甲斐市議会 2016-03-04 03月04日－03号
中期財政計画の策定についてということで、これはいろいろな自治体でも既に策定している自治体があるわけですが、それぞれの自治体の考え方等がありますから一概に言われませんけれども、この辺について中期計画を県を初め、各自治体で策定が行われていますけれども、自治体経営の観点から必要ではないかと思いますけれども、再度お伺いをしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
中期財政計画の策定についてということで、これはいろいろな自治体でも既に策定している自治体があるわけですが、それぞれの自治体の考え方等がありますから一概に言われませんけれども、この辺について中期計画を県を初め、各自治体で策定が行われていますけれども、自治体経営の観点から必要ではないかと思いますけれども、再度お伺いをしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
その方針でありますが、長期ビジョンと中期計画の２階層とし、計画期間をそれぞれ10年と６年といたしました。 今後の10年後における山梨市の将来像をつくり、チャレンジミッションを基盤とした山梨市総合戦略などを精査し、目標と具体的展開を明らかにしてまいります。
平成21年度からは、大学淘汰の時代に対応するため、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人として新たにスタートし、平成27年度からは２期目となる中期目標及び中期計画を策定し、これまでの実績や課題を踏まえる中で魅力あふれる大学の実現を目指しているところであります。 こうした折に、前理事長であります大谷哲夫氏から、一身上の都合により理事長職を辞退したい旨の申し出が昨年11月30日にありました。
第２次山梨市総合計画は、第１次の基本構想、基本計画、実施計画の３層体系を、長期ビジョンと中期計画の２層化とし、簡易化した中で、実効性をより重視した計画としてまいりたいと考えております。 将来にわたり大切にすべき市の財産を、長期展望に立ち、このようにありたいと考える将来像を描く長期ビジョンと、そこへ向かう明確な目標と、基本計画と実施計画をあわせた、４年から５年の中期計画での策定を考えております。
また、平成27年４月からスタートしました公立大学法人都留文科大学第２期中期目標では、「教員養成系大学としてのブランドの強化」、「グローバル化を支える人材の育成」などを基本目標とし、これを受けて法人が策定した第２期中期計画では具体的な目標として、「国際教育学科の新設」、「外国語教育の効果的な実践」、「新たな免許種の課程を設置」などを挙げております。
都留文科大学は、この４月から新たな目標となる第２期中期目標及び中期計画を羅針盤に、自主性・自律性をもって運営していくことになっております。 議員ご指摘のとおり、都留文科大学は、これまで培ってきた教員養成系大学としてのブランドを強化していく一方、時代の潮流をしっかりと見据えた上で、持続的に運営していく必要があります。
現在、都留文科大学は、本市が指示した中期目標を達成するための具体策を中期計画として取りまとめているところでありますが、中期目標の基本方針の一つであります「地域を創りグローバル化を支える人材の育成」を達成するため、国際化に対応した人材を育成する「（仮称）国際教育学科」新設の検討に入ったところであります。
今後とも、都留文科大学が大学淘汰の時代の中にあっても本市のシンボルとしてあり続け、また、学生や社会から魅力あふれる大学として認識され続けるためにも、この中期目標とこれに基づき大学が策定する中期計画を精査する中で、都留文科大学の持続的な発展を堅持してまいりたいと考えております。 なお、都留文科大学は、より一層の地域貢献に資するため、昨日、山梨県との間で包括的連携協定を締結いたしました。
その結果につきまして、法人化間もない平成21年度及び22年度については、「進捗がおおむね順調」のＢ評価でありましたが、その後の３年間は法人の努力により「進捗は順調」である旨のＡ評価となっていることから、５年間の中間評価といたしましては、「中期計画の進捗が順調である」とのＡ評価という結果となりました。
