甲府市議会 2015-03-01 平成27年３月定例会（第２号） 本文
この中で、地方公共団体における教育行政の責任体制を明確にするため、首長が任免を行う教育長を地方公共団体の教育行政の責任者とするとともに、地域の民意を代表する首長が教育行政に対して連帯して責任を果たせるような体制にすることが提言され、詳細の制度設計は、中央教育審議会においてさらに専門的に審議することとされました。
この中で、地方公共団体における教育行政の責任体制を明確にするため、首長が任免を行う教育長を地方公共団体の教育行政の責任者とするとともに、地域の民意を代表する首長が教育行政に対して連帯して責任を果たせるような体制にすることが提言され、詳細の制度設計は、中央教育審議会においてさらに専門的に審議することとされました。
中央教育審議会は、10月21日、小・中学校で行われている道徳の時間を、特別の教科とする答申を下村文部科学大臣に提出をいたしました。答申では、教科でないため、道徳教育が軽視されているとして、教科化で検定教科書を使用させ、評価を行うということを打ち出しております。この評価については、児童や生徒の作文やノート、発言や行動の観察、面接などあらゆる資料を収集して行うとしています。
平成１８年７月実施の文部科学省「教員勤務実態調査」における教員の事務的な業務や生徒指導、補習、部活動などに要する時間が大幅に増加しているという結果を受け、平成２０年１月に中央教育審議会から、学校における外部人材の活用、事務的な調査の時期や期間などを工夫することにより、教員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間の確保を図る旨の答申が出されました。
また、中央教育審議会は、教育委員会を首長の特別な附属機関に変えてしまう答申を出し、教育行政は市民の代表である教育委員らが合議して行うという戦後続いてきた制度を根本から壊して、首長が教育の大綱的方針を策定し、首長が直接任命、罷免する教育長が教職員の人事、教育内容、教科書の採択など全てを行うというものです。これらは教育の政治的中立性を侵し、憲法の精神にも反していると考えます。
それで、いじめ、不登校のことに関して以前の新聞記事では、中央教育審議会委員の品川さんということで、ひきこもりや不登校をする若者がとにかく体力がないというようなことをこちらの方の新聞記事で読んだことがあるんですが、そういった体力がないということとつながるかどうかわからないんですが、スポーツ少年団とかに、そういったのに加入している数字というのは最近はどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。
◆１５番（岡武男君） 確かな学力については学者によっていろいろありますが、文部科学省の中央教育審議会での答申で定義づけられた言葉もあります。文科省は、知識や技能のほか、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を含めた学力のことを言っています。
山梨県高等学校審議会が提出しました「中高一貫教育の必要性・方向性について」の答申書に対する所見でございますが、中高一貫教育制度は、平成９年６月の中央教育審議会が答申した「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の提言を踏まえ、学校教育法などの関係法律の改正によりまして平成11年４月に導入されました。
このような状況を踏まえ、平成23年６月６日の中央教育審議会総会に第２期教育振興基本計画の策定について諮問を行い、現在、教育振興基本計画部会にて審議が行われており、今月26日は第15回目の部会が開かれる予定とお聞きしております。
◎教育長（河野文彦君） 国でも、今回の震災を受けまして、中央教育審議会から、児童・生徒が自分で命を守り、復旧・復興を支える支援者となる視点を取り入れた、新たな防災教育、それから、危険予測、危険回避能力を高める具体的な教育などの検討に入っているという情報が来ておりますので、その中教審の結論等を踏まえて、甲斐市に合った防災教育等の方針等を立てまして、学校に指導してまいりたいと考えております。
国においても、中央教育審議会の答申を受け、30年ぶりの学級編制基準の見直しが示され、平成25年度までに小・中学校全学年に拡大する方針を示しているところであります。それに先駆け、山梨県においては来年度から少人数学級を小学校は３年生まで拡大していくことになっております。
ということは、ちょうど平成１８年に、それまでの政権の教育再生会議でさまざまな新しい学校教育の改革が提言されまして、それを受けた中央教育審議会でもって発表されて、今までからかってきたわけですけれども、そういう中でも、やはり今柳沢委員がおっしゃいましたように、私の頭の中にも常に適正規模配置化につきましては頭の中に残っておりまして、また、現在までそのことについて懸命に取り組んできたわけです。
平成17年には中央教育審議会の答申「新しい時代の義務教育を創造する」により、自然の中での長期宿泊体験活動の機会拡充などさまざまな体験活動の重要性が指摘され、翌年平成18年には教育基本法の改正がなされ、新たに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度、生命をたっとび自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度が教育の目標として規定されました。
それと、中央教育審議会によって平成１９年に改正されて、市長部局が携わるということで先ほど私が言った、生涯学習、文化・スポーツ振興などの部局を市長部局の方へもっていってもいいのではないかという答申も出されているようでございますが、そのあたり、市長としては、教育行政は教育だけに特化しようと。
国でも中央教育審議会初等中等教育分科会小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会で、さまざまな議論がされているということも伺っております。甲州市の現状を考えますと、私の考えは、小学校は地域の文化であり拠点であるという観点から、最大限維持をしていくための努力をしていく。
このことは、平成11年12月、中央教育審議会答申において、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てる教育の必要性として、キャリアの定義がなされ、平成14年11月にキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議が設置され、小中高等学校において、学校の全教育活動を通してキャリア教育の推進がなされております。
小中学校等の義務教育学校は、保護者や地域の期待に応え、子どもの社会的自立を支え、一人ひとりの多様な力と、能力を最大限伸ばす場とならなければならないと、中央教育審議会が示しておりますが、これを受けて、中央市の取り組みについて質問いたします。
この教育基本法や学校教育法などを踏まえ、中央教育審議会答申では、基本的な生活習慣を確立させるとともに、社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を身につけさせる観点から、道徳教育の改善・充実が必要であることが示されました。 山梨県では、平成13年度から心の教育プランを策定し、地域ふれあい道徳事業、地域とともにはぐくむ豊かな心の育成推進事業を小・中学校で実施してきました。
また、中央教育審議会が国の中長期的な教育施策を定める「教育振興基本計画」が答申されましたが、教育条件整備に関する数値目標を伴った財政的計画となっていません。本県がすすめている少人数教育の推進、特別支援教育の充実、食教育の推進などに対する大きな財政的支援となる文科省概算要求の実現と教育条件整備に関する数値目標を伴った「教育振興基本計画」の策定が望まれます。
国の中央教育審議会は、審議の中で、教育委員会制度を地方自治体の執行機関として必要であるとした上で、教育委員会に対して指摘された問題点については、その運用の改善と必要な制度改革を行い、教育委員会制度をよりよく活用していくべきであるとし、平成19年３月10日に教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、地方分権の推進などについて、文部科学大臣に答申がされたところであります。
先日、中央教育審議会が来年度の重点目標に「道徳教育の推進を図り、人間形成をしっかりしていく」とのコメントが発表されました。本市でも今後さらに、さまざまな機会を通じて、戦後なすべき教育に積極的に取り組んでいただきますように要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。