甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
◆２番（平塚悟君） 子どもたちが、市内の子どもたちが全員が、せめて同じ条件で教育できる環境というのを求めていくということでありますけれども、今年１月の文部科学省の中央教育審議会の答申、小学校から中学校への連携については、どの地域で生まれ育っても知・徳・体のバランスの取れた質の高い義務教育を受けられるようにすることを目標にしており、９年間を通した新時代における義務教育の在り方というものに言及しております
◆２番（平塚悟君） 子どもたちが、市内の子どもたちが全員が、せめて同じ条件で教育できる環境というのを求めていくということでありますけれども、今年１月の文部科学省の中央教育審議会の答申、小学校から中学校への連携については、どの地域で生まれ育っても知・徳・体のバランスの取れた質の高い義務教育を受けられるようにすることを目標にしており、９年間を通した新時代における義務教育の在り方というものに言及しております
中央教育審議会の答申では、主体的・対話的で深い学びの実現とは、人間が生涯にわたって続く学びという営みの本質を捉えながら、教員が教えることにしっかりとかかわり、子どもたちに求められる資質、能力を育むために必要な学びのあり方を絶え間なく考え、授業の工夫、改善を重ねていくことと示しています。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が学校における働き方改革についての中間まとめを昨年12月22日に発表いたしました。この中間まとめでは、学校教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化、学校が作成する計画等の見直し、学校の組織運営のあり方、勤務時間に関する意識改革と制度的措置、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備、このような観点で具体的な方策が示されております。
８月１日に文部科学省の諮問機関、中央教育審議会の特別部会に１日、2020年度から小・中学校で順次実施する次期学習指導要領が公表されました。いつも学習指導要領改訂時には、社会的要請も反映される中で、今回はグローバル化やＩＴ、情報技術分野を背景に英語教育やプログラミング教育に力を入れた内容になっているようですが、教育委員会のこれについてのお考えをお伺いいたします。
昨年末の中央教育審議会答申を受けて、小中一貫校が新しい国の制度として位置づけられることも決まりました。全国に既に1,130校もある小中一貫校を、さらに施設整備の補助などを支援し、法的にも新たな学校と位置づけ、９年間を６年、３年ではなく、４・３・２や５・４など、より自由に設定しやすくなるというふうにしています。最速で、2016年度にもう開校可能としています。
中央教育審議会は、10月21日、小・中学校で行われている道徳の時間を、特別の教科とする答申を下村文部科学大臣に提出をいたしました。答申では、教科でないため、道徳教育が軽視されているとして、教科化で検定教科書を使用させ、評価を行うということを打ち出しております。この評価については、児童や生徒の作文やノート、発言や行動の観察、面接などあらゆる資料を収集して行うとしています。
◆１５番（岡武男君） 確かな学力については学者によっていろいろありますが、文部科学省の中央教育審議会での答申で定義づけられた言葉もあります。文科省は、知識や技能のほか、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を含めた学力のことを言っています。
国でも中央教育審議会初等中等教育分科会小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会で、さまざまな議論がされているということも伺っております。甲州市の現状を考えますと、私の考えは、小学校は地域の文化であり拠点であるという観点から、最大限維持をしていくための努力をしていく。
これらを受けて中央教育審議会が１月に、幼稚園、小・中学校、高校の新しい教育内容を決定して、去る２月15日に文部科学省は、学習指導要領改訂案を公表をしたところでございます。この新しい指導要領は、生きる力の育成という理念、学力の向上を主眼とした国語、算数、理科などの授業時間数をふやし、教える内容も増加に転ずるなど大きな改革が実施されてまいります。