甲府市議会 1992-12-01 平成４年12月定例会（第４号） 本文
1961年に既に発見されていまして、第三世代セフェム系抗生物質の使用星の急増が、ＭＲＳＡ増加の要因といわれております。日本では1984年ころから注目され始めました。 ＭＲＳＡは、一般の健康な人には触れてもほとんど感染しませんので心配は要りません。
1961年に既に発見されていまして、第三世代セフェム系抗生物質の使用星の急増が、ＭＲＳＡ増加の要因といわれております。日本では1984年ころから注目され始めました。 ＭＲＳＡは、一般の健康な人には触れてもほとんど感染しませんので心配は要りません。
次に、平成２年度からスタートした多世代住宅建設資金融資制度についてお尋ねいたします。この制度が発足してから本年で３年が経過いたしましたが、毎年申し込み者が多く大変市民に好評を博しております。しかし、中には３年連続申し込んだものの毎年抽選に外れ涙をのんでいる人もおります。
介護される夫も介護する妻も80歳代、子供の世代は60歳代ともいわれる高齢化時代であります。家庭での介護力が低下し、高齢者や高齢の障害者の家族介護に社会的な援助がますます必要とされているにもかかわらず、日本的美徳と称して妻や嫁、娘にその責任を押しつけてきた政治の責任が厳しく問われなければならない事態であると思います。
１ 多世代同居住宅建築貸付事業については、三世代が同居しようとする 目的の小規模改築についても融資が受けられるよう融資条件の緩和を検 討すること。また各種貸付金の貸付利率については、貸付の目的、制度 制定時の状況、貸付額等の違いはあるものの、市民福祉の向上に資する ため、より広く・より低利で貸し出せるよう努力すること。
また、高齢者の在宅福祉、地域福祉の推進に今後具体的にどのような行政努力をしていくのか、あわせて多世代同居世帯促進事業、今年度当初予算は６億4,170万でありますが、これらの事業成果、内容をお示しを願いたいと思うのであります。 次に、新年度において家庭奉仕員は増員されて38名、巡回170世帯、平均週２回、１回２時間から３時間。
そこで、国の予算編成では、経常経費は例外事項経費などを除きまして、９年連続の前年マイナス10％、また投資的経費も生活関連重点化枠などを除きまして、これまた６年連続伸び率ゼロとし、大幅な歳出カットのため、既存の制度、施策の徹底した見直し合理化を進める方針を打ち出し、後世代に多大な負担を残さない財政体質をつくり上げていくことを基本としております。
６月議会においても市長みずからが表明いたしましたように、その活性化のため、審議会や協議会、懇話会などの委員には、世代横断的な参加をお願いいたしますとともに、女性委員の比率につきましても３分の１以上になるよう配慮してまいってきておるところでございます。
とりわけ平成２年度は、市制200周年に向けてのスタートの年度であることにかんがみ、次の世代へのさらなる発展と行政水準の向上を図るべく各種事業を積極的に展開してきた。
６月議会で市長が述べられました甲府市を甲府圏での中核都市とするよう充実をさせていくという論には、大いに共鳴するものでありますが、昭和30年代前半より今日まで、各世代の市長さんが、常に30万都市を夢見て行政を展開されてきたにもかかわらず、この10年間の人口は20万人を上下している状態であります。
次に、多世代同居用住宅建築資金制度であります。本年度融資枠は約３億円で24人の融資額が決定したようであります。申込者が約２倍の53人であったとのことでありますが、そもそもこの制度は高齢化社会の対応策の一環として、一番身近な家族のあり方を見直し、多世代同居を促進し、福祉の向上を図る目的でありますが、本市の住宅供給のまた手法でもあり、本市に定着する人口増につながっていることは否定できません。
また、審議会や協議会、懇話会などにも世代横断的な参加も考慮に入れながら、その活性化に努めたいと思っています。 さらに、市政への参画機会を広げていけるよう、これまでの市長対話に加え、新たに政策論議の場も設け、さらに進んで、例えば、行政窓口事務などに、各層市民によるフレックスタイムやパートタイムの市民嘱託員制度についても研究してまいりたいと考えます。
また、多世代同居住宅建築資金等貸付事業については継続してまいります。１人暮らし老人に対しては友愛訪問、福祉電話、励ます会の開催等を行うととともに、新年度から更に、ふれあいペンダントにより１人暮らし老人の安否通報の確立を図ってまいります。
次に、多世代同居住宅化施策の推進についてお伺いします。 我が国は３０年後に国民４人に１人が６５歳以上という、諸外国に例を見ない高齢化社会を迎えようとしています。山梨県においては、他県に比べ１０年も早く高齢化が進んでいるといわれています。