57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大月市議会 2009-06-11 06月11日-議案上程・説明-01号

本市対応といたしましては、国・県からの情報収集を図るとともに、4月30日にはWHO世界保健機関が「世界的な大流行の直前の警戒である」とする「フェーズ5」の状況になったとの発表を受け、大型連休を控えていたことから、直ちに幹部職員で構成する「新型インフルエンザ対策連絡会議」を開催し、対応策を検討いたしました。 

山梨市議会 2009-06-08 06月08日-01号

本年3月以降、メキシコ、アメリカにおいて発生していたインフルエンザを、4月24日豚インフルエンザウイルスと認定し、世界保健機関(WHO)は、25日の緊急委員会で「国際的に懸念される緊急事態」とし、4月30日には警告レベルの6段階分類の5番目の「かなりの数の人から人への感染」のフェーズ5と分類し、警戒水準を引き上げ、被害の軽減に努める宣言を行いました。 

甲府市議会 2009-06-01 平成21年6月定例会(第2号) 本文

ジュネーブの世界保健機関WHOは、このインフルエンザ世界的大流行パンデミックを心配して最大限の対策各国政府に求めました。新しいウイルスにヒトはまだ抵抗力、免疫を持たないため、感染は急速に拡大するといっております。  日本でも、カナダから帰国した大阪府の高校生から感染が確認され、5月16日には渡航歴のない兵庫県の県立高校生からウイルスが見つかり、初めて国内感染が確認されました。

山梨市議会 2008-12-15 12月15日-02号

このことから、平成17年11月、国では、WHO世界保健機関世界インフルエンザ事前対策計画もとにして、新型インフルエンザ対策行動計画を、また山梨県は、平成17年12月、山梨新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。その後、山梨県では、国の計画改定に合わせ、平成18年4月に第2版、平成19年10月に第3版と改定を行い、現在第4版の改定作業を行っております。

甲府市議会 2008-12-01 平成20年12月定例会(第4号) 本文

エイズ世界的規模での蔓延防止患者感染者に対する差別、偏見の解消を図ることを目的に、1988年、世界保健機関の提唱で定められたもので、毎年この日を中心にエイズに関するさまざまな啓発活動が、世界各国で繰り広げられております。  我が国でも、予防啓発を呼びかけるライブや該当キャンペーン無料検査啓発ポスターの配布など各種イベントが行われています。

韮崎市議会 2008-09-16 09月16日-02号

世界保健機関では、強毒性新型鳥インフルエンザは、起こるかもしれないでなく、いつ起こるかが問題とされています。国立感染症研究所研究員岡田春恵さんは、このように警告しております。今、国や地方自治体の態勢を早急に整えるだけでなく、個人がすべきことも再確認すべきと思います。 本市では、ことし3月定例会行動マニュアルを策定するとのことでしたが、どのようになっていますか。

山梨市議会 2008-03-18 03月18日-04号

近年取り組まれている健康づくりは、世界保健機関による「ヘルスプロモーション」という考え方に基づいております。「ヘルスプロモーション」とは、「人々がみずからの健康をコントロールし改善できるようにするプロセスである」と定義されております。この考え方は、健康を単に病気でない状態ととらえるのではなく、毎日の生活を心豊かに過ごすために、みずからが健康をつくり出していくという積極的な考え方です。 

甲府市議会 2004-06-01 平成16年6月定例会(第3号) 本文

WHO世界保健機関によると、我が国平均寿命は、男性78.4歳、女性85.3歳。健康寿命男性72.3歳、女性77.7歳で、平均寿命健康寿命とも世界一であります。こうした中で、我が国に求められる社会像は、単なる長寿社会ではなく、国民一人ひとりが生涯にわたり元気で活動的に生活できる、明るく活力ある社会の構築でなければならないと思います。  先月5月19日。

都留市議会 2003-03-10 03月10日-02号

世界保健機関基準である聴力レベル40デシベル以上の人は人口の約5%、20人に1人と推計されております。これによれば、日本での中途失聴難聴者の数は約 600万人とも言われております。平成14年7月現在の難聴者の数は 300万人から 350万人ともいわれています。今後の高齢化社会の進展に伴って、老人性難聴者のますますの増加が予想されております。 そこでお伺いいたします。 

韮崎市議会 2000-06-16 06月16日-03号

国連の世界保健機関(WHO)などで、科学的根拠に基づく国際的なルールづくりを進めているようですが、疑わしきは罰せずのアメリカと、転ばぬ先の杖の欧州とが対立するのは必至だと言われています。子供を持つ親としては、欧州の方々が言う転ばぬ先の杖を選択するのは当然だと思います。 その後、我が市において小・中学校を初め関係する施設での対応をどのようにやっていただいておるのか。

甲府市議会 1997-09-01 平成9年9月定例会(第4号) 本文

またことし2月には、世界保健機関作業部会が、ダイオキシン類発がん性を公式に認めているだけに、人体への影響に関する取り組みも考えなければなりません。  通常私たちは、ごみ焼却は衛生的な処理方法だという観念が強いのですが、ごみを燃やすということでダイオキシンのような猛毒ができてしまうのであります。