中央市議会 2020-09-24 09月24日－03号
市民の皆様から他市の様々な支援の内容等、何か職場とかあちこちで聞くらしいですけれども、本市も様々産業関係とか、また高齢関係、子育て、また障がい者関係、また中小企業等への支援も種々行っているところです。けれども、それがなかなか市民に届いてないと。周知の仕方も、また広報とかホームページとかで周知をしているということなんですけれども、なかなかそれが届いてないというのが現状ではないかと思います。
市民の皆様から他市の様々な支援の内容等、何か職場とかあちこちで聞くらしいですけれども、本市も様々産業関係とか、また高齢関係、子育て、また障がい者関係、また中小企業等への支援も種々行っているところです。けれども、それがなかなか市民に届いてないと。周知の仕方も、また広報とかホームページとかで周知をしているということなんですけれども、なかなかそれが届いてないというのが現状ではないかと思います。
それともう一つは、経済対策ということでございますけれども、直接私どもが手を出してどうこうしているというものはございませんけれども、今コロナの影響で市内の各中小企業、小企業、特に飲食店とかそういう皆さんが大変苦慮をしているところでございます。
この事業については、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている市内中小企業者等に対して、事業の継続を支えるため、市単独で、国の持続化給付金の対象とならなかった中小企業者等に一律２０万円の給付金を支給する事業であります。
あと、中小企業者融資信用保証料、保証料の負担を県と市で補填をしているものでございますが、６４０万円。それと、今回の２号補正で挙げておりますものの中では、雇止め等にあった人たちを会計年度任用職員として採用して、先ほど答弁をさせていただきましたが、そちらのほうが６０３万９，０００円。
事態の収束が見通せない今、本市で中小企業、そして小規模事業者に対しての支援を考えてはいかがかと思います。支援、寄り添うことで、企業と自治体、市の信頼関係も深まると思います。これが持続していく企業の道でもあり、また雇用へも生かされるというふうに思いますので、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（福田清美） 飯室商工観光課長。
国が定めます中小企業に関する国等の契約の基本方針の中で、地域の中小企業の積極的な活用、地元業者の受注機会の増大を積極的に図ることと示されており、本市におきましても、地域経済の活性化及び市内業者の育成、振興を図ることと、また地元業者であるため、地域への精通度等により工事の円滑かつ効率的な施工ができることなどの観点から、可能な限り優先的に市内業者への発注を努めているところであります。
ただ、中小企業等々について、市のほうでは特段、現在は考えてはおりません。 以上でございます。 ○議長（福田清美） 木下友貴議員。 ◆１０番（木下友貴） わかりました。 それで、もう一つ、市の負担ということでお聞きしました。一般会計で７，０００万円ぐらい、プラス特別会計で合わせて１，０００万円ぐらいというお話でした。
アンケート結果では、子育て世代の７割が教育費の負担について、中小企業の方からはものづくりの補助金についての要望結果報告がありました。 市民のお声に耳を傾け、身近な所から防災・減災に取り組んでいくことの重要性を日々感じているところです。その中で、「防災無線が聞こえにくい」「私の家のブロック塀は地震で倒れないか」等のご意見を耳にしました。
特に人口減少に対応するために、先ほども答弁で申し上げましたけれども、市内の中小企業の皆さま方への就職あっせんというようなことでガイダンスを行いたい、そのようなこと、あるいは子育て支援のため、あるいはそのための施策として玉穂庁舎の拠点整備というようなことをしながら、少しでも子どもの数が増えればいいなというような思い、それと特に、やはり空き家バンクというようなものの利用、そういう促進をしていきたい、先ほど
実は、これは農業ではないんですけれども、宮崎の日南市、５万６千人くらいの市なんですけれども、商工会がシャッター通りという、そういう中で全国的に視察にきているような状況なんですけれども、３年をかけてコンサルタントに頼んで、地域の商工会、小売店とかそういうのも諦めているような状況の中で、３年をかけて３年目にやっと３１の中小企業、小さい会社とかそういうのが入った、今は全国から視察に来ているような日南市の商工会
中小企業が１年間一生懸命働いて３００万の利益を上げるというのは大変なことですよ。あるいは３００万の収入が１人あるとしたら、まあまあいい収入ではないですか、こういった費用が一瞬のうちに捨てられているということになっているわけですから、ですから息の長い応援をする価値があるということなんですよ。
１点目、中小企業応援について。 小規模企業振興基本法に基づいた中小企業振興条例（仮）を制定し、中小企業応援をについて質問いたします。 最初に中小企業応援について質問します。 地域に根をおろし、ものづくりやサービスでの需要に応え雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。
そのほかには、地域の中小企業等、都会の若者とのマッチング企画、設定を通してのＵ・Ｉターンでの移住等々ありますが、いずれに支援策も職員の皆さまがこれはいいと思ったことは、先取り先取りでやってきたとあります。
当該地域でも経済の疲弊、商店街の衰退は甚だしく、失業率は改善されず、中小企業の倒産、廃業に歯止めがかかっていない。政府は、消費税は社会保障の財源に充てると大宣伝している。それならばどうして年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障負担が増え、制度が改悪される一方なのか。そもそも消費税は低所得者ほど負担が重く、社会保障財源としてはふさわしくない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤公夫） 追加日程第４ 意見書第３号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）を議題とします。 提出議員であります、小池章治議員から提案理由の説明を求めます。 小池章治議員。
１０号 平成２５年度中央市上水道事業会計予算繰越の件 日程第１９ 報告第１１号 和解及び損害賠償額の決定の件 日程第２０ 請願第２号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願書 日程第２１ 請願第３号 「医療・介護総合法案」撤回と安心できる介護制度を国に求める意見書に関する請願書 日程第２２ 請願第４号 「最低賃金の改善と中小企業支援
アベノミクスの波及は一部の大企業、資産家にとどまり、中小企業には及んでいません。このような社会状況の下、消費税増税を強行すれば、消費をさらに冷え込ませ、景気もますます悪化させ、貧困と格差を広げるだけです。 ４月からの消費税増税は中止しかありません。こうした問題が大きい消費税の８％への増税分を使用料等に反映させようというのが、今回提案された議案です。
これは民間の中での立ち上げということがありましたけれども、ある程度協同組合の中にそういうものができていくということで、中小企業、零細事業が集まった企業の中で、そういったものができるということに関しては、非常に魅力的な取り組みと、なかなか小さな企業が保育応援をするとか、就業支援を雇用の中でやっていくというのは非常に難しい中で、そういう取り組みをしようと、非常に期待をされたわけですけれども、何かの理由でこれは
特に個人事業者や中小企業者においては、工事の受注が少なく仕事に就けないなど、暮らしも経営も依然として厳しい状況が続いているところであります。 ご質問の、市が発注する小規模工事の契約につきましては、受注機会の拡大を図るため、管財課と工事発注担当課とが連携を取り、迅速かつ適確な対応能力と技術力などを持った地元業者を中心に、可能な限り個人事業者にも、随意契約により工事発注しているところであります。
山梨ビジネスパークは、平成８年に山梨県土地開発公社・独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業主体となり、山梨県の頭脳産業の集積のための中核的業務用地として位置付けされ整備されました。 現在１２区画のうち、１区画が未分譲の状態にあります。