大月市議会 2018-03-08 03月08日－代表質問・一般質問－02号
働き方改革については、昨年12月22日に国の中央教育審議会が、学校や教員が行う業務の明確化や適正化、勤務時間に関する意識改革と制度面の検討、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備などについて、中間まとめを発表しております。 今後は、国における対応策なども踏まえ、各学校の多忙化改善計画の検証をするとともに、学校現場の意見を聞きながら情報を共有し、改善を進めてまいりたいと考えております。
働き方改革については、昨年12月22日に国の中央教育審議会が、学校や教員が行う業務の明確化や適正化、勤務時間に関する意識改革と制度面の検討、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備などについて、中間まとめを発表しております。 今後は、国における対応策なども踏まえ、各学校の多忙化改善計画の検証をするとともに、学校現場の意見を聞きながら情報を共有し、改善を進めてまいりたいと考えております。
ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査や文部科学省の教員勤務実態調査等により、教員の長時間勤務の実態が明らかになり、中央教育審議会の特別部会におきましても教員の働き方改革について審議が進められております。教育委員会では、これまで、本市独自の臨時教育職員や特別支援教育支援員を小中学校に配置するとともに、事務の効率化を図るため校務支援システムを導入するなど、教員を支援する体制を整えてまいりました。
この実態調査の結果を受け、平成２９年１２月２２日に開催された中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）が取りまとめられました。
まだ具体的な実践には至っておりませんが、プログラミング教育の実践例の作成、教員の指導力の向上のための研修、地域や家庭との連携を計画的、組織的に推進していくことが大切であることから、新学習指導要領や中央教育審議会答申に示された小学校段階におけるプログラミング教育の実践例、文部科学省、総務省、経済産業省が連携し発足した未来の学びコンソーシアムの取り組みの成果等を参考に情報を収集しているところであります。
先日、教員の働き方改革を議論する国の中央教育審議会の特別部会は、夏休みなど長期休暇中に一定期間教職員が出勤しない学校閉庁日を設けることなどの多忙化改善に向けた緊急提言をまとめたことから、今後、改善に向けた取り組み内容を注視してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。 ◆１７番（内藤久歳君） 一斉休日ということで、ぜひ取り組んでいただきたい。
文科省第３期教育振興基本計画策定に向けた基本的な考え方が、中央教育審議会で出されました。どのようにお考えかお聞きします。
中央教育審議会の答申によると、プログラミング教育とは、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、プログラミング的思考を育成するものだと示されています。つまり、動きに対応した記号をどのように組み合わせたらよいのか、どのように改善するとよいのかを体験を通して学んでいく活動になります。
中央教育審議会においては、平成２６年１１月の初等中等教育の教育課程の基準等の在り方についての諮問を受け、平成２７年８月には、新しい学習指導要領の論点整理が取りまとめられました。
こうした中、平成２７年１２月には中央教育審議会により、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策についてにおいて、教員に加え、部活動の指導、顧問、単独での引率等を行うことができる新たな職、部活動指導員のあり方について検討する必要があるとされました。
８月１日に文部科学省の諮問機関、中央教育審議会の特別部会に１日、2020年度から小・中学校で順次実施する次期学習指導要領が公表されました。いつも学習指導要領改訂時には、社会的要請も反映される中で、今回はグローバル化やＩＴ、情報技術分野を背景に英語教育やプログラミング教育に力を入れた内容になっているようですが、教育委員会のこれについてのお考えをお伺いいたします。
文部科学相の大臣の諮問機関である中央教育審議会教育課程特別部会、以下中教審でありますけど、８月１日に１０年ごとに行われる学習指導要領の全面改定に向けて、その「審議まとめ案」が公表されました。 新指導要領は、小学校が２０２０年度（平成３２年度）、中学校が２０２１年度、高校が２０２２年度以降の予定で導入される予定です。中教審は８月中に審議取りまとめ案を行い、年内には答申を目指すとしています。
昨年８月になりますが、文部科学省の中央教育審議会の教育課程企画特別部会から、論点整理というもので、これからの教育についてのものが発表されたわけですが、それに基づいて、主に学習指導要領等の改定のほうも進められていくのかなとは思うわけですが、その中に、社会の中の学校を意識した社会に開かれた教育課程、また、見通しと振り返りを取り入れた授業改善、あるいは、主体的、協働的な学びとしてのアクティブラーニングなど
また、中央教育審議会教育課程部会では、学校で主権者教育に積極的に取り組む必要があるとの意見が出されており、今後は、高校生だけでなく、小中学校においても国や社会の問題を自分の問題としてとらえ、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てる教育が必要であると考えております。 主権者への教育指導の取組みについては教育長から、若者の投票率の向上については総務課長から、それぞれお答えいたします。
このような状況の中、これからの学校教育は児童生徒の個別のニーズが多様化し、教員の力だけでは対応に限界があることなどから、国の中央教育審議会においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などがそれぞれに連携し、協力し合ってチーム学校として取り組んでいく方針を打ち出しております。
平成１３年２月に、いじめ問題などへの対応策をまとめた政府の教育再生実行会議の提言で、道徳の教科化が打ち出され、平成１４年１０月には、中央教育審議会が道徳を特別の教科とすることを答申しました。
昨年１０月２１日、中央教育審議会、いわゆる中教審は道徳教育の教科化について、文部科学省に答申しました。 答申を受けた文科省は、道徳時間を特別の教科に格上げし、数値評価は行わないが・記述方式による総合評価を実施し・検定教科書を導入して２０１８年度から実施するというものでございます。
道徳の教科化につきましては、小学校では平成30年度、中学校では31年度を目途とし、現在、国では教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえ、新しい学習指導要領について、パブリックコメントを実施したところであり、市といたしましては、今後の国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
文部科学省では中央教育審議会の議論を踏まえ、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、本年１月27日付で全国の都道府県に通知したところであります。この手引きは、公立小中学校の設置者である市町村が学校統合の適否、または小規模校を存続する場合の充実策等を検討する際の参考となるよう、基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめたものであります。
昨年末の中央教育審議会答申を受けて、小中一貫校が新しい国の制度として位置づけられることも決まりました。全国に既に1,130校もある小中一貫校を、さらに施設整備の補助などを支援し、法的にも新たな学校と位置づけ、９年間を６年、３年ではなく、４・３・２や５・４など、より自由に設定しやすくなるというふうにしています。最速で、2016年度にもう開校可能としています。
また、国は昨年の１１月２０日に開催されました中央教育審議会で、東京オリンピックが２０２０年（平成３２年）に開催が決まり、グローバル化に対応した人材育成が急務になったとして、前倒しして新指導要綱をつくり、英語教育の充実として、１番目、２０１１年（平成２３年）から小学校５・６年生に必修化されている外国語活動を小学校３年生からの開始とし、５年生からは英語教育を正式な教科にする。