富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日-01号
また、富士ヶ嶺地区の酪農業は、後継者がいないため、現世代で経営を終える予定で、規模縮小に向かう農家と、後継者がおり法人化などを視野に規模拡大する農家とで二極化が進んでおります。 大石・河口・富士ヶ嶺地区の後継者がいない農家は、よい継ぎ手がいれば、自らの事業を継承したいと考えている農家もあります。露地野菜農家も酪農農家も、共に町に対して地域おこし協力隊事業活用の要望が寄せられております。
また、富士ヶ嶺地区の酪農業は、後継者がいないため、現世代で経営を終える予定で、規模縮小に向かう農家と、後継者がおり法人化などを視野に規模拡大する農家とで二極化が進んでおります。 大石・河口・富士ヶ嶺地区の後継者がいない農家は、よい継ぎ手がいれば、自らの事業を継承したいと考えている農家もあります。露地野菜農家も酪農農家も、共に町に対して地域おこし協力隊事業活用の要望が寄せられております。
こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなど、制度、分野ごとでは対応することが難しく、こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。
また、私たちの地域でも、若い世代がSNSでジモハク山梨を発信し、地元に宿泊して地元を盛り上げようとしています。まずは、町民が宿泊して、そして次に県内の方という段階を踏んでいったほうが、今の状況から考えますと、安心だと思います。 政府はGoToキャンペーンを7月から開始する予定でしたが、公募を一旦中止し、キャンペーンの見直し等を検討していますので、多少の遅れも見込まれます。
しかし、最近では、就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきています。政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年3月公表されましたが、40歳から64歳のひきこもりが全国で約61万人にも上るという推計は、社会に大きな衝撃を与えています。
子育て世代の負担を軽減するとともに、家計の他の教育関係経費の充実を願う、そういう思いでいるところであります。 次に、「福祉の充実」として、70歳以上の高齢者が所有する自家用車にアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置を設置する場合に、費用の一部を補助する制度を令和2年から開始をいたします。これは、国の補助制度が始まるまで及び国の補助制度終了後においても実施するものとなっているところであります。
私は、12月8日に県立図書館で開催された「若い世代(AYA世代)のがん治療と妊娠」いう山梨がんサミットに参加しました。AYA世代とは15歳から39歳を指しています。35歳で乳がんと診断され、治療を受け、現在は病気になってもその後の人生に希望を持って生きられるような支援をと自身の体験を語り、啓発活動をされている方のお話や、山梨大学医学部産婦人科の医師のお話など、貴重なサミットでした。
町長は今回、1期目の実績として、高校生までの医療費窓口無料化や教育施設へのエアコン整備、保育所の給食費無償化、新船津保育所の竣工と船津小学校建てかえ着手などを掲げ、公約に掲げた子供や子育て世代に向けた施策を着実に実行してきたとして、2期目の新たな公約として「観光立町に向けた観光政策の強化」、「防災行政の積極的推進」、「教育政策の整備」、「健康・福祉政策の整備」を4本柱に、今後も事業を継続しさらなる前進
労働者世代はどうか。山梨県が公表しています毎月勤労統計調査地方調査結果によれば、山梨県における現金給与額は、全体としてはやや持ち直してはいるものの、事業所規模5人以上の実質賃金指数で見れば、消費税が8%に引き上げられた2014年以前の水準を下回ったままです。
忍野村では、町内2小・中学校の給食費を9月から無償化する方針を固め、子育て世代の負担を減らすのが狙いで、11日に開会をされた6月の定例会に補正予算を提出しています。 さらに6月19日、富士吉田市が小・中学校の給食費無料化へというニュースがまた報道をされました。富士吉田市は、無料化に必要な予算を年間約2億円と踏んでいます。
なお、18歳以下のお子さんについては、18歳に達する日以前の最初の3月31日まで、高校世代以下の方全てに、半年ごとに6カ月間有効の保険証を書留郵便で交付をしております。 また、急な入院や診察などが必要になった場合などは、当然、命と健康を守らなければならないので、短期保険証を交付し、後日、ご本人やご家族と納税相談を行っています。
また、平成30年度からの繰り越し事業になりますが、町内全保育所、小・中学校に空調設備の整備を行い、子育て世代が安心して子供を産み育てる良好な環境の創出を求めて進めていくこととしています。 老人福祉施策として、75歳以上の高齢者のみ世帯及びひとり暮らし世帯に対して、路線バスのシルバー定期券購入助成、またはタクシー初乗り乗車券を月2枚配布し、高齢者の外出支援を行うこととしています。
少子高齢化が進む中で核家族化も進み、子育て世代が子育てに不安を抱える社会にもなっています。そのような状況で、子育てを応援していく体制づくりは、我が町にとって大変重要なことです。三世代同居は珍しくなりましたが、近居と言って、近くに住んでお互い応援していく家族の姿もあります。
これらの事業実施により、町の将来を担う子供たちのため、また、人口の継続的な維持に向け、子育て世代が安心して子供を産み、育てることができる良好な環境の創出を進めてまいりました。
富士河口湖町総合計画の一節にも、一番に人口減少、超高齢化社会の進展が現在掲げられ、団塊の世代が75歳に到達する、平成37年ごろから高齢者の人口はさらに増加し、平成で言いますと54年ごろにピークを迎えると推計されて、超高齢化社会は長期にわたって継続することが予測されているところでございます。
我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた、国、自治体の連携による取り組みが求められています。
問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されています。 山梨県では、平成27年7月に民生委員を中心に調査した報告がありましたが、富士・東部圏域は166人で、15歳以上の人口比で0.1%でした。
我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は団塊の世代が後期高齢者の75歳に達する2025年には30%を超え、2042年にはピークを迎えると予想されています。
当町の子供たちから大人・老人に至るまでの幅広い世代により各種スポーツ大会が盛大に開催され、加えて大学・社会人の合宿地となることは、富士河口湖町のスポーツ文化発展のもとになるだけでなく、商業の発展にも貢献するものと信じます。 以前、この広場の調査等を実施したとありましたが、その内容も含め、今後の取り組みを伺います。 ○議長(井出總一君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。
重点施策としましては、「若者や子育て世代に優しい環境をつくる」「国際観光地にふさわしいブランド力をつくる」「交流を支えるアクセス体制を確保する」こととしております。 この基本構想は、自治基本条例第16条で、町の最上位計画として基本構想について議会の議決を得ることであると定められております。
雄大な富士ヶ嶺地域で子育てをしたいと考えている若者世代が、富士ヶ嶺地域は民間の賃貸住宅がないために、移住を考えても住むところがなく諦めたというお話をお聞きしています。現在、先ほども説明がありました上九一色時代に建てられた2階建ての住宅が2棟整備されている定住促進住宅がありますけれども、その当時、整備された区画だと思われる区画が3区画まだ残っているように見ています。