運営者 Bitlet 姉妹サービス
73件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-01 甲府市議会 平成31年3月定例会(第3号) 本文 それ以降、ゆとり教育は文部科学省中央教育審議などで見直され、2010年以降、脱ゆとり教育といった方向に進みましたが、詰め込み教育に戻ったということではない教育という、何かよくわからないような現在の教育方針ができ上がっております。  一方で、授業時間も検討され、1日の授業時間も、時間いっぱいの授業がぎっしりと詰まった授業が行われているということであります。 もっと読む
2018-06-18 都留市議会 平成30年  6月 定例会-06月18日−02号 特別の教科道徳につきましては、教育再生実行会議の提言や中央教育審議の答申を踏まえ、学習指導要領の一部を改正し、今までの道徳の時間を道徳科という新たな教科として、小学校において平成30年度から導入されたものであり、答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換により、児童・生徒の道徳性を育むことを目的としております。 もっと読む
2018-06-01 甲府市議会 平成30年6月定例会(第2号) 本文 中央教育審議の教職員の働き方改革の中間まとめ、文部科学省通知についても、不十分ながら注目しているところでありますけれども、勤務時間内に仕事が終わることを大前提にした業務改革と正規職員の増員が不可欠と考えます。  甲府市の教職員の勤務実態はどうなっているのか、そして、長時間勤務解消の対策をどう進めていくのか、見解を伺います。 ◯副議長(坂本信康君) 小林教育長。 もっと読む
2018-03-01 甲府市議会 平成30年3月定例会(第3号) 本文 OECDの国際教員指導環境調査や文部科学省の教員勤務実態調査等により、教員の長時間勤務の実態が明らかになり、中央教育審議の特別部会におきましても教員の働き方改革について審議が進められております。教育委員会では、これまで、本市独自の臨時教育職員や特別支援教育支援員を小中学校に配置するとともに、事務の効率化を図るため校務支援システムを導入するなど、教員を支援する体制を整えてまいりました。   もっと読む
2018-03-01 甲府市議会 平成30年3月定例会(第4号) 本文 この実態調査の結果を受け、平成29年12月22日に開催された中央教育審議において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)が取りまとめられました。   もっと読む
2017-09-20 韮崎市議会 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月20日−03号 まだ具体的な実践には至っておりませんが、プログラミング教育の実践例の作成、教員の指導力の向上のための研修、地域や家庭との連携を計画的、組織的に推進していくことが大切であることから、新学習指導要領や中央教育審議答申に示された小学校段階におけるプログラミング教育の実践例、文部科学省、総務省、経済産業省が連携し発足した未来の学びコンソーシアムの取り組みの成果等を参考に情報を収集しているところであります。 もっと読む
2017-03-14 中央市議会 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月14日−02号 文科省第3期教育振興基本計画策定に向けた基本的な考え方が、中央教育審議で出されました。どのようにお考えかお聞きします。   もっと読む
2017-03-01 甲府市議会 平成29年3月定例会(第3号) 本文 中央教育審議においては、平成26年11月の初等中等教育の教育課程の基準等の在り方についての諮問を受け、平成27年8月には、新しい学習指導要領の論点整理が取りまとめられました。   もっと読む
2016-12-01 甲府市議会 平成28年12月定例会(第3号) 本文 こうした中、平成27年12月には中央教育審議により、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策についてにおいて、教員に加え、部活動の指導、顧問、単独での引率等を行うことができる新たな職、部活動指導員のあり方について検討する必要があるとされました。   もっと読む
2016-09-12 甲州市議会 平成28年  9月 定例会-09月12日−03号 8月1日に文部科学省の諮問機関、中央教育審議の特別部会に1日、2020年度から小・中学校で順次実施する次期学習指導要領が公表されました。いつも学習指導要領改訂時には、社会的要請も反映される中で、今回はグローバル化やIT、情報技術分野を背景に英語教育やプログラミング教育に力を入れた内容になっているようですが、教育委員会のこれについてのお考えをお伺いいたします。 もっと読む
2016-03-17 甲府市議会 平成28年予算特別委員会 本文 2016.03.17 昨年8月になりますが、文部科学省の中央教育審議の教育課程企画特別部会から、論点整理というもので、これからの教育についてのものが発表されたわけですが、それに基づいて、主に学習指導要領等の改定のほうも進められていくのかなとは思うわけですが、その中に、社会の中の学校を意識した社会に開かれた教育課程、また、見通しと振り返りを取り入れた授業改善、あるいは、主体的、協働的な学びとしてのアクティブラーニングなど もっと読む
