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1357件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 韮崎市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月26日−05号 「思いやりあふれる」、「市民が主体となって支え合う」などの言葉を全面に押し出すことには賛成できません。社会保障は、憲法第25条で規定された国民の権利であり、国や地方自治体があくまで主体となって推進しなければならないものです。  しかし、国は、社会保障における医療・介護、生活保護、年金などあらゆる分野で負担増、給付減を推し進めてきました。 もっと読む
2018-12-17 韮崎市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月17日−02号 それに対し計画には、このような状況の中、行政が市民と一体となり、自らの責任と判断により創意工夫して、個性豊かな魅力ある地域づくりを進める必要ともあり、今後市民参加やボランティア、NPOなど多様な主体とも協働のもと、地域経済の視点を持ちながら本市の発展を目指すことが求められているとあります。 もっと読む
2018-12-04 市川三郷町議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月04日−01号 また、本施設は複合施設であることから、施設ごとに明確にできるものは、設計および監理監督費が契約額1億9,872万円で生涯学習館・図書館分が1億3,926万6千円、体育館分が5,945万4千円、建築主体工事費が契約額20億2,586万4千円で生涯学習館・図書館分が11億7,655万2千円、体育館分が8億4,931万2千円であります。   もっと読む
2018-09-20 韮崎市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月20日−03号 ただし、本年度、空き家等に対応いたしました実績につきましては、地区が主体となり市と連携し問題を解消したものにつきまして、建物が1件、敷地の環境整備2件が実績でございます。  以上でございます。 ○議長(田原一孝君) 内藤正之議員。 もっと読む
2018-09-19 韮崎市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号 なお、現時点で地区防災計画を策定している自主防災組織はありませんが、地域住民主体による共助の活動として地域減災マップの作成を進めているところであり、これとあわせて地区防災計画の作成も支援してまいりたいと考えております。  続きまして、ブロック塀、通学路等の安全についてであります。   もっと読む
2018-09-14 市川三郷町議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−02号 私は一般質問の中で、両町長と企業長による3トップ協議会の設立と、富士川、市川三郷、2病院を元に戻し、単独経営も提言しましたが、儲かる場所に位置している市川三郷病院の医療体制の充実を図らなければいけなく、富士川病院主体では、客である患者さんは減少し、他の病院へ移ることになることは明らかと考えます。  この町の責任者は町長です。自ら改革することを積極的に働きかけることを強く求めるものです。 もっと読む
2018-09-06 富士河口湖町議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月06日−01号 ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要となってきております。本事業はそのための研修会の開催や、協議体を設置するための経費であります。29年度においては、内部検討を進める中で、予算執行はしてございません。不用額となっております。   もっと読む
2018-07-18 市川三郷町議会 平成30年  7月 臨時会(第1回)-07月18日−01号 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(有泉希君)  △日程第6 議案第69号 新施設建築主体工事請負契約の締結についてを議題とします。  執行部の説明を求めます。  町長、久保眞一君。 もっと読む
2018-06-20 韮崎市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月20日−04号 日程第7 議案第46号 韮崎市長期計画審議会条例の一部を改正する条例 日程第8 議案第47号 韮崎市税条例等の一部を改正する条例 日程第9 議案第48号 韮崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第49号 防災行政無線同報系システムデジタル化整備工事請負契約の締結について 日程第11 議案第50号 再編第2保育園及び藤井公民館整備に伴う建築主体工事請負契約 もっと読む
