甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
次に、中小企業、個人事業者などの現状について伺いたいと思います。 緊急事態宣言がまだ今続いておりますが、厚労省の集計によりますと、新型コロナ感染拡大の影響で収入が減った世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の合計融資決定額が１兆円に迫っているということが発表されています。市内でも、緊急小口資金、総合支援資金も今までにない件数の貸付けが行われています。
次に、中小企業、個人事業者などの現状について伺いたいと思います。 緊急事態宣言がまだ今続いておりますが、厚労省の集計によりますと、新型コロナ感染拡大の影響で収入が減った世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の合計融資決定額が１兆円に迫っているということが発表されています。市内でも、緊急小口資金、総合支援資金も今までにない件数の貸付けが行われています。
東京商工リサーチが、８月28日から９月８日に実施したアンケートでは、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は8.8％、全企業では7.5％、廃業を検討する可能性がある中小企業のうち44.4％が検討時期を１年以内としており、大廃業時代が現実味を帯びてきた可能性を示しているとこのリサーチ社は述べております。
国の持続化給付金は、売上げが前年同月比で50％以上減少している場合に申請ができ、中小企業や小規模事業者に200万円、フリーランスを含む個人事業者に100万円を給付するものです。
何のために２年前、中小企業、小規模企業の基本条例を制定されたんですか。地元の企業を、市を挙げて応援していこうという条例のはずです。効果、結果は、神のみぞ知る。傍観するだけですか。 もう一度言います。 誰も予測ができなかった。突然の休校措置だった。３月は仕方ない。でも４月、５月は、次にこうなったらと予測する時間は十分にあったはずです。世界中の人が、今は新型コロナウイルスの終息を願っています。
商工業振興費事業といたしまして、中小企業への事業自粛見舞金の支給を行うために、商工業振興費に500万円の増額補正をお願いするものでございます。 市商工会を通じまして、自粛要請を受け事業活動に支障が出ている中小企業に対しまして１社１万円の見舞金を支給するものでございます。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） よろしいでしょうか。 では、続いて指名いたします。 ７番、青柳好文君。
市におきましても、観光協会や中小企業、労務改善協議会の会員に対し現況調査を実施しているところではございますが、観光客の減少等、影響が出始めている状況だと思われます。また、経済的な影響につきましては、まだ把握ができていない状況でありますので、改めて実施時期や調査内容を検討した上で早急な状況把握に努めてまいります。 ○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
国では就職氷河期世代支援プログラムを掲げ、全ての世代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できる環境整備を進める中、市といたしましても、山梨若者サポートステーションの周知を図るとともに、今後も中小企業労務改善協議会や商工会、ハローワークなどと情報共有してまいります。 ○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君） ぜひ、各課での横断的な取り組みを願い、次の質問に移ります。
対応レジの導入やキャッシュレス決済の対応などについて、市内の中小企業者や小規模事業者に対し、商工会が中心となってセミナーの開催や個々の事業者との相談、対応等を行っておりますが、機器の不足やシステムの構築ができる人材の不足、初期投資資金の問題などがあり、対応に当たる専門部署を持たない中小企業者や小規模事業者では、思うように準備が進んでいないため、今後も商工会と連携し、整備の促進に努めてまいりたいと考えております
まず、国の地方創生移住支援事業に基づき、本市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図ることを目的とした甲州市移住支援事業補助金交付事業を実施することといたしました。 本事業は、人口の東京圏一極集中を是正し、Ｕターン等の加速化と地方の担い手不足解消を図るために創設するものであります。
また、市内中小企業で構成する甲州市中小企業労務改善協議会では、会員を対象に、「外国人材の受け入れ等について」と題し、東京出入国在留管理局から講師を招いてセミナーを実施するなど受け入れに向けた対応をとっている状況でございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） １番、平塚 悟君。 ◆１番（平塚悟君） 実際に相談はないということでありましたけれども、市内には積極的に外国人材を受け入れている企業もございます。
そして、2023年に導入される「インボイス（適格請求書）制度」は地域経済を担う中小企業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。 そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。増税されるたびに消費税の滞納額が増え、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠です。
消費税の増税で10万社以上の中小企業、小規模事業者が経営危機に陥るとされております。これら労働者の失業へと結びついていくものです。このようなことが指摘されています。 そこで、消費税の増税について、甲州市の中ではどのような影響があるのか。あるとすれば、どのように受けとめ対処しようとするのか伺いたいと思います。 ○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、芦沢尊彦君。
また、新規事業といたしましては、昨年９月に制定いたしました中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、小規模事業者持続化事業を推進することとしたところであります。これは、条例制定において協議いただいた有識者懇話会の皆様に、条例制定後も継続して検討、協議を重ねていただき、商工会において行っていただいた事業者アンケートの結果を協議に付して、事業の創設に至ったものであります。
続いて商工振興については、市内の事業所の多くが小規模企業でありますが、地域経済に果たした役割は大きく、昨年「甲州市中小企業・小規模企業振興基本条例」を策定し、来年度その条例に基づく支援策を創設することといたしました。支援の強化を図るとともに、甲州市商工業振興計画に基づく各種施策の着実な推進により、商工業の振興に努めてまいります。
調査内容につきましては、昨年３月に計画策定のために実施した内容とは異なり、商工会の経営指導員並びに中小企業診断士が調査項目等の精査を行い、経営上の課題の把握、解決策を重点的に調査し、その支援策に対する意見の聞き取りを重視するなど、小規模事業者の支援に特化した調査内容となっているところでございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） 川口信子君。
平成３０年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議案第７３号 平成３０年度甲州市診療所事業特別会計補正予算（第１号） ◯議案第７４号 平成３０年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ◯請願第１号 教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願 第２ 建設経済常任委員会付託事件の報告 ◯議案第６６号 甲州市中小企業
いずれにいたしましても、商工会や各種支援機関とも連携を密にし、既存の中小企業、小規模事業者への支援体制のさらなる充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（夏八木盛男君） 12番、日向 正君。 ◆１２番（日向正君） 取り組みをしているというお話ですが、ぜひ数字の変化、数字を目標値にあげて、その数字に近づくような検証をしながら、施策の遂行をお願いしたいというふうに思います。
今回、中小企業・小規模企業振興基本条例と甲州市の公用車の管理体制について、この２点をお伺いいたします。 初めに、本定例会に提出されている中小企業・小規模企業振興基本条例についてお伺いいたします。 「哲学が変わった」、これは小規模企業振興基本法制定に伴い、平成26年に新設された小規模企業振興専門の部署である中小企業庁小規模企業振興課長の言葉です。
平成３０年８月３０日（木）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第１号） 平成３０年８月３０日（木）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 議会運営委員会の研修報告 第５ 議会広報編集委員会の報告 第６ 市政の概要説明 第７ 議案第６６号 甲州市中小企業
甲州市勤労青少年ホームは、市内の中小企業等で働く青少年のための福祉と健全な育成を目的に、昭和48年４月に現在の場所に開館しました。施設では、華道、茶道、着つけ等の教養講座を初め、テニス、卓球、バドミントン、ソフトバレー等、サークル活動も大変盛んな施設で、市内の勤労青少年のみならず、近隣の市町村からも多くの若者が集い、連日大変にぎわっていたのを記憶しております。