2015-12-01 甲府市議会 平成27年12月定例会(第3号) 本文 このような状況の中、これからの学校教育は児童生徒の個別のニーズが多様化し、教員の力だけでは対応に限界があることなどから、国の中央教育審議においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などがそれぞれに連携し、協力し合ってチーム学校として取り組んでいく方針を打ち出しております。   もっと読む
2015-09-04 市川三郷町議会 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月04日−01号 昨年10月21日、中央教育審議、いわゆる中教審は道徳教育の教科化について、文部科学省に答申しました。  答申を受けた文科省は、道徳時間を特別の教科に格上げし、数値評価は行わないが・記述方式による総合評価を実施し・検定教科書を導入して2018年度から実施するというものでございます。   もっと読む
2015-03-09 大月市議会 平成27年  3月定例会(第1回)-03月09日−一般質問−02号 文部科学省では中央教育審議の議論を踏まえ、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、本年1月27日付で全国の都道府県に通知したところであります。この手引きは、公立小中学校の設置者である市町村が学校統合の適否、または小規模校を存続する場合の充実策等を検討する際の参考となるよう、基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめたものであります。 もっと読む
2015-03-06 甲州市議会 平成27年  3月 定例会-03月06日−02号 昨年末の中央教育審議答申を受けて、小中一貫校が新しい国の制度として位置づけられることも決まりました。全国に既に1,130校もある小中一貫校を、さらに施設整備の補助などを支援し、法的にも新たな学校と位置づけ、9年間を6年、3年ではなく、4・3・2や5・4など、より自由に設定しやすくなるというふうにしています。最速で、2016年度にもう開校可能としています。   もっと読む
2015-03-01 甲府市議会 平成27年3月定例会(第4号) 本文 また、国は昨年の11月20日に開催されました中央教育審議で、東京オリンピックが2020年(平成32年)に開催が決まり、グローバル化に対応した人材育成が急務になったとして、前倒しして新指導要綱をつくり、英語教育の充実として、1番目、2011年(平成23年)から小学校5・6年生に必修化されている外国語活動を小学校3年生からの開始とし、5年生からは英語教育を正式な教科にする。 もっと読む
2015-03-01 甲府市議会 平成27年3月定例会(第2号) 本文 この中で、地方公共団体における教育行政の責任体制を明確にするため、首長が任免を行う教育長を地方公共団体の教育行政の責任者とするとともに、地域の民意を代表する首長が教育行政に対して連帯して責任を果たせるような体制にすることが提言され、詳細の制度設計は、中央教育審議においてさらに専門的に審議することとされました。   もっと読む
2014-06-01 甲府市議会 平成26年6月定例会(第2号) 本文 平成18年7月実施の文部科学省「教員勤務実態調査」における教員の事務的な業務や生徒指導、補習、部活動などに要する時間が大幅に増加しているという結果を受け、平成20年1月に中央教育審議から、学校における外部人材の活用、事務的な調査の時期や期間などを工夫することにより、教員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間の確保を図る旨の答申が出されました。   もっと読む
2013-12-24 都留市議会 平成25年 12月 定例会-12月24日−02号 また、中央教育審議は、教育委員会を首長の特別な附属機関に変えてしまう答申を出し、教育行政は市民の代表である教育委員らが合議して行うという戦後続いてきた制度を根本から壊して、首長が教育の大綱的方針を策定し、首長が直接任命、罷免する教育長が教職員の人事、教育内容、教科書の採択など全てを行うというものです。これらは教育の政治的中立性を侵し、憲法の精神にも反していると考えます。 もっと読む
2012-09-24 甲府市議会 平成23年度決算審査特別委員会 本文 2012.09.24 それで、いじめ、不登校のことに関して以前の新聞記事では、中央教育審議委員の品川さんということで、ひきこもりや不登校をする若者がとにかく体力がないというようなことをこちらの方の新聞記事で読んだことがあるんですが、そういった体力がないということとつながるかどうかわからないんですが、スポーツ少年団とかに、そういったのに加入している数字というのは最近はどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。 もっと読む