富士河口湖町議会 2011-03-09 03月09日-03号
今、中小企業・業者の皆さんの多くが経営難、仕事がないなどの大変な状況にあります。その中で、町でも小規模工事などにおける町内の業者への発注をふやす制度をつくるなどの努力をしていることは大変大事なことだと思います。そうした努力に加え、全国で中小企業や業者の方を応援する施策として注目され、急速に広がっている制度があります。それは、住宅リフォーム助成制度です。
今、中小企業・業者の皆さんの多くが経営難、仕事がないなどの大変な状況にあります。その中で、町でも小規模工事などにおける町内の業者への発注をふやす制度をつくるなどの努力をしていることは大変大事なことだと思います。そうした努力に加え、全国で中小企業や業者の方を応援する施策として注目され、急速に広がっている制度があります。それは、住宅リフォーム助成制度です。
町内の中小企業者は悲鳴を上げています。大規模な社会資本の整備ではなく、小規模の公共工事をふやす考えがあるかどうか、町長に伺います。 ○議長(古屋一哉君) 答弁を求めます。 ○議長(古屋一哉君) 管理課長、渡辺晴夫君。 〔管理課長 渡辺晴夫君 登壇〕 ◎管理課長(渡辺晴夫君) 続きまして、小規模公共工事の発注制度についてのご質問にお答えさせていただきます。
次に、商工業関係では、商工業振興資金等利子補給金を交付しておりますが、景気の低迷が続く中、中小企業の支援策として、4月より利子補給率を現行の50%から70%に引き上げることとしております。 次に、観光関係では、昨年12月の所信表明でも一部述べましたが、富士山を一周する「ウルトラトレイル・マウントフジ」の開催が正式に決定いたしました。
地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業・業者の経営が危機にさらされております。政府の2011年度予算案の中小企業対策費は、前年から微動の一般歳出の0.36%にすぎません。政府の中小企業対策は、不況の際の緊急避難策としかとらえず、日本経済の根幹として守り育てるという姿勢がありません。中小企業の命綱の景気対応緊急保証制度をこの3月で打ち切る方針も出ております。
次に、議案第13号でありますが、本案は、富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、中小企業者等への経済支援対策としての利子補給金の交付率の引き上げを1年間延長するための所要の改正を行うものであります。 以上、一括して御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(加々美宝君) 質疑はありませんか。
経済は緩やかながら回復傾向を見せておりますが、市内産業の活性化をさらに図るため、商工会など関連機関との連携を深めながら、中小企業に対する支援を行ってまいります。 まず、第一次総合計画の基本構想として、創意に満ちた活力ある産業のまちづくりの一つとして掲げる商店街の活性化を図るため、新年度において甲州市商業振興基本計画を策定し、総合的、計画的な商業振興を進めてまいります。
今、求められているのは、地域の自然と文化、歴史を生かした生産とサービスの提供で雇用と所得を生み出し、地域経済を支える中小企業を応援する施策です。地域経済の主役である中小企業が発展してこそ、内発型で地域循環型の経済振興が可能となります。 昨今、中小企業振興を自治体の大方針とする条例が全国で制定されています。
融資対策につきましては、中小企業の経営基盤の強化に向け、小規模企業者小口資金の保証枠を拡大するとともに、引き続き利子補給や保証料補助を行うなど、融資制度を充実してまいります。 農業につきましては、農業経営基盤強化に向けた取り組みを支援し、認定農業者の育成・確保に努めるとともに、引き続き中道や上九一色などの農産物直売所への支援を行い、地産地消の推進や地域の活性化を図ってまいります。
次に、商工業の振興につきましては、小規模企業者を支援するため、甲斐市商工会と連携して、地域産業の担い手である中小企業への支援を図ってまいります。 また、雇用対策につきましては、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、約130人の雇用の創出を図ってまいります。 次に、「行政の無駄を排し、質の高い行政サービスのもと行財政の効率化を目指すまちづくり」についての施策であります。
本県におきましても、本年3月に山梨県が中心となって、やまなし産業支援機構や県中小企業団体中央会、県商工会連合会や教育関係団体など、さまざまな団体で組織するやまなしものづくり教育ネットワークが設立され、ジョブシャドウイング事業に関連性のある取り組みが進められております。
