都留市議会 2020-12-15 12月15日－03号
商店街や事業者への経済支援につきましては、これまで「外出自粛要請等事業者緊急支援事業」や「中小企業等持続化特例支援事業」などによる給付、また、「つるの元気回復経済支援事業」や「都留市コロナに負けるな！市民生活応援商品券事業」などによる消費喚起及び景気回復支援を行ってまいりました。
商店街や事業者への経済支援につきましては、これまで「外出自粛要請等事業者緊急支援事業」や「中小企業等持続化特例支援事業」などによる給付、また、「つるの元気回復経済支援事業」や「都留市コロナに負けるな！市民生活応援商品券事業」などによる消費喚起及び景気回復支援を行ってまいりました。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済への影響が出始めた段階で、いち早く「外出自粛要請等事業者緊急支援事業」や「中小企業等持続化特例支援事業」を実施し、12月11日時点での事業者への支援件数は延べ1,196件となっております。また、落ち込んだ景気の回復を図り、市民の皆様の生活を支援するため、都留市商工会等と連携する中で、「つるの元気回復経済支援事業」や「都留市コロナに負けるな！
新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済への影響が顕著に出始めた段階で、本市では、いち早く「外出自粛要請等事業者緊急支援事業」や、「中小企業等持続化特例支援事業」を実施し、また、地域経済のＵ字回復を図るための「つるの元気回復経済支援事業」なども行い、市内中小企業者等の支援を行ってまいりました。
次に、先ほどの給付金です、それにもう１個給付金が多分あると思うんですけれども、それが都留市中小企業等持続化特例支援事業というものがあると思います。その概要をお教えください。 ○議長（藤江喜美子君） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（山口哲央君） お答えいたします。
第２弾の支援策といたしましては、国が支給する「持続化給付金」を補完する「都留市中小企業等持続化特例支援事業」として、市内の事業所及び市内の事業者が経営する県内事業所等を広く対象とし、１か月の売上げが前年比30％以上減少し、かつ年10万円以上減少した事業者に対して、事業継続を支援し、感染症対策への取組を推進するため、一律10万円を給付することとし、６月１日より申請受付を開始しております。
◆５番（日向美徳君） 続きまして、「本市としての産業・中小企業の支援について」お伺いいたします。 ○議長（藤江喜美子君） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。
国保は現在、非正規雇用の方や無職の方、年金生活者らが加入者の約８割近くを占め、加入者世帯の貧困化が進んでいるのに、保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍で、一番高いものとなっています。また、国保には、各家庭に定額でかかる平等割と、世帯の人数に応じてかかる均等割があります。これらは、他のけんぽにはありません。
◆５番（奥秋保君） ご答弁の中に、給水人口５万人未満の中小企業の事業者については、人的体制や財政基盤が脆弱であると、ために単独での水道事業の基盤強化を図ることは困難ということがご返答いただきましたんですが、当然当市は５万未満の給水人口であります。当市としては、もし国がそういうふうに言うのであれば、将来的には単独では水道事業の基盤強化は無理というふうに考えられるところなんでしょうか。
附則第10条の２につきましては、第26項を第27項とし、第25項の次に第26項として、生産性向上特別措置法の趣旨に基づき、中小企業者が労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する場合、当該設備が本市の策定する導入促進基本計画に合致しているものであれば、当該設備に係る固定資産税の課税標準に乗ずる特例率を導入後３年間ゼロとする規定を新たに設けるものであります。
また、採用に当たっては、一般の公募とあわせて、山梨県産業支援機構の協力を得る中で、中小企業向けに専門的な技術や知識を持つプロフェッショナル人材の採用を支援する「山梨県プロフェッショナル人材戦略事業」を活用する中で採用したと伺っております。 以上です。 ○議長（小俣武君） 天野議員。
中小企業で一番弱いところは何だと思われますか。私は、やはりその情報をとるということだと思います。まさにこのＲＥＳＡＳというのはそういう情報の本当にあふれんばかりの泉であると思っております。上手に使えば有効な使い方ができますでしょうし、ただ見ているだけでは何にもならないので、行動に移していただきたいと思っております。そのことを１つお願いしたいと思います。
都留市の中小企業等の状況について当局にお伺いしましたが、状況がつかめていないとのことでした。しかし、本市においても全国と同じような状況であることが推測されます。個人番号制による詐欺などの被害に遭った場合には、国が全面的にその責任をとるべきだと考えますが、本市においては、市民の皆様がこの制度により被害に遭わないような対策をとるべきだと考えます。 以上で私の反対討論を終わります。
再生可能エネルギーの活用を地元の中小企業の仕事や雇用と結びつけることができれば、電気やガスの販売で地域に新たな収入が生まれます。事業の成果や副産物を地元に還元し、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出すことで、地域の活性化に役立つのではないかと考えます。 ドイツでは、原発で働く人は３万人で、再生可能エネルギーの分野で働く人は38万人だそうです。
（「国会じゃないよ、国会じゃ」と呼ぶ者あり） ◆１８番（小林義孝君） その転換こそ必要であるのに、消費税の10％へのさらなる増税、社会保障の聖域なし見直し、ＴＰＰ推進、中小企業と農林水産業を破壊する格差拡大のアベノミクスは、地方の衰退をさらに加速する元凶になることは明らかです。 地方を論じてるの。
豊かな産業のあるまち」にもうたっている、中小企業に対しての支援をしていきたいという気持ちが強く伝わってきております。 しかし、この３月で１年を迎えるわけですが、利用者から幾つかご指摘を受けている点がございます。その幾つかを質問させていただきたいと思います。 まず、第１点目、現在の利用者数と、状況と、今後の見込みについてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（杉本光男君） 産業建設部長。
この法律の目的は、中小企業の９割を占める334万社（従業員が５人以下）を含む小規模企業（従業員20人以下）の振興に関する施策を総合的、計画的に推進し、その持続的な発展によって、国民経済の健全な発達や国民生活の向上を図るとしています。 また、茂木敏充経済産業大臣は、法案の趣旨説明で、小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在と、その役割を高く評価しました。
安倍政権は、アベノミクス効果により、日本経済は、実質ＧＤＰ成長率、雇用情勢等の指標を見ても力強さを取り戻しつつあり、物価動向を見てもデフレ脱却に向けて着実に前進し始めているとしておりますが、地域で暮らす人々や中小企業の方々は、いまだ効果が実感できず厳しい状況に置かれております。
の拡充を求める意見書」の採択を求める請願日程第２ 議員提出意見書案第１号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書日程第３ 議員提出意見書案第２号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書日程第４ 議第４６号 契約締結の件（山梨県東部消防指令センター指令台整備及び東部３市消防救急無線デジタル化整備工事）日程第５ 議第４７号 固定資産評価員の選任について
次に、３月議会終了を待って広報つる臨時増刊を発行し、住宅関連、生活関連、中小企業向け、農業関連のそれぞれ支援策を市民に知らせました。これらの支援策に該当した件数は、それぞれ何件だったでしょう。また、罹災証明書の発行は何件だったでしょうか。さらに、被害は大雪から時間がたって判明したものもあると思います。それぞれの件数も明らかにされるよう求めます。 以上です。
都留市税条例中改正の件）日程第６ 承第３号 専決処分の承認を求める件 （都留市国民健康保険税条例中改正の件）日程第７ 請願の上程 請願第２号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願 請願第３号 「医療・介護総合法案」撤回と安心できる介護制度を国に求める意見書に関する請願 請願第４号 「最低賃金の改善と中小企業支援