甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第３号） 本文
他方、国においても新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の大幅な減収を生ずることを見込み、減収補填債の対象税目の大幅拡大や、中小企業事業者等への事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税等の軽減措置をした場合の自治体が減収した税額の国費補填など、特例による地方公共団体向けの有効的な資金繰り策としても多く打ち出しています。 そこでお伺いいたします。
他方、国においても新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の大幅な減収を生ずることを見込み、減収補填債の対象税目の大幅拡大や、中小企業事業者等への事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税等の軽減措置をした場合の自治体が減収した税額の国費補填など、特例による地方公共団体向けの有効的な資金繰り策としても多く打ち出しています。 そこでお伺いいたします。
さらに、「チームにらさきエール商品券」第2弾の販売を予定するほか、「農福連携」による農家支援、中小企業融資の利子等に対する助成の継続など、地域経済の下支えとなるよう対策を講じてまいります。 不安な日々が長く続いておりますが、一日も早い終息を願い、「チームにらさき」で一丸となり、困難に立ち向かってまいりたいと考えております。
商工業の振興につきましては、甲斐市商工会をはじめとする関係機関との連携強化を図り、地域経済の担い手である、中小企業・小規模企業への支援を通じて、地域の活性化や商工業の発展を目指すとともに、コロナ禍により影響を受けた事業者への支援につきましては、本年度と同様、国・県の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
特に、中小企業の多い当市にとりましては喫緊の課題であり、行政としましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えており、今後も、景気動向と国の動きを引き続き注視する必要があると感じております。 それでは、令和２年度予算案並びにこれに関する諸議案のご審議をお願いするに当たり、その基本方針と施策の大要を申し述べさせていただきます。 初めに、財政関係でございます。
東証一部上場企業であれ、中小企業であれ関係ないかと思います。特に大手の上場企業に１億円払ったところで、外資での経済波及効果などほとんど中抜きされて出てこないんじゃないでしょうか。
本市では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上げが大きく減少した中小企業及び個人事業主を支援するため、現在、国の持続化給付金を受けた市内事業者に対する事業継続のための上乗せ給付金の支給や、公共交通の安定的な運行を継続するため、路線バス、タクシー事業者に対する地域公共交通緊急支援対策補助金の交付を行っております。
当選後は、今回の公約にもありましたマスクの配布をはじめ、中小企業事業継続給付金事業などに取り組むなど、新型コロナウイルスの感染予防対策や中小企業対策を次々と打ち出し、実行力あふれる活動を展開されております。議会と市長は、よく車の車輪に例えられますが、お互いに切磋琢磨しながら、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け努めていきたいと思います。
商店街や事業者への経済支援につきましては、これまで「外出自粛要請等事業者緊急支援事業」や「中小企業等持続化特例支援事業」などによる給付、また、「つるの元気回復経済支援事業」や「都留市コロナに負けるな！市民生活応援商品券事業」などによる消費喚起及び景気回復支援を行ってまいりました。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済への影響が出始めた段階で、いち早く「外出自粛要請等事業者緊急支援事業」や「中小企業等持続化特例支援事業」を実施し、12月11日時点での事業者への支援件数は延べ1,196件となっております。また、落ち込んだ景気の回復を図り、市民の皆様の生活を支援するため、都留市商工会等と連携する中で、「つるの元気回復経済支援事業」や「都留市コロナに負けるな！
しかしながら、3億円分の商品券が売れたということで多くの中小企業、または加盟店に対して大きな支援になると認識しております。今後も、商品券は完売しておるわけですが取扱店舗に関しましてはまだまだ増える見込みもあろうかと思っております。多くの店舗がコロナウイルス感染症による業績の悪化を危惧している中で支援につながればいいと私は思っております。 続きましての再質問でございます。
第２表 繰越明許費補正（追加） 繰越明許費補正（変更） 第３表 債務負担行為補正（追加）中 甲府市勤労者福祉センター指定管理委託料 第４表 地方債補正（変更） 第 ７ 閉会中継続審査中の請願について 請願第１－６号 「最低賃金の改善と中小企業支援
東京商工リサーチが、８月28日から９月８日に実施したアンケートでは、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は8.8％、全企業では7.5％、廃業を検討する可能性がある中小企業のうち44.4％が検討時期を１年以内としており、大廃業時代が現実味を帯びてきた可能性を示しているとこのリサーチ社は述べております。
議案第101号 富士河口湖町中小企業者・小規模企業者振興基本条例の制定について。 富士河口湖町中小企業者・小規模企業者振興基本条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和２年12月８日提出。 富士河口湖町長、渡辺喜久男。 富士河口湖町中小企業者・小規模企業者振興基本条例。
中小企業従業員が加入している協会けんぽと比べ、家族数が多いと保険料が２倍にも高くなっています。 その要因が均等割り制度で、家族数に対する課税のため、多家族ほど負担が重く、均等割り廃止の自治体もあります。 終息が見えない新型コロナウイルス感染症の状況下で、経済の低迷は続いています。
このことを申し上げまして、次の、中小企業等に対する支援についての質問に移ります。 東京商工リサーチが今年８月から９月にかけて実施したアンケートによりますと、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は８．８％に上ったとのことです。このうち４４．４％の中小企業が、廃業を検討する時期は１年以内と答えたそうであります。同社は「大廃業時代が現実味を帯びてきた可能性を示している。」
例えば、東京商工リサーチによると、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある中小企業は８．８％、本年の企業の廃業件数は過去最高となるおそれがあるとされております。これらの勧告は、民間における支給状況を反映させると言いますが、職員の皆さんの収入を減らせば、個人消費を弱め、地域経済を冷え込ませ、さらなる民間給与の落ち込みという悪循環に陥ることになりかねません。
今後は、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを見据えた新たな市場の開拓や新規事業の立ち上げなど、経営難を乗り越えようとする事業者の取組を後押しすることが重要となりますことから、国におきましては、中小企業等の業態転換を支援するため、設備投資などを想定して、政府系金融機関による低金利での融資や新たな補助制度の導入を検討しているところであります。
起業支援補助金や小規模事業者店舗改修費補助金の申請件数の増加により、中小企業等支援事業費を336万4,000円増額する一方、事業費確定見込みにより、燈燈無尽応援券発行補助事業費を1,492万円、雇用調整助成金申請費補助事業費を1,398万円減額しております。
まず、「コロナに負けない、住みやすいまちづくり」につきましては、冒頭菅総理大臣の所信表明に関連して申し述べましたが、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び皆様の安心・安全な生活を守るための支援策を迅速にかつ確実に実行するとともに、地域経済を守るため、本市の経済を主体となって支えている中小企業等の支援に取り組んでまいります。
この表を見ると、大変多岐にわたっていろんな、全国区の会社もありますし、地元の中小企業もありますので、一概にこの部会はもろに影響を受けている、この部会はそれまでというか、甲府市として対策ができる、できないという、そういう判断もあると思いますので、まず担当についている職員からお話を聞いて、必要な部分、掘り下げなければいけない部分、そこからまた甲府市として緊急的に対策を取っていかなきゃいけないと考えるところに