富士河口湖町議会 2020-09-10 09月10日－02号
２つ目は、住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる地域づくりに向けた支援をすること。３つ目は、相談の中で明らかになった既存の支援制度ではカバーできないニーズに対し、就労支援、住宅支援、居場所づくり等を実施する参加支援を加えるということです。 現在、町では関係各課に専門職を配置し、住民の相談に対応し、その後の支援につなげております。
２つ目は、住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる地域づくりに向けた支援をすること。３つ目は、相談の中で明らかになった既存の支援制度ではカバーできないニーズに対し、就労支援、住宅支援、居場所づくり等を実施する参加支援を加えるということです。 現在、町では関係各課に専門職を配置し、住民の相談に対応し、その後の支援につなげております。
これらの事業に対しまして、実施主体の市町村には、国から２分の１の補助率ですが交付されます。産前産後で育児等の負担が本当に多い多胎児家庭の手厚い支援策は、子育てしやすい町として、当町においてもスタートしてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（梶原義美君） 子育て支援課長、山中一敏君。 ◎子育て支援課長（山中一敏君） 再質問の、国の支援策を、についてお答えします。
これにつきましては、今年に入り各地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業につきまして、国が対象事業費の２分の１を補助することを令和元年度補正の中で、地方創生拠点整備交付金制度として決定したため、地方再生法に基づく内閣総理大臣による地方再生計画の認定を受け、あわせて富士河口湖町くぬぎ平スポーツ公園運動場整備計画を申請したところ、まち・ひと・しごと創生に資する
こうした地球規模の問題と向き合うため、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、産業や健康、福祉、気候変動等の17分野にわたる目標と169の項目から成る持続可能な開発目標が掲げられ、誰一人取り残さないという理念の下、国連加盟193か国が各自治体、企業、ＮＧＯなどを含めた全ての主体が関わり、達成を目指すとしています。
この計画を立てる単位は、町会や自治会、マンション管理組合や企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。 内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が、初めて公表されました。
平成30年度より山梨県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、財政安定化が図られますが、医療費の増加を抑制するための特定診断や保険事業など、健康づくり事業を通して保険給付の減額に努めて健全な運営を図り、特に低所得層にはより一層の新体制の充実を要望するところであります。
もう一つは、運営の主体が、今まで以上に多数の市町村で構成する一部事務組合となることが予想されますので、各市町村の実情がより反映しづらくなり、住民の声も届きにくくなることです。現状でも、富士吉田市の焼却施設は、可能処理トン数は１日170トンに対し、実際の処理トン数は１日平均で91トンとなっており、過大な施設となっているのではないでしょうか。
この補助割合ですが、県が補助対象額の50％、町が全事業費の25％を補助し、事業主体である河口野菜出荷組合が残りを負担する形で、総事業費は446万円となっております。
次に、処理施設ですが、年間に150頭まで処理できるようにつくられていますが、鹿の捕獲は、肉の安全性を確保するため、わな猟を主体としなければならないことや、気象条件に左右されること、また、捕獲から処理施設への持ち込みが２時間以内と衛生基準で定められていること等の制約を遵守しているため、商品として使えるものが限られてくるという現状があります。
改正点ですが、第２条、課税額は国民健康保険制度改正に伴い、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険税を国民健康保険事業費納付金として納付するための規定の見直しと、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の見直しとなります。 上から４行目になります。
という規定、同じく第２条（８）には、「参画とは、町民が町の政策立案、実施、評価の過程において、責任を持って、主体的に参加することをいいます。」という規定があります。また、同条例第４条（５）には、「町は、町の政策の立案、実施、評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果などについて町民に分かりやすく説明します。」という規定があります。
このアジェンダでは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、産業や健康、福祉、気候変動等の17分野にわたる目標と169のターゲットから成る持続可能な開発目標が掲げられ、誰１人取り残さないという理念のもと、国連加盟193カ国が各自治体、企業、ＮＧＯなどを含めた全ての主体がかかわり、達成を目指すものとされています。
基本構想において、町の将来像を「ひとを優しくつなぐ世界に誇るふじのまち」と定め、まちづくりの基本理念を「町民主体の協働」「まちの資産の継承」「富士山とともにあるまち」「信頼される行政」の４つとし、将来像の達成のため「ひとが暮らしやすいまち」「ひとを育むまち」「ひとに優しいまち」「ひとが交わるまち」「ひとの工夫でつなぐまち」の５つの基本的方向を定め、さまざまな取り組みを推進していくこととしております。
また、実施には条件があり、５名以上であること、近所の方が誰でも参加できること、実施する場所、時間等はグループで決め、必要物品も参加者で用意することとなっており、住民主体で活動することが重要となります。 このいきいき100歳体操の本来の目的は、近所の方々と集う中でお互いの困り事を相談する、問題を自主的に解決するなど、住みやすい地域づくり、まちづくりを行うことが重視されます。
今後、国保の財政主体が県に移行しますが、その中でも国保税率を決定するのは町であることに変わりはありません。町として、町民の皆さんの負担軽減のためにご尽力いただくことを求め、討論を終わります。 ○議長（梶原武君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 18番、倉沢鶴義君。
また、担い手の確保が難しいとの質問に対しましても、さまざまな支援があれば日常生活はおおむね行える人に対しては、１級から２級のヘルパーによる支援でなくても、「基準を緩和したサービス」や住民主体のサービス（例えばボランティア等を含む）を利用した生活支援が行えることで、その利用者の自立した生活が営めることにも直結できます。
この事業は、ご存じのように、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものであります。
今回の条例の一部改正は、勝山地区公民館の新築に伴い、既存公民館の利用及び管理実態に基づきまして施設区分や公民館運営審議会の位置づけ、管理運営主体の明確化、施設利用に当たっての手続と使用料金、使用者の責任などについて改めるものでございます。 それでは、改正内容の主な項目についてのみ説明をさせていただきます。 議案書を１枚おめくりください。５分の１のところでございます。
今後とも厳しい財政事情が予想され、平成30年度に、都道府県が国民健康保険の責任主体となりますが、医療費の増加を抑制するために、健康診断や保健事業など、健康づくり事業を通して、保険給付の削減に努めて、健全な運営を図り、低所得者層に、より一層の支援体制の充実を求めることを要望し、決算特別委員会において賛成多数で認定されております。よって、本件については賛成いたします。