富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
このところ新聞紙上で、コロナ禍で中小企業の資金繰りを支援するために実施されている金利や返済条件が優遇された融資の返済について、不安を抱えている企業が増加しているとの報道を目にします。
このところ新聞紙上で、コロナ禍で中小企業の資金繰りを支援するために実施されている金利や返済条件が優遇された融資の返済について、不安を抱えている企業が増加しているとの報道を目にします。
こうした状況を受け、今般、国の総合緊急支援対策において、地方創生臨時交付金のうちコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。
本案は、富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、新型コロナウイルス感染症などの事由による急激な経済環境の変化時において、市内中小企業者に対し円滑な資金調達を促すため所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
平成31年度富士吉田市介護保険特別会計予算 第６ 議案第６号 平成31年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計予算 第７ 議案第７号 平成31年度富士吉田市看護専門学校特別会計予算 第８ 議案第８号 平成31年度富士吉田市立病院事業会計予算 第９ 議案第９号 平成31年度富士吉田市水道事業会計予算 予算特別委員会委員長報告 第10 議案第10号 富士吉田市中小企業
年度富士吉田市後期高齢者医療特別会計予算 第８ 議案第５号 平成31年度富士吉田市介護保険特別会計予算 第９ 議案第６号 平成31年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計予算 第10 議案第７号 平成31年度富士吉田市看護専門学校特別会計予算 第11 議案第８号 平成31年度富士吉田市立病院事業会計予算 第12 議案第９号 平成31年度富士吉田市水道事業会計予算 第13 議案第10号 富士吉田市中小企業
本案は、富士吉田市税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図ることを目的に、固定資産税の特例措置を講じるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第39号について。
次に、議案第36号でありますが、本案は富士吉田市税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図ることを目的に、固定資産税の特例措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
本案は、富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、中小企業者等への経済支援対策として利子補給金の交付率の引き上げを１年間延長する等のため所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第14号について。
次に、議案第13号でありますが、本案は、富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、中小企業者等への経済支援対策として利子補給金の交付率の引き上げを１年間延長する等のため、所要の改正を行うものであります。
本案は、富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、中小企業者等への経済支援対策として、利子補給金の交付率の引き上げを１年間延長するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第16号について。
〔８番 秋山晃一君 登壇〕 ◆８番（秋山晃一君） 第２標題として、中小企業、小規模企業振興に関する基本条例の制定についてお聞きします。 2014年６月、小規模企業振興基本法が施行され、昨年３月には山梨県中小企業・小規模企業振興条例が施行されました。条例の目的として、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本県の経済の健全な発展及び県民生活の向上に寄与することとしています。
アンケート項目７の産業育成の方向の中で、企業誘致で産業規模拡大の次に割合が高かった中小企業、地場産業の支援についてですが、本市の地場産業と言えば織物ですが、現在、非常に厳しい状況です。その中でも、下請中心の産地から、近年、若手経営者の努力により独自ブランドを打ち出し、高品質の商品を生み出していると聞いております。 本市の観光のメーンはやはり富士山です。
次に、議案第15号でありますが、本案は富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、中小企業者等への経済支援対策として、利子補給金の交付率の引き上げを１年間延長するため、所要の改正を行うものであります。
地域に根づいた中小企業や自営業者を支援することによって、地域内経済循環を大切にした地域づくりが求められます。 子育てへの支援では、子供一人一人の権利として、所得の制限なく子育てをする家庭の家計への支援制度をつくること、保育料や医療費への助成、貧困への対策や学習への支援が求められます。
そこで、この県の事業をベースに、本市独自の地域の中小企業さんも含めて幅広く展開し、直接就労につなぐことを主眼に置き、例えば１つの企業さんだけでなく、複数の企業さんでも体験できるようにし、選択肢を広げられるような制度づくりが必要であり、同時に地元も就職する場があるという認識を持っていただくことも必要ではないでしょうか。
なお、審査の中で、社会情勢や経済状況を分析し、市場を見極めながら、あらゆる中小企業支援策の検討をしていただきたい旨の要望がありました。 議案第16号について。
次に、建設関係４団体からの要望についてでありますが、要望内容につきましては、地元中小企業の活用促進及び受注機会の確保に努めることや、さらなる公共工事の品質確保等を図るための指名競争入札基準額の見直しなどであります。
しかし、一部新聞報道によると、本年６月から７月の時点でシステム改修などの準備が完了した企業は３％弱にとどまっており、特に中小企業においては対応の遅れが目立っている状況にあるとのことです。
本案は、富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、中小企業者等への経済支援対策としての利子補給金の交付率の引き上げを１年間延長するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第30号について。
さらに、中小企業への利子補給制度については、引き続き県内で最も高い補助率を維持するとともに、雇用促進支援制度についても、雇用社員の人件費に対する補助の拡大を行うことにより、雇用の定着化を図るなど、手厚い制度を推進してまいりました。