上野原市議会 2016-12-02 12月02日－02号
その中で、工事途中ではありますが、駅から延伸された連絡通路から眼下のロータリー広場及び商店街予定地、そして島田湖、鶴島方面一帯のすばらしい眺望、さらには、談合坂スマートインターに通じる市道も拡幅改良も進み、インター予定地も地権者の理解と協力をいただく中で、中日本ネクスコによる着手も間近と、スマートインター完成どきので俯瞰図をもとに、現地で説明を受け、改めて目に見える変化が実感できたことであります。
その中で、工事途中ではありますが、駅から延伸された連絡通路から眼下のロータリー広場及び商店街予定地、そして島田湖、鶴島方面一帯のすばらしい眺望、さらには、談合坂スマートインターに通じる市道も拡幅改良も進み、インター予定地も地権者の理解と協力をいただく中で、中日本ネクスコによる着手も間近と、スマートインター完成どきので俯瞰図をもとに、現地で説明を受け、改めて目に見える変化が実感できたことであります。
また、近隣住民に対しての防音対策を施していただくよう、市から建設主体である中日本高速道路株式会社等に対して要請してほしいとの要望がありました。 補助道路整備事業費の大明見下の水線整備事業における市道見留目小原線との交差点に信号機を設定するよう強い要望がありました。
その対象事業として、中央自動車道富士吉田線（仮称）富士吉田北スマートインターチェンジ、県道富士吉田西桂線の事業につきましては、本市の新たな玄関口の整備、周辺交通環境の改善と渋滞の解消、大規模災害時の避難路、輸送路の確保等を整備効果として掲げ、山梨県及び中日本高速道路株式会社が事業を実施しているところであります。
そのため、中日本高速道路、甲府河川国道事務所、県富士東部建設事務所等と連携をして、上野原市建設業協力会の協力を受けながら緊急輸送道路の通行を優先するということになろうかと思います。 災害復旧は被災施設の原形復旧や施設の新設、将来の災害に備える事業計画とし、各課の所管とする事業の復旧事業計画をつくるということになります。 以上です。 ○議長（鷹取偉一君） 川田好博君。
こうした中、日本経済はもとより、地域経済にとって、地域の中小企業の振興と経営安定は最も重要な政策課題の１つであると言えるでしょう。資金調達という大きな問題に直面している中小企業に対する金融支援政策は、本市において中小企業の継続的な発展を図る上でも重要な支援政策の１つであると思っています。
また、鉄道や高速道路をまたぐ橋梁も多く、点検や改修に財政面や技術面において多くの課題を抱えておりますが、ＪＲ東日本株式会社や中日本高速道路株式会社と協議を進めながら、橋梁の耐震化については厳しい財政状況の中、毎年１億円を超える予算を割り当てて、その対応に取り組んでいるところであります。 次に、道路ののり面の崩壊対応策についてであります。
日本では下流老人が激増中、日本の国民の貧困率、相対的貧困率でありますが、ＯＥＣＤ加盟34カ国中６番目に高く、2011年のＯＥＣＤの調査では16.1％と報告をされております。 また、子供の貧困率も16.3％と高く、専門家は、若者の貧困、子供の貧困、その後の世代においても格差が固定し、低年金・無年金問題、無保険問題の要因となり、下流老人を生み出すことになると指摘をしております。
また、市西部地区の基盤整備に寄与し、地域振興や活性化にもつながる中央自動車道スマートインターチェンジの関連事業については、平成25年６月の事業化決定後、中日本高速道路株式会社八王子支社と協力しながら事業を進めているところであります。社会資本整備総合交付金を活用する中で総事業費５億2,000万円、国庫交２億5,600万円、それから合併特例債、公共事業債等２億1,100万円。
第１表「繰越明許費」の特定環境保全公共下水道事業は、岩間地区において中部横断自動車道の中日本高速道路株式会社の下水道補償工事について、当初契約した工事内容から変更が生じたため、設計の修正および契約の変更に日数を要したための繰り越しに伴うものであります。
我が国においては、景気の低迷が続き、少子高齢化が進む中、日本経済の成長を維持していくためには、我が国最大の潜在能力であると言われている女性の力を発揮していくことが重要です。そのために大切なのは、女性が輝く社会を実現するために、一つ一つの成果を上げると同時に、安全で安心して児童を預けることのできる環境整備をする意義は非常に大きいことだと思います。
