169件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13

しかし、最近の世論調査でも、景気回復を感じると答える人は少なく、多くの人は景気回復の実感が沸いていません。本年3月7日発表の1月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が2013年6月以来の低水準となり、内閣府は基調判断を足踏みから下方への局面変化に下方修正し、景気が後退局面に入ったと言われています。  

甲府市議会 2018-09-10 平成30年総務委員会 本文 2018.09.10

マスコミ等のアンケート、また世論調査を見ても、審議についても不十分だということで、内容自体がまだ全て明らかになっていないという状況で、判断はできかねるなと思っているところであります。継続審査でお願いします。 ◯兵道委員長 ほかに御意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯兵道委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。  

韮崎市議会 2018-06-19 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月19日−03号

平和を求め核兵器のない世界を求める諸国民世論と運動が不可欠です。とりわけ、日本政府が、日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸案件を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことが必要です。拉致問題の解決も、そうした努力のなかに位置づけてこそ、道が開けると考えます。今回の米朝首脳会談についての市長の見解を求めます。

甲府市議会 2017-09-21 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.21

ですから、もう少し今回この国連でトランプアメリカ合衆国大統領が発言したことと、そして、ましてや安倍首相が今回拉致問題とミサイル発射と核実験という問題を、それだけを取り上げた国連の演説でありましたから、平成28年度はなかなか拉致問題に特化しなかったんだけれども、ぜひ新しい年に向けてできるだけ、また、この人権として、1人の人権として救えるような、何か皆さん方でアクションを起こしていただきまして、どうか世論

甲府市議会 2017-09-13 平成29年経済建設委員会 本文 2017.09.13

現状で、市民からの声や、それから世論からすれば、状況としては、工期が延びたことに対して早目のリカバリーの策を示せていなかったと。このことにより、また何より対応がおそかったということ。繰り返しますけれども、これが問題であって、これに尽きるものだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯植田委員長 桜林区画整理課長

甲府市議会 2017-09-12 平成29年総務委員会 本文 2017.09.12

また、法案成立の経過を見ても、前国会で審議すればするほど法案の疑問や新たな論点が浮き彫りになって、内閣に対する説明不足とする世論も強まる中、参議院法務委員会での審議を打ち切り、本会議採決に持ち込む中間報告などという禁じ手を使っての強行採決、全く異常な国会運営が行われました。  よって、本請願、妥当でありますので、採択をお願いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 ほかに御意見はありませんか。  

韮崎市議会 2017-06-20 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月20日−03号

審議すればするほど、思想・良心の自由を侵害する法案危険性が浮き彫りになり、どの世論調査でも政府の説明に納得していない国民が多数です。国際的な批判も寄せられています。国民の相次ぐ批判、世界からの厳しい警告に何ら答えようとせず、強行した政府与党に全く道理はありません。  

韮崎市議会 2017-03-07 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月07日−03号

制度の実施の状況では、主に都市部を中心に保育問題にマスコミや世論が大注目している待機児童解消のめどが立たず、保育事業の進展と限界や自治体格差のあらわれも見られます。これも事業計画の見直し、規制緩和地域保育等の急場しのぎでいいのかといった問題が発生している状況です。

山梨市議会 2016-12-22 平成28年 12月 定例会-12月22日−04号

国民世論憲法研究者も違憲の武力行使を実行させないために即刻に自衛隊を南スーダンから撤収することを求めています。  よって、意見書の提出を求める請願に賛成するものであります。議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長(古屋弘和君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  

甲府市議会 2016-03-11 平成28年予算特別委員会 本文 2016.03.11

加えて、昨年6月に内閣府が実施をした国民生活に関する世論調査では、昨年と比べた生活の向上感の問いに対し、5.9%が向上している、75%がほとんど変わらない、18.8%が低下していると回答をしております。  こうしたことから、市民生活や地域経済は一部で回復をしてきてはいるものの、いまだ景気回復を十分に実感できない状況にあると認識をしております。  

大月市議会 2016-03-08 平成28年  3月定例会(第1回)-03月08日−代表質問・一般質問−02号

直近の世論調査で、被災地の復興が「道筋が余り見えていない」、「全く見えていない」が合わせて73%となっていましたが、原発事故がただの大災害ではない、異質の危険を持った大災害だということが実感されます。同じ世論調査で、復興被災者への関心について、「強く関心を持ち続けている」、「ある程度関心を持ち続けている」が合わせて75%を占めています。日本人のきずなのすばらしさを示しています。

韮崎市議会 2016-03-07 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月07日−02号

昨年9月19日に安倍政権が国民世論の反対を無視し強行成立させた安全保障関連法(戦争法)の施行が3月末に迫る中、政府は、2月末で期限が切れる南スーダン国連平和維持活動への自衛隊派兵期間を8カ月間延長し、10月末までとすることを決めました。改定PKO法では、他国軍兵士などを警護する「駆けつけ警護」や「住民保護」などの「安全確保業務」が加わり、武器使用が可能になります。

韮崎市議会 2015-12-15 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月15日−03号

この講座でも、中立公平な立場から、世論の割れる課題は複数の新聞を読むことで、様々な意見を比べることができるとのことでありました。学習指導要綱が改正される前の質問ではありますが、また昨日とちょっとダブるかもしれませんが、仮に新聞を活用する場合、新聞社によっては、賛成側、反対側で記事を掲載、また社説を述べているところがございます。

韮崎市議会 2015-09-18 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月18日−05号

さらに、マスメディア世論調査をはじめ、戦争法反対の民意も明らかです。採決をめぐり情勢が緊迫する中、各社世論調査で法案の今国会での成立に反対が賛成を上回る結果が相次いでいます。朝日新聞社の調査、12日、13日両日では、「法案に賛成」が29%、「反対」が54%で、前回8月調査より反対が3ポイント増えました。

都留市議会 2015-09-14 平成27年  9月 総務産業建設常任委員会-09月14日−01号

このことは、各報道機関世論調査において、回答者の44〜66パーセントが、今国会での成立に反対(NHK)、あるいは今国会での成立は必要ではない(「朝日新聞」)としていることに表れています。  今から70年前に日本の敗戦によって幕を閉じたアジア太平洋戦争では、都留市で774人、日本全体で310万人、アジアでは2,000万人が命を落としました。

韮崎市議会 2015-09-14 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月14日−03号

市長自身は、戦争の悲惨さ、平和についてどう考えているのか、また、この間の安保法制を取り巻く国会の動き、世論の動向についてどう捉えているのか伺います。  また、日本共産党市民アンケートでは、市民からの切実な要望も数多く寄せられたところです。結果を紹介しますと、暮らし向きの変化を聞く設問では、75%以上の方が生活が厳しくなったと回答しています。

韮崎市議会 2015-06-22 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月22日−05号

しかし、この中にありますように、報道機関世論調査で本法案への反対意見が多いのは、国会での論議及び審議状況の公開、説明等が十分でないことから国の安全及び国民の安心な生活への不安及び危機感が拭い切れず、理解が得られないと、こう言っているんですね。実は確かに説明不足もあったり、それから安倍総理が質問に対して答えていない部分もかなりあるわけです。