本年度の補正予算は、国会を通過したものの、中小企業への金融支援や政府の効果的な景気対策も十分とは言えず、これから年末、年度末に向かい、円高、デフレ対策など、経済対策のおくれによる景気の下振れや二番底を危惧する声もあります。 そこで、本年の本市のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業などで雇用した、または予定している事業と人数をお尋ねします。
近年の中小企業の業績の悪化は顕著であり、設備資金はもとより運転資金の確保も苦慮する実態にあります。山梨県では、中小企業の資金繰りを改善したい、事業環境を改善したい、経営改善に取り組みたい、新たな事業を展開したい等の切実な要望にこたえるため、制度資金として小規模企業を対象とした低利なサポート融資を実施していると聞き及んでいます。 各市町村においても制度資金に対する利子補給を行っております。
そういった状況の中で、住宅リフォーム助成制度ですが、住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助し、潜在的な住宅のリフォーム需要を救い上げ、それを町の工務店など、地域の中小企業者への仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用した新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。
補正予算の内容は、1つには雇用、人材育成のための約3兆2,000億円、2つ目として、環境、医療技術分野での新成長路線の推進に3,400億円、3つ目として、子育て、医療、介護、福祉等の強化に1兆200億円、4番目に地域活性化、社会資本整備、中小企業対策に約3兆7,000億円などであります。国民すべてがこの予算執行の効果を1日も早く期待するところであります。
このデフレ不況の中、田舎の端で苦しんでいる中小企業者のためにも、失業者雇用創出のためにも、速やかなる景気浮揚対策を望むところです。 「地域で稼いだ金は、地域で消費を行えば、その地域は活性化する」、この原則はどなたでもわかることだと思います。町長は、3年前の選挙マニフェストの中で「工事発注は地元の業者を採用する」と言われていました。 そこで質問です。
まず、不況下で市民の収入減は極めて厳しい状況にあるということで、労働者はもちろんでありますが、中小企業も深刻であります。市税の増減について、その見通しについてお伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。一遍にちょっと…… 〔発言する者あり〕 ◆22番(樋泉明広君) では、最初の答弁をお願いいたします。 ○議長(内藤久歳君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
この建設に当たっては、当時全国的にもリーマン・ショックにより大企業をはじめ中小企業も大変な不況により、殊に零細業者はその結果多くの人たちが廃業を余儀なくされたところであります。その状況を踏まえ、市長は特例として市内業者の活性化と育成のために、勝ち組も負け組もなく、公正公平に一般競争入札制度を取り入れ、市内業者全てに公需発注したところであります。
第2に、大企業、大型開発依存の地域経済政策から抜け出し、日本経済と地域経済において圧倒的な比重を占め、地域社会と文化の担い手ともなっている中小企業、地場産業、農林漁業を根本的に据えた経済政策への根本的な転換を要求します。
この補正予算は、円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策で、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の第2ステップとして、景気・雇用動向を踏まえ、必要に応じ、機動的・弾力的な対応とする補正予算であり、「雇用・人材育成」「新成長戦略の推進・加速」「子育て、医療・介護・福祉等」「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」「規制・制度改革」を5つの柱として、明年度の施策・事業を前倒ししつつ、経済の活性化
市内の経済の中心である中小企業、地場産業、農林業なども依然として厳しい状況になっておりまして、地域経済の衰退は深刻な問題であります。 このようなときこそ、住民の暮らしと福祉、地方経済を立て直すために、甲府市政は地方自治法の第1条でいう住民福祉の向上を図る住民福祉の機関としての機能と役割を発揮するときではないでしょうか。