甲府市議会 2021-03-08 令和３年総務委員会 本文 開催日: 2021-03-08
119: ◯向山危機管理室長 本庁舎の人的な配置につきましては、総務部が主体となって調整をしているという状況で、現状の手法で今はやっているということで、あと、発熱者が出た場合ということですけれども、本庁舎では、サーマルカメラで発熱者が今は検知されておりません。 ただ、南庁舎のほうで一度１人、サーマルカメラで３７度５分以上の表示が出た方がおりました。
119: ◯向山危機管理室長 本庁舎の人的な配置につきましては、総務部が主体となって調整をしているという状況で、現状の手法で今はやっているということで、あと、発熱者が出た場合ということですけれども、本庁舎では、サーマルカメラで発熱者が今は検知されておりません。 ただ、南庁舎のほうで一度１人、サーマルカメラで３７度５分以上の表示が出た方がおりました。
かつてない規模のワクチン接種であり、接種の主体となる自治体の担当者にとっては、未曽有の事業に不安もあるかと想像します。一方、市民にとっては、副反応などに不安を抱えながらも、コロナ終息の希望となるワクチン接種に大きな期待もかけています。混乱を極力抑えて市民の皆様の期待に応えるためにも、可能な限りの準備を速やかに進めていく必要があります。
また、支援ニーズで高い数値であった子ども食堂につきましては、市長が公約で掲げる高齢者が安心して集える環境整備の充実の一環としても取り組む、住民主体による通いの場の創設が、高齢者のみならず子供たちなど地域住民が気軽に立ち寄れる場となり、子ども食堂を含めた世代間交流が図れる場となるよう、他自治体の取組事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。
収束に向けてのカギを握る、安全で有効なワクチンの確保に向け、関係機関でも力を尽くしてくださっておりますが、接種体制は自治体が主体とのことで、かつてないプロジェクトとなり、町民の皆様の命と生活を守る観点からも関係する職員の皆さま方には、大変なご苦労をおかけいたしますことを、心より感謝申し上げますとともに、何としても成功させていただきたいとの思いでいっぱいでございます。
また、令和３年度に策定を予定している（仮称）甲斐市国土強靱化地域計画につきましては、大規模自然災害のリスクを踏まえて、地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することで、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧復興を可能にする平時からの地域づくりが重要であることから、関係する部局を強靱化を担う庁内部局として定め、それぞれが主体としての意識を持ち、連携して情報を共有しながら進
なお、国においては、２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロの実現には自治体の協力が不可欠として、再生可能エネルギー導入等の支援強化を図るとしておりますことから、国の動向を注視するとともに、市民、事業者、行政等の多様な主体の参加・連携の下、本市の特性を踏まえた地球温暖化対策に取り組んでまいります。 次に、省エネ住宅への取組についてお答えいたします。
次代の担い手である子どもたちの権利を尊重し、子ども自身の成長を支援するため、地域全体で子育ちを応援する拠点づくりや様々な主体が互いに連携・協働するネットワークづくりに取り組むとともに、ＩＣＴを効果的に活用した学習や学校施設の整備により学習環境を充実させ、確かな学力や自立性を身に付け、健やかに育つ環境づくりを進めてまいります。
この意見交換を通じ、新たに学習支援団体が、子どもの居場所となる放課後学びクラブ事業に参画し、実施日が拡大したほか、子ども食堂団体等と高校生・大学生ボランティアが防災こども食堂や、クリスマス会を兼ねたフードパントリーを主体的に企画、運営するなど、甲府市子ども応援センターにおいて、連携・協働による新たな取組が始まっております。
また、多様な主体による地域課題の解決に向けた協働を推進するとともに、デジタル化による庁内の働き方改革等を進めることにより、市民サービスのさらなる充実を図るなど、新たな日常への転換から定着に向けた取組も積極的に展開してまいります。
本市の豊かな自然環境を守るため、環境保全に関わる各種施策や環境教育の推進に努めているところでありますが、環境保全への関心も高く、市民の皆様が主体となった環境美化活動に取り組むなど、自主的な活動も活発化しております。こうした機運を一層醸成し、省エネルギーや太陽光などの新エネルギーの活用、地球温暖化防止対策等についても市民の皆様への啓発も含め積極的に推進してまいります。
国は新型コロナウイルスワクチンの接種に係る実施主体を市町村としていることから、ワクチンの流通や保管、接種など総合的な運営を市が担うことになります。実施体制の在り方の検討を早急にしていくことが市民の安心につながると考えます。そこで質問をします。 本市の実施体制の現状をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
他市では、スクールバスの混乗、デマンドタクシー、地域住民が主体となったコミュニティバス、高齢者へのバス利用の促進等、様々な施策を行っていました。 その中で、参考になりそうな施策を行っている埼玉県飯能市へ１月24日に伺い、委員７名と議長が、事務局２名と担当職員４名の同行のもと視察調査を行いました。
日本遺産については、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産に認定するとともに、このストーリーを語る上で、不可欠な魅力ある有形無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図るものであると承知をいたしているところであります。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。
なお、市が実施主体となって高齢者施設等の入所者や職員等へのＰＣＲ検査の実施について、地元医師会とも協議した結果、対象が広範囲に及び、市独自で検体を採取する医療機関及び検査機関の確保が困難であるため、実施が進まない状況であります。 ○議長（清水正二君） ３番、谷口和男君。
本案は、富士吉田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でありまして、児童福祉法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件として受講が義務とされている研修の実施主体を追加するなどのため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第75号について。
以前から指摘しているように、石油発電の40％、ガス化発電の50から60％に比肩するためには、本格的な熱利用事業を、業者任せではなく、市の主体的事業、これは民間業者との協力も含んでのことですが、取り組むべきですが、市の考えを伺います。 ２つ目は、住民サービス充実のために適正な定員計画をということです。
次に、③として、身近な生活に密着した活動を支える地区拠点候補地として、塩崎駅周辺が候補となっており、県のマスタープランでは、その区域については市町村が主体のまちづくりを進める中で決定していくものとするとしておりますが、本市では具体的にどのような拠点としてまちづくりを進めていくのか、お伺いします。 次に、④として、都市計画区域外における土地利用コントロールの方針についてお伺いします。
それ以外には、市のホームページ等で周知を図り、県のほうでは、ふれあい号という広報において、グリーン・ゾーンの特集を各世帯等に配布する等、あと新聞の中に、県のほうが主体となって、グリーン認証をぜひという形で推奨しているということで、いろいろな形を取りながら、グリーン認証についての制度を周知しているところでございます。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 日向議員。
進捗に遅れが生じていることは認識しておりますが、県において当該事業の予算枠の確保など、非常に厳しい状況でありますので、引き続き早期完成に向け、事業主体である県とともに予算確保に努めてまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君） 答弁ありがとうございました。
そして、市民の盛り上がりとか、そういった誘致されてくる企業の方と話しながらとかありましたけれども、市としての主体性をもっと前面に出すべきではないのかなというふうに思います。 再質問させていただきます。南北自由通路につきましては、単独の、いわゆる歩行者専用道路、これは、はっきり言ってないというふうに私は今の答弁で理解しますけれども、その辺は、もう一度はっきり言っていただきたいと思います。