山梨市議会 2011-09-15 09月15日－03号
また、参議院では少数与党となり、政権維持のために自・公との大連立を模索し、直接被害だけでも約数十兆円を超えると言われる東日本大震災の復旧・復興、東京電力福島原子力発電所の爆発による放射能事故に、被害者に寄り添った的確・迅速な対策が十分にとれなかったことで、国民世論の信頼を失墜したためでもあります。
また、参議院では少数与党となり、政権維持のために自・公との大連立を模索し、直接被害だけでも約数十兆円を超えると言われる東日本大震災の復旧・復興、東京電力福島原子力発電所の爆発による放射能事故に、被害者に寄り添った的確・迅速な対策が十分にとれなかったことで、国民世論の信頼を失墜したためでもあります。
その結果、各種報道機関から発表される世論調査は、政治不信から始まり支持政党なしの割合が４割以上にもなっております。全く情けない現実であります。 そんな中、我が市においては、横内市政２期目がスタートし、市民と約束したマニフェスト、市長は一歩一歩着実に行政執行なさっている、こういう状況に対し、心より敬意と感謝を申し上げるところであります。
窓口負担を求める世論の高まりを受け、2009年７月、厚生労働省は、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応として、国民健康保険法第44条第１項では、一部負担金を払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減免、または徴収猶予の措置をとることができるとされている。
原子力発電施設の持つ危険性と使用済み核燃料の処分技術が未完成であることが知られ、安全神話がまさに神話に過ぎないことが明らかになったもとで、長期間・広範囲にわたって安全を脅かす原発に頼れないという世論の高まりは正当なものと思います。 さて、そういう中で、７月３日付の山梨日日新聞一面に「再生エネ自給率山梨は『先進地』」という記事が載りました。「太陽光５位 小水力８位」と続きます。
こうした内容は、自民・公明政権が進めていた、いわゆる税制改革とまったく同じものです、そればかりか一体改革案の消費税１０％方針は、自民・公明内閣ですら、国民世論を前に、政府としては正式に決められなかったものです。 野田首相が消費税１０％を公約に明確に提示したことや、新大臣からも消費税１０％にする意欲が語られていることに、重視しなくてはなりません。
内閣府が実施した21年度「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、社会全体における男女の地位の平等観では男性のほうが優遇されていると回答した人が７割を超え、まだまだ平等ではないと多くの人が感じているようです。 昨年12月に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画書を見ると、平成11年に制定された基本法に基づき、基本計画の全部を変更するという文言が目にとまりました。
地元の静岡新聞社の静岡県内住民を対象とした世論調査によると、浜岡原発の全炉停止を「納得できた」「おおむね納得できた」が84％を占め、また停止後各新聞が行った世論調査の結果では、朝日新聞が「停止を評価する」62％、毎日新聞も同じく66％、読売新聞も同じく68％だったです。つまりおおよそ３分の２が停止を評価するとしております。これは事故があった当初かもしれません。
これについては、原発を今から抜け出そうというこうした世論が今起こりつつあります。この自然エネルギーがどれぐらいの発電能力を持っているかということについては興味深い政府環境省が４月に発表した報告書は、太陽光や風力、小水力、地熱による発電を最大限に開発すれば、1.4億キロワットの発電量が見込まれるとしています。これは、福島第一を含めた54基の既存原発の発電量の３倍になる計算です。
内閣府の世論調査では、食料自給率の引き上げを求める国民は９割を超え、食料の輸入に不安を感じている国民も９割近くとなっている。ＴＰＰ交渉へ参加することになれば、食料自給率の向上は実現不可能となり、国民の願いと矛盾するものである。 また、10年にわたるＷＴＯ農業交渉において、農業の持つ多面的機能の重視等を強く求めてきた多くの関係者の努力や信頼を裏切るものである。
この問題で、今、国民的な世論が大きく変わりつつあります。３月１日付の産経は、２月に実施した世論調査の結果を報道し、菅内閣のＴＰＰへの取り組みを評価するが33.6％、評価しないが38.6％と批判する立場が多数になったと報じました。
内容につきましては、都市と農山漁村の共生、交流に関する世論調査でございます。 そこで、この問題も再三取り上げてきたところでございます。今日までの取り組みの状況について伺います。 ○議長（杉本公文君） 山口建設課長。
また、このたび行われた読売新聞の全国世論調査でも、環太平洋経済連携協定に「参加すべきだ」と答えた人は53％であったとのことであり、国民の意見も分かれており、戸惑っている状況がうかがえます。
昨今の世論調査によると、与党民主党の支持率も20％を切る状況となり、政府与党は、３月末までに新年度予算の成立を目指していますが、与党が過半数割れをしている参議院で可決されるめどが立たず、衆議院での再可決も視野に取り組んでいますが、ますます混迷を深めています。
４番目、平成22年度から始まった子ども手当であるが、世論調査によると、「貯蓄に回す」と答えた方が半数にも上るという。本来子供のために使われるべき性質のこの手当が違うものに使われている可能性のほうが大きいとも言われております。 そこで、甲斐市の給食費などの滞納金額及び保育料の滞納金額は、子ども手当の支給が始まったときよりも減っているのかお尋ねをしておきます。
また、議会をめぐりましては、議会改革を求める世論の高まりの中、本市議会におきましても、一問一答方式の採用、休日議会の開催、閉会中の常任委員会の開催、政務調査費使途状況の情報公開など、議会改革の取り組みに努めてまいりました。
いやしの里につきましても、当時いろいろな世論がございました。その中で、私のほうで、でき上がった計画を計画修正はさせていただきました。しかしながら、先ほど町民プールでも述べさせていただきましたとおり、せっかくでき上がったもの、それを有効に活用すべきだという考え方で取り組んでいる次第でございます。
過日の読売新聞社が今月３日から５日に電話で実施いたしました全国世論調査で、菅内閣の支持率は25％となり、不支持率は65％に達したことを報道しました。ＪＮＮの調べですと、支持率が22％、不支持率が76.9％、鳩山内閣が交代したときが不支持率が78.4％ですから、もうこれに近づいた内閣ではないかなというふうに思い、私は早期解散を切望いたします。
内閣府は、１１月２０日、介護保険制度に対する世論調査の結果を発表し、４人に３人が、自分自身が寝たきりや、認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることが分かりました。 家族が要介護者となる不安も８割近くの人が抱いており、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大が、うかがえる結果となりました。
世論の力は政府を動かす大きな力でありますので、引き続き市民の皆さん方に関心を持っていただきながら、今後も御支援、御協力を寄せていただくことをお願いしながら、拉致問題についてはこれで終わらせていただきます。 続きまして、甲府市中央卸売市場についてお伺いいたします。
その人たちの移動手段の改善が大きく世論としてあります。県内では既に身延町が運行し、町民から大変好評を得ているようであります。これらに呼応して、最近では甲府市でデマンドバスを実証実験、準備経費として486万7,000円を計上してあります。また、お隣の笛吹市でも、実証運行を本格的に導入するという記事がありました。