大月市議会 2021-03-10 03月10日－代表質問・一般質問－02号
大月市の第１号被保険者は9,388人、人口比率で40.3％、うち介護認定者数は2019年度1,438人、認定率は15.3％、高齢化が進行すると認知症高齢者が増加することが予測され、大月市では高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯が増加しており、認知症高齢者を支援し、支える仕組みが必要不可欠になっています。
大月市の第１号被保険者は9,388人、人口比率で40.3％、うち介護認定者数は2019年度1,438人、認定率は15.3％、高齢化が進行すると認知症高齢者が増加することが予測され、大月市では高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯が増加しており、認知症高齢者を支援し、支える仕組みが必要不可欠になっています。
甲府盆地の中心に位置する本市は、昼夜間人口比率は１１４．２％と、県庁所在地の中でも非常に高い点が特徴であり、本市への通勤通学比率が１０％を超える近隣自治体も多く、また買物等の住民生活においては近隣の市町との往来が盛んに行われており、行政区域を越えた交流が進んでおります。
緊急事態宣言は全国的に解除となり、今週の金曜日19日からは全国をまたぐ移動の自粛が緩和されるなど、経済活動再開の動きが進んでおりますが、山梨県内においても、昨日までに71人の感染者が発表され、また、人口比率に対する感染者数も全国で上位に上がっていることも指摘をされております。
このような産業構造と技術革新により職種の人口比率が変わり、甲府市だけに限らず、県内から職業を求めて東京都圏への人口流出がこれまで以上に進むと思われます。 そこで質問します。今は東部地域や南部地域で増大している市街化調整区域の住宅ですが、このような時代による人口流出がさらに進むことが予想されますが、これら地域での既存集落維持のためにどのような施策を考えているのか、お伺いいたします。
人口比率に対して、マイクロプラスチックの量が多いということはやっぱりちょっと考えなきゃいけないんじゃないかと思いますし、これが駿河湾へ流れて、先ほどのプラスチックに付着した分子がどう影響するかわからないにしても、そのプラスチックごみ自身を少なくすることが重要だと思っていますけれども、このようなことから、先ほど浄水場で凝集処理をした汚泥等について、上下水道局にはこの質問をしましたけれども、この汚泥を、
先ほど申しました富士川町は２支部でもって５４万１千円、南部町が４０万円、それから身延町に関しましては１支部が５万円ということですから、５支部あれば２５万ということで、これは何支部か把握はしておりませんけど、１支部に対して１０万円以上ということが各町村でのことでございますので、これは人口比率等々を見る中では、市川三郷町は低いのではないかと、かように思いますので、このへんを次回までには何とか回答のできるような
人口２０万人以上、昼夜間人口比率が１以上などの条件を満たす政令市または中核市が連携中枢都市を宣言し、近隣の市町村はそれぞれの議会で議決を経て、連携分野や役割分担を定めた連携協約を結んだ上で、取り組みを示したビジョンを策定します。 国は地方交付税などで財政支援を行うこととなります。
それで、次に、本請願の理由として、人口比率と人口減少による定数削減について議論が行われなかったのかどうか、なぜ行われなかったのか。残念ながら議会運営委員長の報告の中には、もう既に活性化検討特別委員会で決定したことだから、これは採択すべきでないという意見が出されております。
今、議員さんがおっしゃられました人口構成、人口比率の特徴等も踏まえながら、次期計画等も策定し、人口減少対策に向かっていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○副議長（小俣修君） 川田好博君。 ◆３番（川田好博君） そうすると、そういう認識であるならば、ホームページの記述もそれなりに書かなければ、市民に対して伝わらないと思いますが、いかがですか。 ○副議長（小俣修君） 小澤企画課長。
「少子高齢化の発展によって社会における中高年者の人口比率が高まってきました。一般に彼らの投票率は高いとされています。すると、高齢者のための民主主義と呼ばれる政治が行われるようになります。将来の、地域や社会の担い手として、社会の諸制度を支えていくべき子供や若者のための予算配分や政策的配慮がなされず、高齢者が優遇される政治状況が生まれてしまうのです。
ただいま、高齢者の生活支援サービスという中でご回答がありました中で、配食サービスの実態で年間では正月の１日から３日のあれがないと、それ以外は配食をなさったということをお聞きしまして、人口比率の中では配食をされている世帯が54世帯、また人数にしては57名という数字を伺ったわけでございます。
現在の主任児童委員数はご指摘のとおり８人で、周辺市と比べ人口比率で考えると少ない状況となっております。主任児童委員数につきましては、民生委員法に定める基準に従い、県知事が市町村長の意見を聞いた上で決定しており、次期改選時となる来年には市内の小学校区に各１人の主任児童委員の配置ができるよう、現在、県に増員を要望しているところであります。
人口約24万人の呉市では、65歳以上の人口比率が約31％に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第１位となっています。当然のことながら医療費も膨れ上がり、平成20年には１人当たりの年間医療費は全国平均を４割も上回り、約60万円となり、危機感を募らせた同市は、医療費適正化へ本格的に乗り出しました。 市が着手したのは、国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化です。
その必要要件のうち、昼夜の人口比率が要件に満たさないという回答でした。要は、今部長が言われたように昼間の人口が少ない、ということは雇用先が少なく、昼間はほかに出て働いて夜甲斐市に帰宅する人が多いということであります。でも、それは甲斐市には暮らすにはよいところだが、働き口が少ないということであります。
定住自立圏は、中心市と周辺市町村がみずからの意思で、１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域であり、現在、山梨県において、中心市の要件であります人口５万人程度以上及び昼夜間人口比率１以上などの一定の要件を満たしている都市は、本市及び北杜市、富士吉田市の３市だけでございます。
この事故のほうにつきましては、平成23年中の甲斐市での発生件数は489件となっておりまして、人口比率では0.67％で、県内27市町村中で９番目、13の市の中では３番目となっているような状況でございます。
横ばい状況ではございますが、県全体の事故件数の約半数を占めておりますので、人口比率で考えますと、交流人口も多いことから高い数値となっております。 以上であります。
公共下水道事業の経費については、受益者負担が原則であり、下水道使用料で賄うこととされておりますが、下水道が使用可能となった区域の人口に対し、使用している人口比率、水洗化率は70.1％と非常に低い状況であります。 特に最近は人口の少ない事業費を多く費やす周辺部での工事が主であり、宅地面積や家族構成等いろいろの事情により下水道に接続されないことが水洗化率の低迷に起因している現状と思われます。
こうした人口構造の変化は、生産年齢人口の減少という経済へのマイナスの影響のみならず、高齢者人口の増大による年金や医療、介護費の増大の一方で、社会保障制度を支える現役世代の人口比率が低下していくこととなり、社会保障制度の持続性を確保するための給付と負担のバランスが大きく変化をし、次代を担う若い世代への負担が増加することとなります。
昨年度の国勢調査の統計結果がまだ出てきておりませんので、平成17年度資料で見ますと、甲斐市の人口７万4,062人の60歳以上の人口割合は21.7％で、それに買い物難民の係数を掛けますと、甲斐市の買い物難民数2,667人、100人中3.6人いることになり、全国的に見ると甲斐市は少ないわけですが、その後、５年たち、また将来はさらに老齢人口比率は高くなり、買い物難民は増えるものと予測されます。