甲斐市議会 2009-06-24 06月24日-02号
6月11日の世界保健機関(WHO)の発表では、新型インフルエンザは世界に74カ国、感染者2万7,700人超と、死者が141人で、日本では東京、大阪、兵庫、京都、山梨など31都道府県665人に拡大、警戒水準はフェーズ6の世界的な大流行、パンデミックに引き上げられました。県でも数人の感染者が発生をしております。
6月11日の世界保健機関(WHO)の発表では、新型インフルエンザは世界に74カ国、感染者2万7,700人超と、死者が141人で、日本では東京、大阪、兵庫、京都、山梨など31都道府県665人に拡大、警戒水準はフェーズ6の世界的な大流行、パンデミックに引き上げられました。県でも数人の感染者が発生をしております。
これらを受け、平成17年11月厚生労働省は世界保健機関(WHO)の「世界インフルエンザ事前対策計画」をもとに、「新型インフルエンザ対策行動計画」を、また山梨県においても同時期に「山梨県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定いたしました。
本市の対応といたしましては、国・県からの情報収集を図るとともに、4月30日にはWHO・世界保健機関が「世界的な大流行の直前の警戒である」とする「フェーズ5」の状況になったとの発表を受け、大型連休を控えていたことから、直ちに幹部職員で構成する「新型インフルエンザ対策連絡会議」を開催し、対応策を検討いたしました。
本年3月以降、メキシコ、アメリカにおいて発生していたインフルエンザを、4月24日豚インフルエンザウイルスと認定し、世界保健機関(WHO)は、25日の緊急委員会で「国際的に懸念される緊急事態」とし、4月30日には警告レベルの6段階分類の5番目の「かなりの数の人から人への感染」のフェーズ5と分類し、警戒水準を引き上げ、被害の軽減に努める宣言を行いました。
ジュネーブの世界保健機関・WHOは、このインフルエンザの世界的大流行・パンデミックを心配して最大限の対策を各国政府に求めました。新しいウイルスにヒトはまだ抵抗力、免疫を持たないため、感染は急速に拡大するといっております。 日本でも、カナダから帰国した大阪府の高校生から感染が確認され、5月16日には渡航歴のない兵庫県の県立高校生からウイルスが見つかり、初めて国内感染が確認されました。
このことから、平成17年11月、国では、WHO世界保健機関の世界インフルエンザ事前対策計画をもとにして、新型インフルエンザ対策行動計画を、また山梨県は、平成17年12月、山梨県新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。その後、山梨県では、国の計画の改定に合わせ、平成18年4月に第2版、平成19年10月に第3版と改定を行い、現在第4版の改定作業を行っております。
エイズの世界的規模での蔓延防止と患者、感染者に対する差別、偏見の解消を図ることを目的に、1988年、世界保健機関の提唱で定められたもので、毎年この日を中心にエイズに関するさまざまな啓発活動が、世界各国で繰り広げられております。 我が国でも、予防啓発を呼びかけるライブや該当キャンペーン、無料検査、啓発ポスターの配布など各種イベントが行われています。
世界保健機関では、強毒性新型鳥インフルエンザは、起こるかもしれないでなく、いつ起こるかが問題とされています。国立感染症の研究所研究員の岡田春恵さんは、このように警告しております。今、国や地方自治体の態勢を早急に整えるだけでなく、個人がすべきことも再確認すべきと思います。 本市では、ことし3月定例会で行動マニュアルを策定するとのことでしたが、どのようになっていますか。
近年取り組まれている健康づくりは、世界保健機関による「ヘルスプロモーション」という考え方に基づいております。「ヘルスプロモーション」とは、「人々がみずからの健康をコントロールし改善できるようにするプロセスである」と定義されております。この考え方は、健康を単に病気でない状態ととらえるのではなく、毎日の生活を心豊かに過ごすために、みずからが健康をつくり出していくという積極的な考え方です。
1972年、ILO-国際労働機関、WHO-世界保健機関が発がん性を認めて以来、国内でも75年には吹きつけ禁止、95年には毒性が強い青石綿、茶石綿が使用禁止され、昨年10月からは白石綿も原則禁止されております。
石綿セメント管を通ってくる水道水の安全性については、世界保健機関並びに厚生労働省において、飲料水中の石綿の経口摂取に対しては健康に及ぼす影響はないと結論づけております。撤去作業等に当たっては、本年7月に施行されました石綿障害予防規則、また産業廃棄物の処理基準に基づき対応してまいりたいと思います。
WHO(世界保健機関)によると、我が国の平均寿命は、男性78.4歳、女性85.3歳。健康寿命は男性72.3歳、女性77.7歳で、平均寿命、健康寿命ともに世界一であります。こうした中で、我が国に求められる社会像は、単なる長寿社会ではなく、国民一人ひとりが生涯にわたり元気で活動的に生活できる、明るく活力ある社会の構築でなければならないと思います。 先月5月19日。
WHO(世界保健機関)の発表によりますと、発生からの患者数は32カ国で死者 916人を含む 8,422人となっており、本年7月には終息宣言が出されたところでありますが、このSARSウイルスは気温が低くなる冬に活発になると言われていることから、この冬再び流行するのではないかと心配をされております。
このように、インフルエンザワクチンの効果は 100%ではありませんが、高齢者において肺炎などの合併症の発生や入院・死亡といった重篤な健康被害を明らかに減少させる効果があり、WHO(世界保健機関)を初め世界各国で認められているところであります。
世界保健機関の基準である聴力レベル40デシベル以上の人は人口の約5%、20人に1人と推計されております。これによれば、日本での中途失聴・難聴者の数は約 600万人とも言われております。平成14年7月現在の難聴者の数は 300万人から 350万人ともいわれています。今後の高齢化社会の進展に伴って、老人性難聴者のますますの増加が予想されております。 そこでお伺いいたします。
国連の世界保健機関(WHO)などで、科学的根拠に基づく国際的なルールづくりを進めているようですが、疑わしきは罰せずのアメリカと、転ばぬ先の杖の欧州とが対立するのは必至だと言われています。子供を持つ親としては、欧州の方々が言う転ばぬ先の杖を選択するのは当然だと思います。 その後、我が市において小・中学校を初め関係する施設での対応をどのようにやっていただいておるのか。
またことし2月には、世界保健機関の作業部会が、ダイオキシン類の発がん性を公式に認めているだけに、人体への影響に関する取り組みも考えなければなりません。 通常私たちは、ごみ焼却は衛生的な処理方法だという観念が強いのですが、ごみを燃やすということでダイオキシンのような猛毒ができてしまうのであります。