388件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2019-06-24 令和元年経済建設委員会 本文 2019.06.24

部分・13目、                     第20款、                     第21款1項7目                  歳出 第5款、第6款、第7款、第8款                 第2表 繰越明許費                 第4表 地方債補正(変更)中公園事業     第 5 請願について         請願第1−6号 「最低賃金の改善と中小企業支援

甲府市議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.18

2目商工業振興費につきましては、説明欄記載の甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会委員13名に係る特別職給与費、一般管理費のほか、商工業推進事業など、商工業の振興に要する経費であります。前年度比6,100万円余の減となっておりますが、21節貸付金における融資残高に係る預託金の減が主な要因であります。  

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13

また、地方創生推進交付金を活用して、地方への移住を促進し、まちづくりの担い手をふやすことを目的に、東京圏から地方への移住者が移住先で起業、または中小企業へ就業した場合に、補助金として移住支援金を給付する制度の構築が国により進められておりますことから、運用面での課題や効果等について精査する中でその活用を検討してまいりたいと考えております。  

韮崎市議会 2018-12-26 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月26日−05号

さらに、「基本方法6 魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」においても、国の経済政策アベノミクス」は格差貧困を広げ、全体の90%を占める中小企業への予算は毎年減額です。さらに打撃を与える消費税の増税が計画されています。農業の分野では、際限のない輸入自由化で食料受給率は低下し、深刻な後継者不足が起きています。  このような国の政治の転換を求め、根本的な改善を図ることに力を入れるべきです。

甲府市議会 2018-09-25 平成29年度決算審査特別委員会-2 本文 2018.09.25

こうした中、本市においては、より一層の市民生活応援、中小企業に対する経営支援、仕事興しなどの施策が必要でした。子ども相談センター「おひさま」の運営、日帰り型の産後ケア事業、新生児聴覚検査への助成、施行初年度となった甲府市中小企業・小規模企業振興条例のもとでの諸施策などが前進したことは、私たちも注目をしております。  

甲府市議会 2018-09-20 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.20

◯田中雇用創生課長 甲府市就職応援サイトでございますが、今もお話がございました、本市の99%を占めているのは中小企業ということでございます。こちらが本市経済の基盤となっている状況でありまして、ですが、中小企業の魅力というか、名前というのは十分伝えられていないところでございます。  

甲府市議会 2018-09-18 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.18

あるいは、この制度、市内の中小企業の仕事をふやす上に、とても大切な事業だと思っておりますけれども、この制度の利用促進にどのように取り組まれたか、御説明をお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 太田契約管財室長。 ◯太田契約管財室長 小規模工事契約希望者登録制度について、お答えをいたします。

甲府市議会 2018-09-14 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.14

山梨県中小企業団体中央会の機関紙に掲載されたことしの年頭の挨拶で、全国中小企業団体中央会の会長の大村功作氏は、我が国経済はこれまでのアベノミクス効果により経済の好循環が確実に回り始め、景気回復基調にあると言われていますが、地域業種、事業者の規模によって景況感にばらつきがあり、中小企業・小規模事業者の多くはその実感を得られておりませんと述べております。  

甲府市議会 2018-09-11 平成30年経済建設委員会 本文 2018.09.11

第2条では、固定資産税の不均一課税として、山梨県地域再生計画が公示された平成30年7月10日から平成32年3月31日までの間に、山梨県の認定を受けた整備計画の事業者であって、その認定を受けた日からその翌日以後2年を経過する日までに、計画に記載した減価償却資産、建物や構築物、償却資産等でございますが、それらを取得し、その取得価格の合計額が3,800万円、中小企業者等ですと1,900万円以上の場合に、

富士吉田市議会 2018-06-27 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月27日−03号

本案は、富士吉田市税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図ることを目的に、固定資産税の特例措置を講じるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第39号について。  

山梨市議会 2018-06-26 平成30年  6月 定例会-06月26日−04号

めることについて(山梨市税条例等の一部を改正する条例について)      議案第47号 専決処分承認を求めることについて(山梨都市計画税条例の一部を改正する条例について)      議案第48号 専決処分承認を求めることについて(山梨国民健康保険条例の一部を改正する条例について)                                     計3件      議案第49号 山梨中小企業

都留市議会 2018-06-22 平成30年  6月 定例会-06月22日−03号

附則第10条の2につきましては、第26項を第27項とし、第25項の次に第26項として、生産性向上特別措置法の趣旨に基づき、中小企業者が労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する場合、当該設備が本市の策定する導入促進基本計画に合致しているものであれば、当該設備に係る固定資産税の課税標準に乗ずる特例率を導入後3年間ゼロとする規定を新たに設けるものであります。  

甲斐市議会 2018-06-22 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−04号

次に、償却資産に係る課税標準の特例については連合審査会で説明、質疑を行いましたが、改正の内容は、生産性向上特別措置法に基づき、今後3年間、市町村の認定を受けた中小企業設備投資について固定資産税の特例を設けて支援するため、償却資産に係る固定資産税をゼロにする内容でありました。  主な質疑は、中小企業への周知の方法や具体的な申請の方法など質疑がありました。  

甲斐市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−03号

そのほか、一般の中小企業等々が入っている協会けんぽ、これが3,500万、それから健保組合、大企業が中心のところですね、これが3,000万、皆さん方の教職員の方の入っている共済組合が900万と合わせて1億二千何百万というような形になろうかと思います。  今回のテーマは国保、それから高齢者ですが、ほかの組合等々のやっぱり連携等々も図っていただければ幸いだというふうに思います。

富士吉田市議会 2018-06-14 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月14日−01号

次に、議案第36号でありますが、本案は富士吉田市税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図ることを目的に、固定資産税の特例措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。  以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。

甲府市議会 2018-06-13 平成30年経済建設委員会 本文 2018.06.13

あと1年以内にオープンしますので、例えば、組合の若手経営者たちが本市場駐車場の辺で、今まで自分の店舗で売り上げが厳しいところを新たな店舗で、駐車場が本市のものなのでお金はかかりませんし、そういったものを若者の事業者さんたちにどんどん展開していっていただいて、本市場の売り上げの増加、もしくは中小企業組合の活性化につなげていったらどうかと思っているんですけれども、その辺の御所見をお伺い願えますか。

甲府市議会 2018-06-12 平成30年総務委員会 本文 2018.06.12

要は圧倒的多数を占める中小企業設備投資意欲を増進させるために、いわゆる生産性を向上させるような、ものづくりの補助金を使って設備投資をした場合に、固定資産税免除してあげるよと。簡単に言ってそういう制度だと思います。  固定資産税を、先ほど御説明のあったゼロにすると、3年間、免除ですね。

中央市議会 2018-05-09 平成30年  5月 臨時会(第1回)-05月09日−01号

附則第15条第2項の第1号等の条例で定める割合の15項としまして、2020年までの3年間を生産性改革集中投資期間としまして、生産性向上特別措置法の規定により、市町村主体的に作成した計画に適合し、労働生産性を年3%以上向上させる等の要件を満たす、中小企業設備投資を対象として、固定資産税の課税標準額を最初の3年間、価格をゼロとすることを改正いたします。  最後に47ページをお開きください。