甲府市議会 2021-03-18 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-18
これも、国の中央教育審議会が、小学校５年生・小学校６年生を対象ということで、導入に向けての提言があったと聞いています。導入自体は２０２２年ですけれども、となると、新年度、それに向けて準備をしていくということが重要だと思うので、その点、お聞きをしたいと思っています。
これも、国の中央教育審議会が、小学校５年生・小学校６年生を対象ということで、導入に向けての提言があったと聞いています。導入自体は２０２２年ですけれども、となると、新年度、それに向けて準備をしていくということが重要だと思うので、その点、お聞きをしたいと思っています。
ＧＩＧＡスクール構想が進むのに伴う、中央教育審議会での履修主義から修得主義へと学習権を保障しようとする議論があります。経済産業省では令和２年１１月４日に「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会事業の中間報告会を開催いたしました。理数分野、科学技術分野、芸術分野を加えて横断的に学ぶＳＴＥＡＭ教育に関する、授業や家庭教育に使えるデジタル教材を来年３月から公開するとしています。
これにつきましては、２０２１年４月から運用できるということで、まさに来年度が１つの移行期間になるわけですけれども、教員に対する平均労働時間数につきましては、今後、中央教育審議会等の議論を経た上で文部科学省令や関係する指針の改正などが示されると理解しておりますので、それを見ながら、国や県の動向を注視して考えていくということになろうかと思います。
それ以降、ゆとり教育は文部科学省中央教育審議会などで見直され、２０１０年以降、脱ゆとり教育といった方向に進みましたが、詰め込み教育に戻ったということではない教育という、何かよくわからないような現在の教育方針ができ上がっております。 一方で、授業時間も検討され、１日の授業時間も、時間いっぱいの授業がぎっしりと詰まった授業が行われているということであります。
中央教育審議会の教職員の働き方改革の中間まとめ、文部科学省通知についても、不十分ながら注目しているところでありますけれども、勤務時間内に仕事が終わることを大前提にした業務改革と正規職員の増員が不可欠と考えます。
ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査や文部科学省の教員勤務実態調査等により、教員の長時間勤務の実態が明らかになり、中央教育審議会の特別部会におきましても教員の働き方改革について審議が進められております。教育委員会では、これまで、本市独自の臨時教育職員や特別支援教育支援員を小中学校に配置するとともに、事務の効率化を図るため校務支援システムを導入するなど、教員を支援する体制を整えてまいりました。
この実態調査の結果を受け、平成２９年１２月２２日に開催された中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）が取りまとめられました。
中央教育審議会においては、平成２６年１１月の初等中等教育の教育課程の基準等の在り方についての諮問を受け、平成２７年８月には、新しい学習指導要領の論点整理が取りまとめられました。
こうした中、平成２７年１２月には中央教育審議会により、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策についてにおいて、教員に加え、部活動の指導、顧問、単独での引率等を行うことができる新たな職、部活動指導員のあり方について検討する必要があるとされました。
昨年８月になりますが、文部科学省の中央教育審議会の教育課程企画特別部会から、論点整理というもので、これからの教育についてのものが発表されたわけですが、それに基づいて、主に学習指導要領等の改定のほうも進められていくのかなとは思うわけですが、その中に、社会の中の学校を意識した社会に開かれた教育課程、また、見通しと振り返りを取り入れた授業改善、あるいは、主体的、協働的な学びとしてのアクティブラーニングなど
このような状況の中、これからの学校教育は児童生徒の個別のニーズが多様化し、教員の力だけでは対応に限界があることなどから、国の中央教育審議会においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などがそれぞれに連携し、協力し合ってチーム学校として取り組んでいく方針を打ち出しております。
また、国は昨年の１１月２０日に開催されました中央教育審議会で、東京オリンピックが２０２０年（平成３２年）に開催が決まり、グローバル化に対応した人材育成が急務になったとして、前倒しして新指導要綱をつくり、英語教育の充実として、１番目、２０１１年（平成２３年）から小学校５・６年生に必修化されている外国語活動を小学校３年生からの開始とし、５年生からは英語教育を正式な教科にする。
この中で、地方公共団体における教育行政の責任体制を明確にするため、首長が任免を行う教育長を地方公共団体の教育行政の責任者とするとともに、地域の民意を代表する首長が教育行政に対して連帯して責任を果たせるような体制にすることが提言され、詳細の制度設計は、中央教育審議会においてさらに専門的に審議することとされました。
平成１８年７月実施の文部科学省「教員勤務実態調査」における教員の事務的な業務や生徒指導、補習、部活動などに要する時間が大幅に増加しているという結果を受け、平成２０年１月に中央教育審議会から、学校における外部人材の活用、事務的な調査の時期や期間などを工夫することにより、教員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間の確保を図る旨の答申が出されました。
それで、いじめ、不登校のことに関して以前の新聞記事では、中央教育審議会委員の品川さんということで、ひきこもりや不登校をする若者がとにかく体力がないというようなことをこちらの方の新聞記事で読んだことがあるんですが、そういった体力がないということとつながるかどうかわからないんですが、スポーツ少年団とかに、そういったのに加入している数字というのは最近はどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。
ということは、ちょうど平成１８年に、それまでの政権の教育再生会議でさまざまな新しい学校教育の改革が提言されまして、それを受けた中央教育審議会でもって発表されて、今までからかってきたわけですけれども、そういう中でも、やはり今柳沢委員がおっしゃいましたように、私の頭の中にも常に適正規模配置化につきましては頭の中に残っておりまして、また、現在までそのことについて懸命に取り組んできたわけです。
それと、中央教育審議会によって平成１９年に改正されて、市長部局が携わるということで先ほど私が言った、生涯学習、文化・スポーツ振興などの部局を市長部局の方へもっていってもいいのではないかという答申も出されているようでございますが、そのあたり、市長としては、教育行政は教育だけに特化しようと。
先日、中央教育審議会が来年度の重点目標に「道徳教育の推進を図り、人間形成をしっかりしていく」とのコメントが発表されました。本市でも今後さらに、さまざまな機会を通じて、戦後なすべき教育に積極的に取り組んでいただきますように要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
このたび、中央教育審議会教育課程部会において、次期学習指導要領の審議のまとめとして主要教科の授業時間をふやし、総合的な学習の時間を削減する、ゆとり教育にかわる学校教育の全体像が示され、文部科学省は、今年度内にも改訂学習指導要領を告示し、早ければ平成２３年度から実施される見通しとなりました。
新しい時代にふさわしい教育基本法と振興基本計画の必要性を強調しており、中央教育審議会に諮問されてから議論を重ねられ、２００３年３月に「教育基本計画と教育振興計画の在り方について」と題する答申がまとめられました。