市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
まず、議案第１１号 令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第１０号）の歳出４款衛生費、し尿塵芥処理費の町指定ごみ袋作成事業負担金の計上を受け、現在、市川・三珠地区では、ごみ袋の製造から販売まで、ＪＡを経由しているが、なぜ町が主体となってやらないのか。経費節減の観点から、町が主体となってやるべき事業ではないかとの質問に対し、旧町からの流れとしてこの体制となっているのが実態である。
まず、議案第１１号 令和４年度市川三郷町一般会計補正予算（第１０号）の歳出４款衛生費、し尿塵芥処理費の町指定ごみ袋作成事業負担金の計上を受け、現在、市川・三珠地区では、ごみ袋の製造から販売まで、ＪＡを経由しているが、なぜ町が主体となってやらないのか。経費節減の観点から、町が主体となってやるべき事業ではないかとの質問に対し、旧町からの流れとしてこの体制となっているのが実態である。
これによりまして、山梨県は、財政運営の責任主体となり、山梨県で参考となる保険料率を毎年度算定しており、これを参考として適用することが最適と考え、ご理解とご協力をお願いするものであります。令和５年度は、本来は、県で算定した令和５年度の保険料率に改正したいところでありますが、被保険者の影響軽減のため、令和７年度までに県で算定した令和５年度の保険料率に段階的に改正をしてまいりたいと考えております。
また、先ほど冒頭申し上げご理解をいただいたと思いますが、生活体制整備事業につきましては、公民館を高田地区の場合、公民館を主体として事業を推進して、全町展開をしていくことになってございますので、またこちらのほうもご理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（丹澤孝君） 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） この前と変わらんとおっしゃるけど、変わっちゃったんですよ。
これを大きく拡大して、例えば先ほどの階段席で行うとか、学生主体で実施していくための施策等については、町ではどのように考えているのかを伺います。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
第１に、この北線通り拡幅工事は県が主体の事業ですが、この計画に町長はどのように関係されたのかお尋ねします。 第２に、この計画が実行されることを町長が知られたのはいつですか。 第３に、北線通りが１６メートルに拡幅されることにより市川三郷町にとっては、どのような利点が生まれるとお考えですか。 第４に、私は北線通りの拡幅工事は中止すべきと考えますが、町長はどのように考えておられますか。
実施主体は、山梨やろうの会ですので、包括支援センターに周知をして、本町の男性介護者さんに必要な手立てをして、つなげていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。 ○議長（笠井雄一君） 福祉支援課長、櫻井茂君。
この事業につきましては、事業主体が県となりますので、給付事務に要する事務費を計上することとなります。 ３節職員手当等は給付事務に当たる職員の時間外手当、１０節需用費は通知、封筒代等です。 １１節役務費は郵送料、対象者１１１人に対するものであります。 ７ページをお願いします。
本年度は三郡クリーンセンターの大規模改修工事において、処理棟の建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事が行われます。 次に、議案第３号 火葬事業特別会計予算つきましては、予算総額１億５，５６１万６千円で、前年度に比べて２億２，６５９万２千円の減額です。火葬場の大規模改修工事を昨年度終了いたしましたが、減額の大きな原因でございます。
平成３０年度から国民健康保険の財政運営主体が市町村から都道府県に移管され、いわゆる全県一本化されて４年目となります。国民健康保険の加入者は、４人に１人の割合で貧困化、高齢化する一方で、国が国庫負担を抑制し続けてきたため、高騰が止まらなくなりました。 一昨年から続いている新型コロナ感染症対策も国の対応の遅れが、感染拡大の要因でもあります。そのことも国保財政圧迫の要因ともなっています。
１点目、ふるさと春・秋・冬まつりの改編の方向性につきましては、私が各実行委員会の会長職を辞すとともに、新たな実施主体へ移行し、今まで築いてきた歴史や伝統を大切にしながら、さらなる充実を図っていけるよう体制整備を行ってまいりたいと考えております。 なお、このことにつきましては、今後、各まつり実行委員会において協議を行ってまいります。
基本的には、やはり私たちの地場がどういうふうに対応をしていくか、取り組んでいくかということですので、それをどういうふうに携わっている方々に主体的に動いてもらう方策というものを考えながら、支援体制は構築していきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） トップが動くことが、非常に重要だろうと思います。
平成３０年度から国民健康保険の財政運営主体が市町村から都道府県に移管され、いわゆる全県一本化されて、３年目の決算となります。国民健康保険の加入者は、４人に１人の割合で貧困化、高齢化する一方で、国が国庫負担を抑制し続けてきたため高騰が止まらなくなりました。昨年から続いている新型コロナ感染症対策も国の対応の遅れが、感染拡大の要因でもあります。そのことも国保財政圧迫の要因ともなっています。
そして、さらになお災害ボランティアについては、市社会福祉協議会が主体となり、受け入れ態勢が構築され、独自の行動を行うため、本計画、すなわち受援計画の対象とすると書かれていて、ちょっとびっくりしたんですね。
給付金は事業主体の県で支払いますが、給付事務は町で行うため、事務に係る職員の人件費等を計上するものです。 ３節職員手当等７万４千円、従事する職員の時間外勤務手当。１０節需用費２万５千円は支給通知代。１１節役務費２万６千円は通知書の郵送料で、対象者は１２９名を見込んでおります。
収束に向けてのカギを握る、安全で有効なワクチンの確保に向け、関係機関でも力を尽くしてくださっておりますが、接種体制は自治体が主体とのことで、かつてないプロジェクトとなり、町民の皆様の命と生活を守る観点からも関係する職員の皆さま方には、大変なご苦労をおかけいたしますことを、心より感謝申し上げますとともに、何としても成功させていただきたいとの思いでいっぱいでございます。
補助基準を設けるとなりますと、建設主体は町ではなく地域が建設するということになります。そして地域が建設するものに対しまして、町が一部補助をするということになります。 少なくとも、近年ですね、建設した自治公民館には、そういったものはございません。 先ほどの答弁のとおりでございますが、八乙女自治公民館、富士見自治公民館、八幡自治公民館はすべて町の予算で、町が建設したものになります。
平成３０年度から国民健康保険の財政運営主体が市町村から都道府県に移管され、いわゆる全県一本化され３年目の当初予算となります。 国民健康保険の加入者は、４人に１人の割合で、貧困化、高齢化する一方で、国が国庫負担を抑制し続けてきたため、高騰が止まらなくなりました。
このための標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除することにしましたので、各事業主体においては、住宅困窮者への公営住宅入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応をお願いしますと書かれております。 昨年１１月、千葉県弁護士会が公営住宅に入居する際には連帯保証人、保証人を不要とすべきであると意見書を発表しました。
大塚にんじん、甘々娘、野沢菜、それに果樹栽培と懸命に農業を主体に生きてこられた大塚地区の皆さんにとっては、隣接する浅利地区に大きなごみ処理場が建設されることは、大きなショックだと考えます。 県は、昨年の３月、山梨県ごみ処理広域化計画を全県下に発信しました。
おっしゃるとおり、７月２０日に亡くなっていた、その命日、甚左衛門を祀って、７月２０日の命日に花火を上げていたのが神明の花火の始まりで、１９８９年、平成元年に復活してという、今、議員のおっしゃるとおりなんですが、神明社のほうをどういうふうに守っていくかということ、本当は紙の神様ですから、紙の業者の方々が中心になって、それを町が応援しますよというので分かるんですが、町が主体になって、神明社を守るということになると