規模企業者の新たな事業活動の推進を図ること。 第６号、中小企業者・小規模企業者に関する情報発信の強化を図ること。 第７号、中小企業者・小規模企業者と町民との協働を図ること。 第８号、前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める施策。
ゆたかな学びの場の実現のためには、教育環境の整備は極めて重要であり、将来を担う子どもたちへの先行投資としてきめ細やかな教育環境の整備を進め、人材育成、創出から雇用、就業までの拡大へとつなげていく必要があります。
そのためには、ハード面として、空き家や廃校を利活用したワーキングスペースの整備やサテライトオフィス、インターネット環境の整備、ソフト面では情報発信、受入れ態勢構築や人材マッチングなどの地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進し、富士河口湖町の自然環境の中で暮らす楽しさや仕事に打ち込めるよさを知っていただくことで、誰もが住み続けられるまちづくりが実現できるのではないでしょうか。
節２農業振興費補助金67万8,000円の減額は、説明欄23農業次世代人材投資資金交付事業費補助金の対象者１名減による150万円の減額と、説明欄29未来を拓くやまなし農業応援事業補助金82万2,000円の増額で、ニンニク保冷庫購入補助金の財源とするものです。 節７畜産費県補助金の17万5,000円は、ジビエ食肉処理場の冷凍庫購入に係る財源とするものです。
多胎妊産婦サポーター等事業についてですが、ボランティアによる家庭訪問型の支援となりますので、人材育成が課題となります。ファミリーサポートセンター事業として、子育て家庭への状況に応じ、個別の支援が必要とされる場合は、依頼会員の元に赴き手続を行うなどしていきたいと思います。
65歳以上の方々に積極的に介護ボランティアに参加していただき、地域の人材として活躍していただくことはとても大切な事業です。以前、介護ボランティアポイント制度の質問に対しても、制度化していきたいとの課長の答弁がありました。この介護ボランティアポイント制度もしっかり制度化していただけるよう、今後検討していただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長（梶原義美君） 健康増進課長、古屋広明君。
１期目には、子供を産み、育むことに優しい環境を創設するための施策の展開や未来の富士河口湖町を担う人材を創生するための施策の展開、人の流れをつくり地域経済を創生し、地域に根差した新しい雇用を創生する事業の推進や将来にわたり活力あふれる地域を創生するための主な事業の推進をはじめとして地方創生の理念を強く意識し、現在の諸課題の解決に向けて、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環と、その好循環を支える町に
専門職の人材不足等による人材獲得が難しいことから、関係機関との連携会議で、心理的なスーパーバイザーとして臨床心理士の確保を検討していきたいと考えております。 また、町の実態に合わせて、地域の支援関係機関と有機的につながりのある要保護児童対策地域協議会を定期的に開催し、関係機関と連携し、きめ細やかな子供、家族の在宅支援を推進しています。
豊かな学びの場の実現のためには、教育環境の整備は極めて重要であり、将来を担う子供たちへの先行投資として、きめ細やかな教育環境の整備を進め、人材育成・創出から雇用・就業の拡大へとつなげていく必要があります。
新たなニーズに対応し得る人材の確保は、世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ＩＴスキルの向上は不可欠なものとなっていますが、2016年に経済産業省が発表した資料によりますと、2015年時点で、ＩＴ人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されています。
◆１０番（佐藤安子君） この地区防災計画を策定し、運用していくためにも、災害から地域を守る人材育成が急務であると思います。先日の地区防災計画を掲載した新聞報道によりますと、その内容は、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う。また、住宅に消火器と火災報知器を100％設置する。
次に、未来の富士河口湖町を担う人材を創生するために、小・中学校において、きめ細やかな教育指導を目的とした町単独教諭の配置や町単独支援員の増員配置などを実施し、パソコンを活用した授業における学習支援ソフトの更新や、タブレット端末、電子黒板の導入に加え、新たに時代に即応したデジタル教科書を導入し、これらのＩＣＴ教育を充実したことにより、児童・生徒の学習活動への積極的な参加や、学習意欲、思考力、判断力などの
また、第４編の富士山火山災害編、第２章、災害予防対策の第20節、要配慮者支援体制の整備として、人材確保の観点から、手話通訳者、要約筆記者、ガイドヘルパー、介護技術者、外国語の通訳、通訳ボランティア等の人材確保に努め、要配慮者の支援に必要となる人材の確保に努めますとあります。
ご質問の中の本事業の大きな狙いは、大石紬の伝承への支援であり、また地域外の人材を積極的に誘致し、町に定住、定着を図ることであります。そのためには、隊員の新しい感性や刺激を地域に持ち込んでいただき、改めて地区住民の皆さんが大石紬への思いを膨らませ、隊員とともに汗をかき、協力をいただくことで、大石地区の伝統継承につながっていくものと考えております。
豊かな学びの場の実現のためには、教育環境の整備は極めて重要であり、将来を担う子供たちへの先行投資として、きめ細やかな教育環境の整備を進め、人材育成・創出から雇用・就業の拡大へとつなげていく必要があります。
将来、日本を背負って立つ人材の全てが心肺蘇生、ＡＥＤを含む応急手当を行うことができるようになり、心停止例の救急救命率向上、救急、また災害時の地域の救急対応能力の向上につながり、命を助ける行動を学ぶことを通じて、子供たちに人と協力して応急手当をする互助の精神、命を大事にする心の醸成、人を思いやる互恵の心を育むことができ、我が国に一層安心な社会が実現されると、以上の内容ですが、教育現場におきましては、次
子供たちはここで、いよいよもって小・中学校、また、高校においては英語の学ぶ機会が学校として、教室としてありますけれども、さて、大人の場合はどうするんだということになると思いますけれども、今後におきましては、こういった機会は町内に、また、町外にもいらっしゃる外国語に堪能な人材の方々と連携をしながら、生涯学習課を中心としてそういう場を設けてまいりたい。
（人材の確保等） 第15条 町は、自殺対策関係団体等との連携及び協力を図りつつ、自殺対策に関する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。 （心の健康の保持に係る教育及び啓発等） 第16条 町は、職域、学校、地域等における町民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進、相談体制の整備、研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
それを受けまして、当町では来年度に向けて多様な保育の受け皿の整備や人材確保の観点から、本年度も実施をいたしましたが、さらなる保育所の臨時嘱託職員の待遇改善を実施する予定であります。詳細につきましては、現在検討中でありますが、減額調整措置の見直しにより生じた金額以上のものを考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君） 再質問ありますか。