（仮称）談合坂スマートインターチェンジの用地の取得につきましては、ＮＥＸＣＯ中日本の取得分と合わせまして平成27年11月末から取り組みまして、土地所有者の皆様のご理解を得る中で、今月ですけれども、平成28年３月末の進捗度としましては約７割の取得を見込んでおります。 周辺のアクセス道路改良につきましては、２月初めに道路改良工事の一部であります排水施設工事について発注し、現在工事を実施しております。
こうした中、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が、２月19日に、戦争法廃止法案を衆議院に提出しました。また、安保法制（戦争法）の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定を共通の目標とするなどの４項目でも合意をし、具体化への協議を始めています。こうした動きは、国民多数の声の後押しを受けてされたものです。 「戦争をさせない・９条壊すな！
１９款諸収入は、対前年度３，１０３万７千円増額の、８，９２８万２千円で、主な減額の要因は、中日本高速道路株式会社からの助成金が主なものであります。 ２０款町債は対前年度２億２，２９９万４千円増額の１０億５，５１０万６千円を計上いたしました。起債抑制に努めたことに伴うものであります。 次に、歳出についてご説明いたします。 １款議会費は７，８０３万７千円を計上いたしました。
先進国が７割を超える検診率にある中、日本では約４割程度で非常に低い、世界最低水準といった状況です。 最近、タレントの北斗昌さんが乳がんと診断され、手術を受けたことが報道されたことにより、11月27日の山梨日日新聞には、県内で乳がんの検診を受ける人がふえたと掲載されていました。北斗さんは「マンモグラフィーが痛いから受診しないなんてとんでもない。
やはり、それはＮＥＸＣＯ中日本の一つの基本的な考え方があろうかとこのようにも思っております。 そういう面において、やはりフル走行の全車種対象は必要であろうと。これはどういうことかといいますと、当然災害時においては、セミトレーラーの参入、搬入もあろうかとこのようにも思います。
いくらマニュアルがあっても、人の経験というのはすごく重要で、昨年起きたトンネルの落盤事故ね、中日本高速道路の、結局下請けの方々しかトンネルに行かなかったと。昔は本社の人も行ったけれども、民間になってしまったらもう全然行かないと。だから、報告書に剥離があるとか、ひどい場合にはボルトが落っこっていたという報告書もあるにもかかわらず対応できなかったということもあるらしいんですよね。
今、ＯＥＣＤ諸国の話が出ましたけれども、ＯＥＣＤ諸国の中、33カ国の中で、教育費に占める割合の率が、33カ国中、日本は32番目だという結果もあるわけでありますけれども、そのことが子供たちの成績にどうかかわっているのかということは私にはわかりませんが、子供たちが学ぶ環境をどう整えていくか、先ほど申しましたけれども、そういうことに尽きるかと思います。この声はやはり国に上げていくしかないと思います。
（１）ＮＥＸＣＯ中日本との具体的協議はどうなっているのかということで、①スマートインターチェンジの詳細設計は完了しているかどうかお尋ねします。 ○議長（杉本友栄君） 志村建設経済部長。 ◎建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 中日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ中日本とは連結許可取得後の平成25年８月26日に（仮称）談合坂スマートインターチェンジ事業に関する基本協定を締結いたしました。
◆１４番（藤嶋英毅君） 実は、日本のひとり親家庭の貧困率が54.6％、それからＯＥＣＤ加盟国では34カ国中、日本は最低だと。それから母子世帯の親たちの就業率が80％を超えているが、ほとんどがパートの非正規職員だと。それから子どもを抱えたひとり親が普通に働けて安心して子どもと生活ができる収入を得て、安定して暮らせる労働や保育環境を整えることが必要であると、このように指摘されております。
先日、中日本高速道路が2012年12月の中央道笹子トンネルの天井板崩落事故で下敷きになった事故車両を安全啓発室に展示し、この事故を安全啓発の教訓として継承するとのニュースが報じられていました。