甲斐市議会 2008-06-27 06月27日－03号
また、中央教育審議会が国の中長期的な教育施策を定める「教育振興基本計画」が答申されましたが、教育条件整備に関する数値目標を伴った財政的計画となっていません。山梨県がすすめている少人数教育の推進、特別支援教育の充実、食教育の推進などに対する大きな財政的支援となる文科省概算要求の実現と教育条件整備に関する数値目標を伴った「教育振興基本計画」の策定が望まれます。
また、中央教育審議会が国の中長期的な教育施策を定める「教育振興基本計画」が答申されましたが、教育条件整備に関する数値目標を伴った財政的計画となっていません。山梨県がすすめている少人数教育の推進、特別支援教育の充実、食教育の推進などに対する大きな財政的支援となる文科省概算要求の実現と教育条件整備に関する数値目標を伴った「教育振興基本計画」の策定が望まれます。
また、中央教育審議会が国の中長期的な教育施策を定める「教育振興基本計画」が答申されたが、教育条件整備に関する数値目標を伴った財政的計画とはなっていない。本県がすすめている少人数教育の推進、特別支援教育の充実、食教育の推進などに対する大きな財政的支援となる文部科学省概算要求の実現と教育条件整備に関する数値目標を伴った「教育振興基本計画」の策定が望まれる。
また、中央教育審議会が国の中長期的な教育施策を定める教育振興基本計画が答申されましたが、教育条件整備に関する数値目標を伴った財政的計画となっていません。 本県が進めている少人数教育の推進、特別支援教育の充実、食教育の推進などに対する大きな財政的支援となる文科省概算要求の実現と、教育条件整備に関する数値目標を伴った教育進行基本計画の策定が望まれます。
また、中央教育審議会が国の中長期的な教育施策を定める教育振興基本計画が答申されましたが、教育条件整備に関する数値目標を伴った財政計画となっていません。本県が進めている少人数教育の推進、特別支援教育の充実、食教育の推進などに対する大きな財政的支援となる文科省概算要求の実現と、教育条件整備に関する数値目標を伴った教育振興基本計画の策定が望まれます。
2002年に実施し、わずか３年を経過した2005年度、中山文部科学大臣は、学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請いたしました。2007年、安倍首相のもと、教育再生としてゆとり教育の見直しが始められました。かわいそうなのは子供たちであります。将来、国を支えていかなければならない子供たちの教育は、国の根幹をなすものでなければならないと思います。
これまでの教育改革の論議においても、中高一貫教育はさまざまな形で検討が行われ、その経緯を見ますと、昭和46年の中央教育審議会答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」における問題提起では、受験競争の低年齢化を招くおそれがあるとして、中高一貫教育の最終的な結論は持ち越されてきました。
これらを受けて中央教育審議会が１月に、幼稚園、小・中学校、高校の新しい教育内容を決定して、去る２月15日に文部科学省は、学習指導要領改訂案を公表をしたところでございます。この新しい指導要領は、生きる力の育成という理念、学力の向上を主眼とした国語、算数、理科などの授業時間数をふやし、教える内容も増加に転ずるなど大きな改革が実施されてまいります。
平成１８年、中央教育審議会、スポーツ青少年文化会の意見を踏まえ、スポーツ振興基本計画の改訂がされたところであります。この計画の目標としては、オリンピックにおけるメダルの獲得率３．５％を目指すとのことです。同計画の中に、スポーツの振興を通じた、子どもの体力の向上策の基盤整備として、指導力の場の充実、学校体育の充実、そして運動部活動の改善充実と記されております。
今、中央教育審議会において審議されている学習指導要領の見直しでは、ゆとり教育から学力重視へ軌道修正されるようにも思います。 また、去年60年ぶりに教育基本法が改正され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定された条文にもあるように、これからは、学校、家庭、地域が総合的に融合した取り組みが必要になってきます。
このたび、中央教育審議会教育課程部会において、次期学習指導要領の審議のまとめとして主要教科の授業時間をふやし、総合的な学習の時間を削減する、ゆとり教育にかわる学校教育の全体像が示され、文部科学省は、今年度内にも改訂学習指導要領を告示し、早ければ平成２３年度から実施される見通しとなりました。
今回中央教育審議会専門部会で、学習指導要領の改訂素案が了承され、文部科学省は今年度中に改定される学習指導要領に反映させる方針とのことでございます。今後ゆとり教育が部分修正されることにより、現行の教育がどのように変わっていくのかお伺いをするところでございます。 ○議長（大久保光男君） 教育長 堀内邦満君。
次に、学校教育問題についてでありますが、今教育基本法改正から教育関連３法、そして中央教育審議会答申、教育再生会議第２次報告と目まぐるしく変化する教育環境の中にあって、大切なことは地方行政がしっかり主体性を持って地域の特性に沿った特色ある学校づくりをすることではないでしょうか。特に大きな議論になっているのが、教育委員会のあり方についてであります。
新しい時代にふさわしい教育基本法と振興基本計画の必要性を強調しており、中央教育審議会に諮問されてから議論を重ねられ、２００３年３月に「教育基本計画と教育振興計画の在り方について」と題する答申がまとめられました。
この調査は昨年10月の中央教育審議会答申に基づくもので、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証することを目的に行われており、その検証結果を活用して、これまで実施してきた施策の見直しや新たな教育施策の策定につなげることなど、国が実施している施策の改善などに結びつけるとしております。
報道によりますと、改正案では、今後５年間の教育政策の基本方針であります教育基本振興基本計画の策定が義務づけられており、中央教育審議会の答申によりますと、教育基本振興基本計画はいじめ、校内暴力を５年で半減を目指しており、５年の計画期間に実現可能な具体的な政策目標を盛り込むよう求めておりますので、文部科学省は来年夏までに基本計画決定を考えているとのことであります。
教育基本法が制定されて約60年が経過し、新しい時代にふさわしい法制度のあり方が求められるとの中央教育審議会の答申が平成15年になされ、この３年間各関係機関、有識者などの話し合いや意見を聞く中で法案が作成され、現在衆議院を通過し、参議院において審議中であります。
平成１５年３月に中央教育審議会は、文部科学大臣に対して、２１世紀を切り開く、心豊かでたくましい、日本人の育成を目指す観点から、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」答申を出し、教育基本法の改正が提唱されておるわけでありますし、十分な議論も尽くしてきたと思われるのであります。
また「教育基本法の改正がどのように改正されるかによって、それを待っていかがかについて」でありますが、国の中央教育審議会の答申を受け、教育改革につきまして文部科学省においては重点を定め「国際社会の中で活躍できる、心豊かなたくましい人づくり」のための義務教育の構造改革を重点とし、また戦略として、現在までの状況を各地区の説明会場において説明してきたところであります。
中央教育審議会では、小学校高学年と中学校との発達段階における共通点に配慮し、一貫性のある継続的な指導を行うことが重要であると提言をいたしております。
それから、教師の資質の問題、いわゆるソフト面でありますけれども、文部科学省、中央教育審議会では教員の免許証の更新ということを、今までは既得権の考えで持っていたわけですけれども、これからは更新をして、より新しい教育観、指導法に基づいて、そして何といっても教える主体は教師である、子供たちが受ける客体として本当に幸せに成長できるように進めていくことを私たちも願っておりますし、またこういう方向へいくことで各学校