市川三郷町議会 2022-12-02 12月02日－01号
北線通り拡幅工事計画は県が主導の事業です。遠藤町長は１年前までは県議会議員でした。そのことにも関連してお尋ねします。 第１に、この北線通り拡幅工事は県が主体の事業ですが、この計画に町長はどのように関係されたのかお尋ねします。 第２に、この計画が実行されることを町長が知られたのはいつですか。
北線通り拡幅工事計画は県が主導の事業です。遠藤町長は１年前までは県議会議員でした。そのことにも関連してお尋ねします。 第１に、この北線通り拡幅工事は県が主体の事業ですが、この計画に町長はどのように関係されたのかお尋ねします。 第２に、この計画が実行されることを町長が知られたのはいつですか。
また、大型産業集積エリアと位置づけた東富士五湖道路富士吉田インターチェンジ周辺につきましては、民間主導により剣丸尾西土地区画整理事業が実施されており、現在もこのエリアへの進出を検討する企業と交渉をしていると伺っております。このエリアは、本市地域経済の活性化にとって極めて重要な場所でありますので、今後におきましても、剣丸尾西土地区画整理組合と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の医療的ケア児等災害時電源確保ガイドブックの作成についてでありますが、医療的ケア児の支援に関しましては、山梨県が主導となり関係機関等と連携を図りながら、適切な支援の在り方について協議を進めており、全県で支援体制の整備に取り組んでおります。
◎町長（遠藤浩君） 議員のご指摘は町主導で、しっかりとした検証をするべきだということだというふうに思いますので、その点に関しましても、できるだけ早いときに整いましたら、議会の皆さまにもご相談をさせていただきたいというふうに思います。
いずれも官民連携事業として、民間事業者と協働して広告業者等を募集し、町といたしましては必要な情報を提供する中で、民間主導で作成したものであります。
パリ協定の中で長期成長戦略のポイントとしましても、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた環境と成長の好循環の実現というのがあります。具体的には2050年までに80％を削減するために大胆に取り組んでいくことを言われているんですけれども、日本でも菅総理の話の中では、経済と環境の好循環ということも言われております。
このことから、広域避難訓練については、予定している一部の関係者しか関わらない図上訓練の実施ではなく、より多くの方々が関わることのできる実動訓練を開催していただくよう、本市が山梨県に対し強く働きかけたところ、本年度の訓練につきましては、山梨県の主導により実動訓練を実施していくとの方針が示されたところであります。
２ 子ども政策の充実に向け、自治体間での格差が生じないよう、国が主導して国・県・市の連携体制を構築すること。 ３ 地方自治体の子ども政策を充実させるため、財政支援を強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
健康づくりという面でいうと、民間主導による健康づくり推進のためのひと・地域・まちの元気アップ促進事業などに取り組んでいただいているということで、ぜひ、さらに推進していただきたいと思います。 また、今、公民連携課に関しての御答弁がありましたが、まさに、健康のみならず、本市のあらゆる分野において民間活力が必要であり、民間との連携・協働というものが重要になっております。
民間主体のまちづくりから、今回民間主導のまちづくりに変えていくということも１つ考えておりまして、それで今回計上させていただいた商店街活性化モデル事業につきましても、オーナーパートナーシップ遊休商業資産活用事業につきましても、公共空間を利用した賑わい創出事業につきましても、全て民間を重視した形で考えているところでございます。
そのためには、行政主導ではなく、住民が当事者意識を持って地域振興を担っていくことが大事で、行政はきっかけ、枠組みを用意し、その上でサポートしていくことが役割だと考えます。個別政策と地域振興を各論で深め、それをまとめる形で提案し、人口減少を止めることにつながる議論をしていきたいと思います。 １番目に、中学校再編の課題、今後の学校と地域振興についてお尋ねします。
優先順位ですが、既に県主導で医療従事者等への接種が開始されておりますが、以後、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設等の従事者、そして65歳未満の方の順と国から示されております。 なお、接種券、予診票につきましては、接種2回分を事前に郵送いたしますので、市のコールセンターに1回目を予約をいただきまして、予診票に必要事項を記入の上、接種券とともに当日持参していただきます。
ＩＣＴ支援員は、ＧＩＧＡスクールがスタートすれば必要なくなるという性質のものではなく、各自治体が主導となってＩＣＴ支援員の業務やスキルを明確にし、育成しながら継続的に支援に当たってもらうものです。業務内容も授業計画作成の支援、ＩＴ機器の操作やメンテナンスの支援など、教員の業務を理解し教員と協力しながら支援を行うとても重要な人材です。このＩＣＴ支援員をどのように計画し、実行していますか。
新型コロナウイルスワクチン接種は、国が主導的な役割を担い、市町村は身近な地域において接種する仕組みを構築することとなっております。
リニア駅北口はもう山梨県主導でほぼ計画が出来上がってきているんじゃないかと思います。ですけれども、先ほど質問したとおり、パークアンドライド駐車場を一部複層化していただきたいというのは、今始まった話ではなくて、もう地元の会議で何回も、地元の代表の方や私も何回か要望しています。が、なかなか山梨県が首を縦に振ってくれないんですね。
「民間宅地開発事業奨励金」につきましては、定住人口の減少対策及び良好な住環境整備を推進するため、対象区域を拡大するなどの見直しを行い、また、合同庁舎跡地につきましても、土地売却に向け公募型プロポーザルを実施し、分譲住宅地の整備及び販売を民間主導で進めてまいります。 次に、積極的な情報発信についてであります。
新型コロナウイルスワクチン接種は国が主導的な役割を担い、市町村は身近な地域において接種する仕組みを構築することとなっております。現在、国から確定した情報が示されていない状況でありますが、４月にワクチンが供給されることを想定し、65歳以上の高齢者を対象とした接種スケジュールを立て、準備を進めているところであります。
そして、副市長主導による庁内プロジェクトチームも設置されていると聞いております。本市のスマート自治体への転換について、以下の質問をいたします。 スマート自治体への転換を進めている自治体は、全国にもまだそれほど多くないというふうに状況は考えております。本市が先駆けとなり、最も進んだスマートシティこそ甲斐市であると言われるようになりたいものでございます。
ぜひ、構成市町の担当者連絡会を甲斐市主導で立ち上げてみてはどうでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 各市町村が策定する都市計画マスタープランは、広域的観点から策定された山梨県都市計画マスタープランに則して策定されております。
ハザードマップの見直しに伴いまして、今回は今まで行政主導だった避難に対して、住民自らが考えていただき行政とともに命を守っていただく。そのような避難行動自体を改めていただきたいというようなご要望がござまして小冊子まで作成しました。 こちらについては、かなり大規模な変更になりますので、当然説明会等をしながらという予定ではございましたが、本年はコロナ禍の中でなかなか開催ができません。