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322件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-18 甲府市議会 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.18 2目商工業振興費につきましては、説明欄記載の甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会委員13名に係る特別職給与費、一般管理費のほか、商工業推進事業など、商工業の振興に要する経費であります。前年度比6,100万円余の減となっておりますが、21節貸付金における融資残高に係る預託金の減が主な要因であります。   もっと読む
2019-03-13 甲府市議会 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13 また、地方創生推進交付金を活用して、地方への移住を促進し、まちづくりの担い手をふやすことを目的に、東京圏から地方への移住者が移住先で起業、または中小企業へ就業した場合に、補助金として移住支援金を給付する制度の構築が国により進められておりますことから、運用面での課題や効果等について精査する中でその活用を検討してまいりたいと考えております。   もっと読む
2019-03-08 甲府市議会 平成31年経済建設委員会 本文 2019.03.08 木内委員がおっしゃるとおり、甲府市の場合は中小企業者がメーンでございます。そうしたことを十分踏まえながらこのビジョン全体のつくり込みをしているところでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 櫻林観光商工室長。 もっと読む
2018-12-26 韮崎市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月26日−05号 さらに、「基本方法6 魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」においても、国の経済政策「アベノミクス」は格差と貧困を広げ、全体の90%を占める中小企業への予算は毎年減額です。さらに打撃を与える消費税の増税が計画されています。農業の分野では、際限のない輸入自由化で食料受給率は低下し、深刻な後継者不足が起きています。  このような国の政治の転換を求め、根本的な改善を図ることに力を入れるべきです。 もっと読む
2018-12-14 甲府市議会 平成30年経済建設委員会 本文 2018.12.14 の甲府市の中小企業、零細企業の方々に優遇されるような法律の改正がなされれば一番ありがたいと思っております。   もっと読む
2018-09-26 上野原市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月26日−04号 委員から、企業立地促進事業助成金に関連して、新たな設備投資としての償却資産は固定資産税が免除される制度があるが、その申請が現在何件されているのか、また、その周知方法はという質問に対しては、現在2社の申請があり、これを中小企業庁へ申請しているところで、これらの情報については、中小企業庁から中小企業へ通知がされており、市はホームページに掲載しているとの説明がありました。   もっと読む
2018-09-25 甲府市議会 平成29年度決算審査特別委員会-2 本文 2018.09.25 こうした中、本市においては、より一層の市民生活応援、中小企業に対する経営支援、仕事興しなどの施策が必要でした。子ども相談センター「おひさま」の運営、日帰り型の産後ケア事業、新生児聴覚検査への助成、施行初年度となった甲府市中小企業・小規模企業振興条例のもとでの諸施策などが前進したことは、私たちも注目をしております。   もっと読む
2018-09-20 甲府市議会 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.20 ◯田中雇用創生課長 甲府市就職応援サイトでございますが、今もお話がございました、本市の99%を占めているのは中小企業ということでございます。こちらが本市経済の基盤となっている状況でありまして、ですが、中小企業の魅力というか、名前というのは十分伝えられていないところでございます。   もっと読む
2018-09-18 甲府市議会 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.18 あるいは、この制度、市内の中小企業の仕事をふやす上に、とても大切な事業だと思っておりますけれども、この制度の利用促進にどのように取り組まれたか、御説明をお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 太田契約管財室長。 ◯太田契約管財室長 小規模工事等契約希望者登録制度について、お答えをいたします。 もっと読む
2018-09-14 甲府市議会 平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.14 山梨県中小企業団体中央会の機関紙に掲載されたことしの年頭の挨拶で、全国中小企業団体中央会の会長の大村功作氏は、我が国経済はこれまでのアベノミクスの効果により経済の好循環が確実に回り始め、景気回復基調にあると言われていますが、地域や業種、事業者の規模によって景況感にばらつきがあり、中小企業・小規模事業者の多くはその実感を得られておりませんと述べております。   もっと読む
2018-09-13 上野原市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月13日−03号 主に中小企業で働く会社員とその家族が加入する健康保険制度を運営する公的な法人で、正式な名称は全国健康保険協会です。以前は、政府管掌健康保険と呼ばれ、社会保険庁が運営を担っていましたが、健康保険法の改正によって平成20年10月に設立された組織です。  以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 中小企業に働く人とその家族が加入していると。 もっと読む
2018-09-12 上野原市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−02号 現在でも発信されていると思っておりますが、要するに、上野原の工業製品を全国、大中小企業、事業者に認知していただき、それによって取引が拡大されれば、上野原市の工業産業はより活発となりましょう。現状では、独自の企業の技術力と営業力で経営者がカバーされているものと思っております。   もっと読む
2018-09-11 甲府市議会 平成30年経済建設委員会 本文 2018.09.11 第2条では、固定資産税の不均一課税として、山梨県の地域再生計画が公示された平成30年7月10日から平成32年3月31日までの間に、山梨県の認定を受けた整備計画の事業者であって、その認定を受けた日からその翌日以後2年を経過する日までに、計画に記載した減価償却資産、建物や構築物、償却資産等でございますが、それらを取得し、その取得価格の合計額が3,800万円、中小企業者等ですと1,900万円以上の場合に、 もっと読む
2018-06-27 富士吉田市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月27日−03号 本案は、富士吉田市税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図ることを目的に、固定資産税の特例措置を講じるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第39号について。   もっと読む
2018-06-26 山梨市議会 平成30年  6月 定例会-06月26日−04号 めることについて(山梨市税条例等の一部を改正する条例について)      議案第47号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例について)      議案第48号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)                                     計3件      議案第49号 山梨市中小企業もっと読む
2018-06-22 都留市議会 平成30年  6月 定例会-06月22日−03号 附則第10条の2につきましては、第26項を第27項とし、第25項の次に第26項として、生産性向上特別措置法の趣旨に基づき、中小企業者が労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する場合、当該設備が本市の策定する導入促進基本計画に合致しているものであれば、当該設備に係る固定資産税の課税標準に乗ずる特例率を導入後3年間ゼロとする規定を新たに設けるものであります。   もっと読む
2018-06-18 山梨市議会 平成30年  6月 定例会-06月18日−03号 4月より6月にかけまして公明党では全国で全議員が地域の最前線を歩き、子育て、介護、中小企業、防災、減災4つのテーマのアンケートを行い100万人訪問調査運動を展開しております。人口減少や少子高齢化等重要な政策テーマについて議員が現場の声を直接聞くことは生命線だと実感をさせていただいております。とりわけ介護については深刻です。 もっと読む
2018-06-15 山梨市議会 平成30年  6月 定例会-06月15日−02号 このことは、地域の強みである鉱工業品や農林水産品、そして観光資源等の地域産業資源を活用して、商品、サービス開発、販路開拓に取り組む中小企業に対して、法律に基づき計画を認定、またその企業に対して総合的に支援を実施する事業とのことであります。  平成30年4月末時点で、関東甲信越静地区1都10県で4,028件が地域産業資源として認定されております。   もっと読む
2018-06-14 上野原市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月14日−03号 また、生産性向上特別措置法におきまして、中小企業の設備投資を支援するため、市は先端設備等導入計画の策定を行っております。中小企業者の先端設備等の導入を促すことで、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の向上を図っていきたいと考えております。 もっと読む
2018-06-14 富士吉田市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月14日−01号 次に、議案第36号でありますが、本案は富士吉田市税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、中小企業者の生産性向上に資する設備投資の促進を図ることを目的に、固定資産税の特例措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。  以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 もっと読む