2018-06-20 都留市議会 平成30年  6月 総務産業建設常任委員会-06月20日−01号 いただきました都留市地域交流拠点施設条例において、指定管理者の選定に際し、施設の性格、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するために必要があるときは、公募によらず、指定管理者の候補者として特定の者を選定することができるとしていることから、去る5月17日に開催しました指定管理者選定委員会において、旧下谷雇用促進住宅敷地内のサービス付高齢者向け住宅を整備します、単独型居住プロジェクトの事業実施主体 もっと読む
2018-06-20 都留市議会 平成30年  6月 社会厚生常任委員会-06月20日−01号 一般質問の市長答弁にもありましたけれども、今後につきましては、学童保育のあり方について調査・検討を行いまして、公設民営でいくのか、公設公営でいくのか等も含め、また、保護者会以外の運営の主体性の可能性も含めた検討を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○委員長(藤江喜美子君) 国田委員。 もっと読む
2018-06-18 都留市議会 平成30年  6月 定例会-06月18日−02号 何回も口を酸っぱくして言いますけれども、これは官だけでは当然できない事業ですから、官が主導して民が主体でやると、本当にまさに協働のまちづくりというのも、これからも、協働のまちづくり推進会自体も活発にやっていただいて、本当に都留市に住んでよかったな、移住してよかったな、生まれてよかったなという魅力ある都留市を構築できるように、我々も微力ながら頑張りますので、ぜひ推進していただきたいと思います。   もっと読む
2018-06-15 市川三郷町議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月15日−02号 ◎施設建設課長(丹沢和人君)   9款6項1目新設整備費の15節工事請負費に2億4,678万円を追加するもので、これは去る6月6日一般競争入札に付しました、新施設建築主体工事が入札参加企業体すべてが辞退し、入札に至りませんでした。これは、この原因につきましては、東京オリンピックによる需要で、建設資材、特に鉄製品などが高騰したものというふうに思っております。   もっと読む
2018-06-06 甲府市議会 平成30年総務委員会 本文 2018.06.12 私の地域・歴史探訪事業につきましては、各地区自治会連合自治会が主体となって事業を行っております。こちらの事業につきましては、将来に向けて受け継がれていく事業の1つとして、こうふ開府500年を契機に、地域の歴史・文化・伝統等を掘り起こして、発見・学び・教えの機会を創出する事業でございます。 もっと読む
2018-06-06 甲府市議会 平成30年環境水道委員会 本文 2018.06.13 また、協業組合はあくまでも委託業者が主体的に立ち上げることとなりまして、本市が強制的に組合をつくらせることができないなど、その辺も大変苦労しているところでございます。いずれにしましても、協業組合を設立することは安全性、継続性、確実性など、本市も業者もお互いにメリットがあるということでございますので、今後におきましても、粘り強く、設立に向けて働きかけていきたいと、そのように考えております。   もっと読む
2018-06-06 甲府市議会 平成30年民生文教委員会 本文 2018.06.12 子どもだけではなく、中学生が主体だと思うんですが、親御さんも一緒に保健事業に参加できるということはすごく大切なことだと思います。この具体的な事業内容をお示しください。お願いいたします。 ◯岡委員長 輿石母子保健課長。 もっと読む
2018-05-09 中央市議会 平成30年  5月 臨時会(第1回)-05月09日−01号 法附則第15条第2項の第1号等の条例で定める割合の15項としまして、2020年までの3年間を生産性改革集中投資期間としまして、生産性向上特別措置法の規定により、市町村が主体的に作成した計画に適合し、労働生産性を年3%以上向上させる等の要件を満たす、中小企業の設備投資を対象として、固定資産税の課税標準額を最初の3年間、価格をゼロとすることを改正いたします。  最後に47ページをお開きください。   もっと読む
2018-03-23 都留市議会 平成30年  3月 定例会-03月23日−03号 市内3大学や各種事業主体組織との連携などにより人口増加や新規雇用・新規創業による市内経済の活性化を図り、移住される方々だけではなく、市民全体の豊かな暮らしを実現する生涯活躍のまち・つる事業に精力的に取り組む堀内市長の姿勢に強く共感するものであります。   もっと読む
2018-03-16 市川三郷町議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−02号 平成30年度から、国民健康保険の財政運営主体が市町村から都道府県に移管される、いわゆる全県一本化となります。その初めての予算が、今回の30年度当初予算です。1月27日付山日新聞によれば、県は1月26日に被保険者が市町村に収める保険税の算定根拠となる市町村から県へ納付する金額を明らかにしたと報じました。   もっと読む
2018-03-16 都留市議会 平成30年  3月 予算特別委員会-03月16日−02号 3項流域下水道事業費、1目流域下水道建設費は、この目は、県が事業主体となって進めております桂川流域下水道整備事業で、終末処理場及び流域幹線管渠布設工事に係る費用で、2,547万3,000円であります。  事業についてご説明いたしますので、水色の予算概要説明書の191ページの下段をお願いいたします。   もっと読む