現行の韮崎市スポーツ振興計画は、計画期間を平成17年から26年までの生涯スポーツの推進を基本理念とした10年間の中期計画であります。この間、国におきましては、スポーツ施策の根幹となるスポーツ基本法が議員おっしゃるとおり、平成23年８月に施行され、基法が50年振りに改正されたところであります。
これはもう本当に時宜、それぞれタイムリーなもの、長期計画、中期計画というものではないことだと思います。そういった面を含めて、戦略的な道路計画が必要だと思います。その点について、まずお尋ねいたします。 ○議長（中村勝彦君） 都市整備課長、宮原 万君。 ◎都市整備課長（宮原万君） 丸山議員の質問にお答えいたします。
中期計画期間の終了後に中期目標を下回る業績であった場合には、組織、業務について全面的に見直すことを行うとされておりますし、指定管理者制度の導入、民間への事業の譲渡、診療所化など、さらなる採算性追求とか、公立病院の縮小さえも視野に入っています。この方向に未来はないと考えるものです。 第２に、地方独立行政法人化によって自治体や議会の関与が限られるようになり、病院の運営に市民の声が届きにくくなります。
では、どうすればいいかですが、最初にしなければならないことは、中期計画をつくって漏水量を減らすことだと考えています。平瀬浄水場の配水量を減らしても、想定したほどの経費削減ができないのであれば、漏水対策をした結果生じる水を有効水量に変えていったほうがよいと思います。 次に、漏水量も商品として考えることが必要だと思います。水道事業を民間企業に例えれば、漏水率１５％は不良品の数に当たります。
当時甲府市は、平成１６年度から平成２１年度までの５カ年計画で健やかいきいき甲府プランという中期計画を打ち出しました。宮島市長も、市長就任２年目で初めての中期計画でしたから、かなり気合が入った計画だったように覚えております。その中に、児童数が増加傾向にある南部地域への建設についての検討を行っていきますと、南部地区への児童館建設についても触れられていました。
温暖化対策で甲府市は、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに２００８年度を基準として８０％削減するという長期計画を持たれていますし、中期計画では、８年後、２０２０年度までに２５％削るということです。また、原発をゼロにしようという世論の高まりの中で、自然エネルギーの推進は大きな課題となっていると思います。
また、中期計画に基づき地震に強い水道、ライフラインの強化のため、本年度からはＧＸ型と呼ばれる低コストで施工性がよく、100年耐久が可能な新耐震管を採用した配水管の布設がえ、地震により汚濁した下吉田配水地区の水質汚濁防止事業として谷倉配水場に代替となる水源と配水池の確保のための配水場の整備、さらには鐘山配水区、下吉田配水区の見直しのための基本計画の策定等、計画の具現化、事業の進捗を図ってまいりたいと考
中央市の中で、当然中期計画、あるいは長期計画、このビジョンがあるわけですね、こういう計画の中で、学校もしかりなんですけれども、公共施設。来年は、例えばどこどこの施設に設置します。再来年はします。このような計画は考えていないんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長（田中健夫君） 田中市長。
１つ目、本市の財政中期計画の中でも示され、21年９月現在で45億3,110万円事業化済みであると報告がありました。その後、９カ月が経過しているが、起債総額はどのくらいになっているのか、お尋ねいたします。 ２つ目、後半22年から26年まで、５年間の最終年度までに総合計画を含め、どのような事業展開を計画しているのか、お尋ねをいたします。 ３つ目、財政健全化についてであります。
この道路計画への位置づけはなかなか容易ではないが、道路特定財源の見直しによって、今後10年間を見据えた道路中期計画に位置づけられるよう、さらなる要望活動をしていくと答弁されております。 そこでお伺いいたします。国土交通省及び県に対して働きかけをいつ、どのように、何回行ってきたのかお伺いしたいと思います。
長中期計画もあります。将来社会経済の変貌にも備えた研究も必要ではないでしょうか。この点について市長のお考え、準備状況と併せてお聞かせください。 さて、何といっても財源の基礎があいまいであっては幾ら経費を抑えたところで意味がなく、できるだけ確実な数字をにらんでの計上であったと思います。