大月市議会 2021-03-10 03月10日－代表質問・一般質問－02号
その最大の理由は、最新の中央教育審議会の答申においては、ＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め、個に応じた指導を充実していくことが重要であるとされ、本市の小学校では比較的小規模、少人数であることによって、その理念にかなう丁寧な教育がなされ、学力の向上を目指していくことができるという大きなメリットがあります。
その最大の理由は、最新の中央教育審議会の答申においては、ＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め、個に応じた指導を充実していくことが重要であるとされ、本市の小学校では比較的小規模、少人数であることによって、その理念にかなう丁寧な教育がなされ、学力の向上を目指していくことができるという大きなメリットがあります。
働き方改革については、昨年12月22日に国の中央教育審議会が、学校や教員が行う業務の明確化や適正化、勤務時間に関する意識改革と制度面の検討、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備などについて、中間まとめを発表しております。 今後は、国における対応策なども踏まえ、各学校の多忙化改善計画の検証をするとともに、学校現場の意見を聞きながら情報を共有し、改善を進めてまいりたいと考えております。
文部科学省では中央教育審議会の議論を踏まえ、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、本年１月27日付で全国の都道府県に通知したところであります。この手引きは、公立小中学校の設置者である市町村が学校統合の適否、または小規模校を存続する場合の充実策等を検討する際の参考となるよう、基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめたものであります。
山梨県高等学校審議会が提出しました「中高一貫教育の必要性・方向性について」の答申書に対する所見でございますが、中高一貫教育制度は、平成９年６月の中央教育審議会が答申した「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の提言を踏まえ、学校教育法などの関係法律の改正によりまして平成11年４月に導入されました。
また、中央教育審議会が国の中長期的な教育施策を定める教育振興基本計画が答申されましたが、教育条件整備に関する数値目標を伴った財政計画となっていません。本県が進めている少人数教育の推進、特別支援教育の充実、食教育の推進などに対する大きな財政的支援となる文科省概算要求の実現と、教育条件整備に関する数値目標を伴った教育振興基本計画の策定が望まれます。
この調査は昨年10月の中央教育審議会答申に基づくもので、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証することを目的に行われており、その検証結果を活用して、これまで実施してきた施策の見直しや新たな教育施策の策定につなげることなど、国が実施している施策の改善などに結びつけるとしております。
また「教育基本法の改正がどのように改正されるかによって、それを待っていかがかについて」でありますが、国の中央教育審議会の答申を受け、教育改革につきまして文部科学省においては重点を定め「国際社会の中で活躍できる、心豊かなたくましい人づくり」のための義務教育の構造改革を重点とし、また戦略として、現在までの状況を各地区の説明会場において説明してきたところであります。
教育基本法につきましては、平成15年に中央教育審議会から「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」として、国において答申を受けており、内容について議論が行なわれておりましたが、「教育基本法改正に関する協議会」において最終報告が取りまとめられ、本年４月28日に教育基本法案が国会に提出されたところであります。