富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
こうした新たなトンネルなどの整備により、幹線道路のネットワークのみならず、令和９年予定のリニア中央新幹線の開通と合わせた観光ルートの強化など、地域経済への発展への好影響と、富士山噴火などの自然災害時の道路交通の確保など、様々な効果を期待しているところであります。
こうした新たなトンネルなどの整備により、幹線道路のネットワークのみならず、令和９年予定のリニア中央新幹線の開通と合わせた観光ルートの強化など、地域経済への発展への好影響と、富士山噴火などの自然災害時の道路交通の確保など、様々な効果を期待しているところであります。
次に、目９交通安全対策費は、既定の予算額から30万円を減額するものですが、新型コロナウイルスの影響により交通安全運動を中止したため、節10需用費のうち消耗品費を減額するものであります。 次に、30、31ページをお開きください。 ８款１項消防費、目１常備消防費は、既定の予算額に3,803万2,000円を増額するものであります。
県内の状況を見れば、例えば富士吉田市では、65歳以上で、公共交通機関の利用が困難な方にタクシー代の半額補助を行っておりますが、日中独居の方も対象にしています。また、免許返納者への支援は、県内の全ての市に加え、町では富士川町が実施しており、身延町や南部町も検討しております。 そこで質問です。
特にＪＲ中央線と中央道は、土砂が流れ込んだ影響で東京方面の区間で運転見合わせと通行どめが続き、交通手段が途絶え、通勤や通学、また物流や観光への影響も出ました。しかし、けが人が１人で、命にかかわる被害が出なかったことは何よりだったと思います。 山梨県では約8,000人が避難し、富士河口湖町では127人が避難されたと山梨日日新聞に掲載されていました。
児童・生徒の下校時の安全・安心確保のため、町では通学路交通安全プログラムを策定して今日に至っております。具体的には、安全対策について関係機関と連携を図るため、通学路安全推進連絡会を設置しております。構成メンバーは、富士東部建設事務所吉田支所道路課、富士吉田警察署交通課、町立小学校の通学路担当、また町地域防災課、都市整備課、教育委員会となっております。
家計において、交通費の負担は大変大きなものであり、その費用を軽減することは交通政策であるとともに、暮らしへの支援策としても重要です。しかし、地域により利用が難しい地域もあり、実績がゼロという地域もありますので、デマンド交通の検討などを求めます。
この路線は、観光周遊ルートとなっていることから交通量が非常に多く、幅員の狭い箇所も多く歩道もないことから、通行の安全確保が急務となっております。工事場所については、大石地区の長崎トンネルから大石小学校までの区間、世田谷区立河口湖林間学園から留守ヶ岩までの区間、扇崎トンネル手前、大石側の区間、３カ所になります。
場所は、河口湖通りの旧肉の大西の北側にある道路で、調査した結果、行きどまりの町道で、公共性に乏しく、利害者関係１名の同意も得ており、交通上支障がなく、今回隣接者から払い下げの申し出があるため、廃止の手続を行うものです。
◆９番（山下利夫君） 平成30年３月の総合計画の策定に当たって行われた町民意識調査アンケートの結果の中で、町の各環境に対する満足度の評価という質問項目に対して、満足度が低いと答えた方が最も多かったのが、公共交通機関が利用しやすいという項目で、次に多かったのが、衣料品や電化製品などの買い物がしやすいという項目でした。
場所は、大洋河口湖ゴルフコース内にある道路で、調査した結果、既設町道として公共性に乏しく、利害関係者２名の同意も得ており、交通上支障がないと認められるため、廃止の手続を行うものです。 以上、簡単ですが説明とさせていただきます。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀内昭登君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。
その下の目９交通安全対策費以降、最後の18、19ページの９款教育費、５項保健体育費まで、人件費関係は同様の予算計上となっております。 それらをまとめたものが、先ほど特別会計の際にご説明いたしました別紙にございます。別紙２、説明資料の補正予算一覧表をごらんください。一般会計は上の表になりますが、一つ一つの数字の説明は省かせていただきたくお願いいたします。
とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては観光の危機管理は重要です。観光立町を掲げる当町としては、外国人観光客を含む観光客に対する防災や災害時の支援体制などを整備することは最重要で、安心して訪れていただけることにつながるのではないかと思います。
総務費は、財産管理費でふるさと応援寄附基金積立金2,475万円、企画費でふるさと応援寄附金謝礼及び新築住宅建築等奨励金など3,045万円、交通安全対策費で小立安協補助金８万円、戸籍住民登録費で臨時職員の賃金50万7,000円を計上いたしております。
そうなれば、さらに交通量が今後ふえていく可能性があります。 船津小海線のうち、町役場前の交差点からフォレストモール北の交差点までの区間は、信号機がありません。特に乳ヶ崎線との交差点は、通学路となっております。横断歩道などは設置されていますが、信号機が設置されていません。 しかも、この交差点は右折レーンなどがあるため、片側２車線になっている部分があります。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣。 朗読を終わります。 ○議長（井出總一君） 提案理由の説明を求めます。 ５番、外川満君。 ◆５番（外川満君） それでは、発議第１号 太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書提出について、提案理由を申し上げます。
最近の新聞報道では、都心部で１センチメートルの降灰があると、一部の交通機関に遅延などが発生し、また精密機械などにも重大な影響を及ぼすとの報道を目にしました。町として考えることは、そもそも火山灰とはどんなものか、実際にさわった経験がある方、影響を受けた経験がある方は町内では少数ではないかと推測いたします。
この計画策定に当たって町が行った町民意識調査アンケートによれば、「まちの各環境に関する重要度」の質問への回答で最も重要度が高いと答えた項目は「歩道の整備など、交通事故防止対策が充実している」こと、次に重要度が高いと答えた項目は「街路灯など、防犯の面で安心である」ことでした。
生活スタイルやニーズの多様化、家族構成の変化、モータリゼーションの進行にあわせて、高齢化や過疎化、公共交通機関の衰退等により、日常生活や外出が困難な高齢者が増加していると考えます。
専門的知見に基づく備えとしては、まず、いわゆるホットラインと呼ばれるものですが、例えば甲府地方気象台防災担当専用電話、また、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所からの情報提供、これはリエゾン制度とも申しますが、こういったものがあります。
また、防災、減災、防犯への対策、道路、交通環境の整備、高度情報化への対応や公園等身近な住環境整備を進め、誰もが住みやすく安心して住み続けられるまちづくりを目指すというものであります。 ２つ目の基本的方向は、ひとを育むまちで、この狙いは、中長期的な人口対策として第１に子育て世代が安心して子供を産み育てることのできる環境を整えます。