甲府市議会 2017-06-01 平成29年６月定例会（第２号） 本文
平和首長会議は、全ての核兵器の実戦配備の即時解除、核兵器禁止条約締結、２０２０年を目標とする全ての核兵器の解体などを掲げた行動指針を２００３年秋に策定し、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動及び日本政府への要請、平和首長会議原爆ポスター展の開催、核兵器廃絶の国際世論の拡大などの取り組みを進めています。
平和首長会議は、全ての核兵器の実戦配備の即時解除、核兵器禁止条約締結、２０２０年を目標とする全ての核兵器の解体などを掲げた行動指針を２００３年秋に策定し、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動及び日本政府への要請、平和首長会議原爆ポスター展の開催、核兵器廃絶の国際世論の拡大などの取り組みを進めています。
世論と運動に押されて、国は返済不要の給付型奨学金を2017年度に私立の自宅生など2,800人から実施し、2018年には２万人規模とします。支給枠が、１学年２万人は全学年の2.5％に過ぎず、アメリカ、ヨーロッパ諸国と比較しても桁違いです。収入基準も住民税非課税世帯と対象が狭く、高校生の子供が１人いる世帯では、年収221万円以下となっています。
具体的な自治体名を挙げられたことから、世論の反響はすさまじく、この公表以降、国、地方を問わず、一気に地方創生が、最大かつ最優先の課題として掲げられました。その流れは今も加速し続けております。
新制度の実施の状況では、主に都市部を中心に保育問題にマスコミや世論が大注目している待機児童解消のめどが立たず、保育事業の進展と限界や自治体間格差のあらわれも見られます。これも事業計画の見直し、規制緩和や地域型保育等の急場しのぎでいいのかといった問題が発生している状況です。
国民世論も憲法研究者も違憲の武力行使を実行させないために即刻に自衛隊を南スーダンから撤収することを求めています。 よって、意見書の提出を求める請願に賛成するものであります。議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長（古屋弘和君） 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。
そして、ご存じのとおり、ＴＰＰに反対、世論調査では12.6％、今国会にこだわらず慎重審議すべき69.4％で、８割を超える人が反対と慎重審議を求めています。それにもかかわらずの強行採決です。これは明らかに国民を無視したと言わざるを得ません。 それから、もう一つ重要なことは、トランプ氏は恐らくＴＰＰから離脱するでしょう。しかし、２国間の通商交渉を推進すると強調しています。
国内では、国民や世論の声に一切耳を傾けない安倍首相は、国会の数の力を背景に暴走を続けています。アメリカの次期大統領が離脱を表明しているＴＰＰの批准を強行し、年金改悪、カジノ解禁まで、異常としか言いようがありません。この夏、国内の原発が稼働しなくても電力の不足がなかったのにもかかわらず、40年も経過、老朽化した原発を次々と再稼働を強行しています。
圧倒的多数の反対世論を踏みにじってまで会期を延長し、成立を強行する道理は全くありません。今の安倍政権の進め方についてこう考えますが、市長の見解を求めます。 次に、市政についてです。内藤市政が誕生して11月で２年となりました。
子どもの貧困の根絶を求める運動と世論を受けて、２０１３年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、それに基づき、２０１４年８月２９日には、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。この大綱には課題も多く、特に子どもの貧困の改善に向けた目標数値が掲げられていないことは問題ですが、それでも法律や大綱ができたことは重要だと考えます。
さらに、民主政治の推進と公正な世論の形成や、国民の政治参加との関連についても学習し、その際、選挙の意義について考えることとしております。 選挙権年齢の引き下げに伴い、より早い段階から子供たちが政治参加意識を高めていく継続した教育が必要かと思いますので、今後も選挙管理委員会と連携を図りながら、学習指導要領に基づいて義務教育における主権者教育を充実させるよう努めてまいりたいと考えております。
反対運動は空前の規模で広がり、国会を取り囲む人の波は衰えず、全国各地でも集会やパレードなどの行動が取り組まれ、どの世論調査でも、政府の説明は不十分とする意見が80％を超える中、強行採決されました。 393の地方議会から反対・慎重審議の意見書が出され、うち114議会では、自民党、公明党などもともに賛成しています。
加えて、昨年６月に内閣府が実施をした国民生活に関する世論調査では、昨年と比べた生活の向上感の問いに対し、５．９％が向上している、７５％がほとんど変わらない、１８．８％が低下していると回答をしております。 こうしたことから、市民生活や地域経済は一部で回復をしてきてはいるものの、いまだ景気回復を十分に実感できない状況にあると認識をしております。
昨年行われましたＨＮＫの世論調査によりますと、本年夏に予定をされております参議院議員通常選挙に必ず行く、あるいは行くつもりであると答えた18歳、19歳の割合は60％を超え、新たに有権者となる世代の選挙に対する関心の高さがうかがえるところではあります。
さらに世論調査でも多数が反対、国会前や全国で空前の抗議行動が行われる中で採決に踏み切ったことは、政府が国民の声を聞く姿勢に欠けるもので、民主主義をも否定するものです。 法が施行されて最初に行われようとしているのは、南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊の武器使用が拡大されることです。武器を使用すれば自衛隊員から戦死者を出す可能性も出てきます。
世論はグローバルな人材の育成を求め、教育現場にあってもパソコンやタブレット等を買いそろえ、児童・生徒の知識の習得や会得の手段などとしても活用をしています。 しかし、人間の根幹をなす心は、パソコンなどでは育てることはできません。人には、忍耐強さ、敬う心、慈しみの心、謙虚な心があります。それらは子どものうちから時間をかけて身につけていくものです。
直近の世論調査で、被災地の復興が「道筋が余り見えていない」、「全く見えていない」が合わせて73％となっていましたが、原発事故がただの大災害ではない、異質の危険を持った大災害だということが実感されます。同じ世論調査で、復興や被災者への関心について、「強く関心を持ち続けている」、「ある程度関心を持ち続けている」が合わせて75％を占めています。日本人のきずなのすばらしさを示しています。
昨年９月19日に安倍政権が国民世論の反対を無視し強行成立させた安全保障関連法（戦争法）の施行が３月末に迫る中、政府は、２月末で期限が切れる南スーダンの国連平和維持活動への自衛隊派兵期間を８カ月間延長し、10月末までとすることを決めました。改定ＰＫＯ法では、他国軍兵士などを警護する「駆けつけ警護」や「住民保護」などの「安全確保業務」が加わり、武器使用が可能になります。
ピケティの「21世紀の資本」をベストセラーにした米国の世論を背景に中間層重視の経済学を掲げて、オバマ政権は雇用・住宅・医療・教育の改革に着手し、富裕層への累進課税なども進めています。最低賃金も７ドル25セントから10ドル10セントに引き上げるための取り組みも行っています。
この講座でも、中立公平な立場から、世論の割れる課題は複数の新聞を読むことで、様々な意見を比べることができるとのことでありました。学習指導要綱が改正される前の質問ではありますが、また昨日とちょっとダブるかもしれませんが、仮に新聞を活用する場合、新聞社によっては、賛成側、反対側で記事を掲載、また社説を述べているところがございます。
さらに、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についても学習をし、その際、選挙の意義について考えることとしております。 選挙権年齢の引き下げに伴い、より早い段階から子供たちが政治参加意識を高めていく教育が必要かと思いますので、今後も学習指導要領に基づいて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。