都留市議会 2020-12-14 12月14日－02号
大きく変更された点につきましては、共生社会に向けた取組、介護予防、健康づくり施策の充実と推進、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の事業と推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や業務効率化の取組を強化している点であります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 藤本議員。 ◆創明会（藤本明久君） ありがとうございます。
大きく変更された点につきましては、共生社会に向けた取組、介護予防、健康づくり施策の充実と推進、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の事業と推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や業務効率化の取組を強化している点であります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 藤本議員。 ◆創明会（藤本明久君） ありがとうございます。
同16日には、産業支援機構、旅行業、人材派遣業、税理士などの外部人材を迎えた中で、事業者選定のための審査会を行い、事業候補者を決定したところであります。近い将来、この場所が本市の新たな仕事づくりや関係人口づくり、そして移住・定住施策にも大きく貢献できる拠点となるよう官民連携で取り組んでまいります。 次に、「仕事づくりに関するイベントについて」であります。
国においても、日本の新たな経済産業政策の在り方が議論されており、サプライチェーンの見直しや密の回避、テレワークの進展が、地域経済や地域の中小企業に新たな機会をもたらすとしており、地域に埋もれた技術や人材を活かした新たなビジネスモデル等の地域発のイノベーション創出や、リスク分散を勘案した地方への企業立地を進めるべきではないかと、産業構造審議会において提言されたところであります。
国では、「経済財政運営と改革の基本方針2019」に基づき、一人一人の人材の質を高める人づくり革命及び働き方改革のための対策を推進しつつ、全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進めるとともに、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業を初めとした地方創生、働き方改革などの施策の推進により、誰もが生きがいを持ち活躍できる一億総活躍社会の実現のため、必要な予算措置を講じていることとしております
我が国全体で人手不足が生じている中で、民間企業と同等の上限目安を設定することは、優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なことです。そのためには、国が策定する指針を参考に、各地方公共団体において在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置付けることが欠かせません。
子育て中の保護者を応援したいという志を持ち、子育てサポーターとしての活動を希望する市民に、養成講座を受講していただき、終了後は子育てやしつけ等について気軽に相談できる人材を養成することにより、家庭教育や子育てに悩む親を地域全体で支援しようとする環境と社会意識を醸成するものと期待しております。
国においては、これまで生涯のまちの取り組みが含まれておりました地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるという基本目標とは別に、政策間をまたぐ横断的な目標として、多様な人材の活躍を推進するという新たな目標が設定されました。
◆４番（小林健太君） 次に、今、民間の経営事業体に前者をというようなこともありましたが、この人材というものが、林業に限らず全ての、少子化もありまして全ての業界で人材不足というのがささやかれているかと思います。人材の育成であったり人材不足というのがあると思いますが、どのように行っていくかお伺いいたします。 ○議長（藤江喜美子君） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。
この使途は、森林環境保全のために地方自治体が行う森林の整備、将来の林業を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備に関する事業に充てるものとされています。 本市においては、本年度は約870万円が譲与されますが、段階的に譲与額は引き上げられ、令和15年度には3,000万円程度が譲与される見込みとなっております。
国は、「経済再生なくしては財政健全化なし」という基本方針のもと、防災や国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持を図るための防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を実施し、全世代型社会保障制度への転換に向け、一人一人の人材の質を高めるとともに幼児教育の無償化を初めとする人づくり革命の推進、設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要課題への対応に取り組む生産性革命の実現
逆に人材を確保するほうが困難になる可能性もあるのかなと思いますが、その辺は財政のほうの立場からいかがでございますか。 ○議長（小俣武君） 総務部長。 ◎総務部長（高部剛君） お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり人口減少が伴うことによりまして、やっぱり優秀な人材の確保、ますます難しくなってくると、そういうふうに考えております。
平成31年度の国の一般会計予算案では、防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策を実施し、全世代型社会保障制度への転換に向け、一人一人の人材の質を高めるとともに、幼児教育の無償化を初めとする人づくり革命の推進を図り、生産性革命の実現に向けて設備・人材などへの力強い投資を最優先で取り組む予算となっております。
このキャンプは応募による小学５年生から中学３年生の参加者が共に生活し、友情・協同・奉仕の精神を養成し、地域のリーダーとして活躍できる人材を創造することを目的とし、御殿場市の国立中央青少年交流の家で１泊２日の宿泊体験学習を行っており、本市から毎年５名前後の参加をいただいております。 以上です。 ○議長（小俣武君） 小林議員。
平成29年度に実施した主な事業といたしまして、子育て支援、高齢者支援におきましては、すこやか子育て医療費助成事業及びすこやか子育てサークル支援事業、介護人材確保支援、認知症カフェ設置事業、在宅医療・介護連携推進事業を実施し、少子高齢化が進み、地域における生活環境が目まぐるしく変化する昨今において、子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせるまちづくりを推進するものとして高く評価するものであります。
しかし、新学習指導要領では、小学校の担任や専科教員が主体となって授業を行うことになり、より質の高い人材の確保に加え、ＡＬＴ及び教職員向けの指導者研修や文部科学省の教材に基づく指導がより円滑になる教材研究のノウハウを持つことなどが新たに求められております。
また、地域社会の持続性を担保する上で欠かすことのできない公共施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラにつきましても、これまで右肩上がりの人口増加を想定する中で整備されてきたという背景もあり、諸設備の維持・更新等にかかる費用の調達と、その作業を担う人材の不足が想定されるなど多くの解決しなければならない課題が山積しております。
までを期間とする第７期都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、これらの制度改正の内容を踏まえるとともに、いわゆる団塊の世代が75歳に達する平成37年度の高齢者の状況や介護給付費の状況等を勘案する中で、健康ジムの活用及び健康ポイント事業の実施による健康づくりの推進、居場所づくり事業及び介護ボランティアポイント制度による介護予防・重度化防止、小規模多機能型居宅介護施設の整備、介護人材
今後におきましても、障がいを持つ方を適切にサポートできる事業所、そしてスキルを持つ人材の確保や育成を本市として強力に後押ししていくことで、さらに充実した支援体制を整えてまいりたいと考えております。 以上で、小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（小俣武君） 小俣義之議員。
都留文科大学では、国際バカロレアに対応したカリキュラムを学び、自ら考え解決する力で世界に飛び立つ人材を育成する国際教育学科が、この４月に開設されました。 この国際バカロレアプログラムを学部の４年間をかけて学べるのは、都留文科大学が全国初であり、また、２年次の後期からは、デンマークを中心とした北欧諸国への留学を義務づけるなど、独創的な学科・カリキュラムとして全国からも注目を集めております。
さまざまな防災研修や人材育成事業などを展開しているそうですが、やはり課題は多いということです。特に、防災士と自主防災会との連携が不十分なことや、自主防災会の活動に地域間による温度差があるということです。