韮崎市議会 2009-09-25 09月25日－03号
したがって、この第三者委員会につきましては、キルン式の溶融炉等及びストーカ式との比較、こういったプラントそのものを理解しておる専門家、学識経験者を主体としていきながら、一般市民及びその他行政の代表者等からなるメンバーで構成をしていきながら、考えていきたいというふうに思っています。
したがって、この第三者委員会につきましては、キルン式の溶融炉等及びストーカ式との比較、こういったプラントそのものを理解しておる専門家、学識経験者を主体としていきながら、一般市民及びその他行政の代表者等からなるメンバーで構成をしていきながら、考えていきたいというふうに思っています。
住民主体の活動が活発化しても、コミュニティが隔絶した生活者はたくさんいるわけです、どうしても一定程度存在するわけですけれども、今回の施策はホームページとか、そういう広報紙で知らしめるわけですけれども、実際、広報紙は本当に読まれていない方が多い状況なんですよね。
数千万円というのは、地方税の守秘義務等もございますので、数千万円という言い方をさせていただきましたけれども、実際、平成21年度での本年度課税されている分、それから平成22年度の課税の見込み、本年度は土地を主体に課税してありますけれども、22年度は家屋も含まれてまいります。
それから、再生利用推進交付金については、地域協議会の荒廃状況との詳細設計、それから農地利用調整、導入作物、販路の検討、営農解消のフォローアップ等に定額支給をするということで、この期間につきましては21年から25年の５年間で、実施主体は市町村の対策協議会というふうにされております。
まず、再編ネットワークでございますけれども、これは公立間病院同士の調整を県が主体となって中北保健所の医療圏内の中で行っておりまして、中北保健所の中の旧峡中と旧峡北に分けておりまして、旧峡北の方はある一定の病院間同士の再編ネットワークが進んでいるようでございますけれども、旧峡中についてはまだ協議中ということでございます。
市民の暮らしや生活の安定、そして夢や希望の持てるまちづくりにつきましては、新政権にかかわらず今までどおり変わらぬものと考えておりまして、これからも地方重視そして市民が主体のまちづくりを進めてまいりたいと。私の政治信条は「誠実の人となれ」を基本といたしておりますので、それを進めてまいりたいと思っております。
インフルエンザの予防接種に関する健康被害は現在でも懸念されており、万が一健康被害が起こり重度の障害が後遺症として残った場合、十分な救済措置が想定されていない定期外の予防接種について市が実施上の主体となることは困難であると考えております。
124: ◯田野口農林振興課長 やはり今、委員さんのおっしゃられるとおり、今の行政のほうにつきましては認定農業者を主体に考えているということが多くあります。
本市は、平成17年10月、景観法に基づき、市が主体となり、景観形成に向けた具体的な施策を推進する景観行政団体の指定を受けたところであります。
２目介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、３８５ページ、３８６ページにわたりますが、地域の高齢者がみずから活動に参加し、介護予防に向けた取り組みが主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して健康教育、健康相談等の取り組みを通じて、介護予防に関する知識の普及、啓発や、地域の自発的な介護予防に資するための活動の支援を行うものであります。
この交付金は、１地域に100億円、10カ所以内または30億円を上限に分配し、県ごとに地域の実情に応じて自由に事業を決定でき、施設設備整備費、運営費ともに使用可能であり、県主体の事業であるとのことでありますが、今の大月市を含む東部地域の医療の現状は、山梨県において地域入院割合は約50％、東部地域に限れば県下最低であります。医療施設従事医師も最低、救急収容時間は42分という統計も出ております。
しかしながら、式典に参加をする方が毎年２名ということで、だんだん細ってしまうという点では、派遣人数の増をぜひしていただいて、市民主体の平和運動が継続できるような取り組みをお願いしたいというふうに思うんですけれども、そこら辺については何か平成２０年度検討されたとかないんでしょうか。
◎副市長（深沢博昭君） ご質問にお答えする前に、先ほど市として主体的にやれというお話、安全性の担保をしろというお話だったのですが、先ほどちょっとご説明いたしましたけれども、建設時、建設後の安全性を確保するために地元、県、市による定期協議の場を設ける、こういったことは市のほうから強く県に申し入れて、こういう場を通じて市はしっかり将来にわたって担保していこうと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと
行政改革の推進につきましては、甲府市行政改革大綱に基づき、市民本位・市民主体の市政の推進、自主自立した行財政運営の展開及び経営資源を生かす行政システムの構築を図るため、甲府市行政改革を考える市民委員会に進捗状況を報告する中、協働型社会の構築や事務事業の見直しなど、実施計画７７項目の推進に努めてまいりました。
しかし、このたび政府の経済危機対策による平成21年度補正予算において創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業により財源を確保する見通しが立ったことにより、ＪＲ東日本及び県と協議をする中で、塩山駅構内の上下線ホームへエレベーターを設置することとし、市が6,000万円の補助金を出し、ＪＲ東日本が事業主体となり、今年度に実施設計を行い、平成22年度中の完成を目指して工事を着工することとなりました。
次に、寄附講座への寄附でございますけれども、これは６月５日の、昨日も話したように、国が出した地域医療再生特別交付金によるものでありまして、昨日、一昨日の新聞、山梨新聞に大きく取り上げられておりますように、医療圏を主体としてそういうところでの活用を主に考えて、その一事例として、議員がおっしゃいましたように大学への寄附等も考えられるということであります。
中央政府の役割を縮小し、自治体中心の地域主権国家を目指すもので、主体は市町村です。地方自治の評価が目的です。 市民との協働による市の運営は、それぞれの市町村の経営状況により、それぞれの市町村に格差が生じますが、予算の拡大、欠点の修正の学習の中で、各市町村はレベルアップをしていくことと思います。
次に、具体的な再編整備計画の決定等について、その経過や決定事項について、保護者や地域住民に対し、どのような方法で周知、説明するのかについてのお尋ねですが、このたびの県立高等学校整備基本構想につきましては、県による説明会が地域ごと開催されるとのことでありますが、具体的な再編整備計画につきましても、同様に県が主体となり行われるものと考えております。
また、上野原駅周辺整備検討委員会につきましては、委員の一部を市民から一般公募するなど、10月の広報に出ているとおりでありますけれども、粛々と立ち上げの準備を進めており、行政への市民参加の道筋を構築しているところでありまして、より市民が主体の市政へと努力しておるところであります。 以上であります。 ○議長（長田助成君） 山口好昭君。
平成２１年度のコミュニティバスの実証運行経費につきましては、実施主体である中央市地域公共交通活性化協議会の当初予算に、バス停の設置費や時刻表等の作成費を含め、９８０万円を計上しており、このうち市の負担分として、当初予算に５５２万５千円を計上しております。 私からの答弁は、以上といたします。 ○議長（山本国臣君） 比志教育長。