韮崎市議会 2021-03-09 03月09日-03号
今回のこの市民記者制度の創設につきましては、行政主体の情報のみにとどまらず、地域に根差したより多くの情報を収集し、市の魅力を市内外に発信するため、市民の皆様に協力していただく新たな手法として導入させていただくことといたしました。 具体的には、市民記者として市に登録していただける方を想定しておりまして、登録された日から年度末までの間活動していただくような形で考えております。
今回のこの市民記者制度の創設につきましては、行政主体の情報のみにとどまらず、地域に根差したより多くの情報を収集し、市の魅力を市内外に発信するため、市民の皆様に協力していただく新たな手法として導入させていただくことといたしました。 具体的には、市民記者として市に登録していただける方を想定しておりまして、登録された日から年度末までの間活動していただくような形で考えております。
確かな学力の育成は、学習指導要領で授業改善のキーワード「主体的、対話的で深い学び」の学習過程の中で育てていく。確かな学力は、自分を律し自立して現在社会を「生き抜く力」の育成です。そのためには、公教育では「誰一人残さないため」個々の能力に応じて「きめ細やかな指導」が必要となります。その方法の一つとして少人数学級の推進は、国も積極的に進めています。
進捗に遅れが生じていることは認識しておりますが、県において当該事業の予算枠の確保など、非常に厳しい状況でありますので、引き続き早期完成に向け、事業主体である県とともに予算確保に努めてまいります。 ○議長(浅川裕康君) これより功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 答弁ありがとうございました。
韮崎市営総合運動場につきましては、何度か質問をさせていただいておりますが、11月24日の全員協議会において、基本計画について整備・運営主体となる民間事業者の募集、選定、契約締結に至るまでの支援を受けるアドバイザリー業務委託を株式会社建設技術研究所と8月下旬に締結されたとの報告がありました。
また、何年後かに開催されます国民体育大会の会場としても利用されることと思いますので、行政が主体となり、誘致に力を入れるべきと思いますが、現在の本計画についての進捗状況についてお聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。 (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 県立射撃場の誘致についてお答えいたします。
本年5月に整備基本計画が策定された後、韮崎市営総合運動場整備・運営事業の主体となる民間事業者の募集、選定、契約締結までの支援業務を内容とする、アドバイザリー業務委託がなされたところと思います。 基本計画のスケジュールによりますと、民間活力導入として、民間事業者を選定するのは明年度を予定しております。
アドバイザリー業務は、今後、市営総合運動場整備運営事業の実施主体となる事業者を公募するために必要な準備であり、実施方針の作成から契約の締結に至るまで専門的な視点によるサポートを外部発注するというものでございます。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小林恵理子議員。
それでは、次に、訓練で配置する職員の確保などの課題を確認したということで答弁にありますが、そのことでありますけれども、市民向け避難所運営マニュアルでは、緊急時にその施設を利用する市民が主体となって運営することが原則とされております。
このように、ICT機器に触れる、慣れる、親しむ機会を重ねながら、児童が主体的に活用できるよう進めております。 ○議長(宮川文憲君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
また、観光協会が事業主体となり得る国・県補助金があるかなどについても、調査・研究をしてまいります。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。
若者の狩猟免許の取得を促進するためにも近くに施設を設置することが重要で、これら問題解決のためにも、早期に実現するため行政が主体となり誘致に力を入れるべきと思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。 (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 県立射撃場の誘致についてお答えいたします。
また、行政の取り組みだけではなく、地域で互いに助け合い、連携しながら、市民が主体となって自主的に安全・安心が確保されるまちづくりに取り組むことが求められていることとされているなか、スクールガードは個人の自主的な活動として、できるときにできることを行っております。
地域住民主体による共助の活動として、現在、年間3地区で作成しておりますが、自主防災組織連絡協議会を通じ、実施される地区がふえるよう周知してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆3番(金井洋介君) ご答弁ありがとうございました。ぜひとも今後とも減災力の充実強化に取り組んでいただきたいとお願いいたします。 では、順次再質問させていただきます。
指定避難所である学校施設を利用した特定地区総合防災訓練として、韮崎東中学校では住民主体による避難所の開設、また運営訓練が行われ、韮崎小学校では4年前のフォローアップ訓練が行われました。また、各地区で地区ごとに計画された防災訓練が実施されました。
また、特定地区防災訓練として、韮崎東中学校では、学校施設を利用した住民主体による避難所の開設・運営訓練を行い、韮崎小学校では、4年前のフォローアップ訓練を実施する予定であります。 本市の忘れてはならない災害である、昭和34年の台風7号や伊勢湾台風での被災から、今年で60年を迎えます。
韮崎市民交流センター「ニコリ」につきましては、生涯学習、文化芸術活動の発信、市民活動支援、会議室の提供のほか、センター内の公民館、図書館、子育て支援等の連携を通じ、あらゆる世代が集い交流できる市民主体の協働のまちづくりの推進を目指す施設であり、また、音楽スタジオ、ふるさと偉人資料館、サッカーミュージアムなど新たなまちづくりの拠点として、町なかのにぎわいを創出しており、日々多くの方が利用されている施設
当然、市道に係る柵、フェンスでございますので、事業主体は韮崎市であります。徳島堰土地改良区及び山梨県とも協議をする中で進めていくのかと思いますが、大体いつごろの完成を考えておるのか。また、補助金を獲得する中で事業費はどのくらい見込むのかを伺いたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。 (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 徳島堰用水路についてお答えいたします。
1つ目として、職員の主体的な職務遂行や自己啓発を促し、職員の人材育成と組織の活性化を図る。2つ目として、適材適所の人事配置や給与等への反映など、能力実績に基づく人事管理を推進する。3つ目として、これらを通して分権時代の自治体職員を育成し、行政サービスの向上を図る。以上の3点であります。
中田屋内運動場につきましては、既に解体工事を終え、明年度より建築主体工事を実施してまいります。また、円野屋内運動場につきましては、明年度内に解体工事に着手する予定であります。地域のスポーツを楽しむ拠点として、また、有事の際の避難所として利用可能な施設となるよう整備を進めてまいります。
「思いやりあふれる」、「市民が主体となって支え合う」などの言葉を全面に押し出すことには賛成できません。社会保障は、憲法第25条で規定された国民の権利であり、国や地方自治体があくまで主体となって推進しなければならないものです。 しかし、国は、社会保障における医療・介護、生活保護、年金などあらゆる分野で負担増、給付減を推し進めてきました。