富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
今や、高齢化と人口減少が進み、2040年には65歳以上の高齢者人口がピークに達して、現役世代の大幅な減少などが見込まれる2040年問題と言われ、様々なところに影響が出て心配されるところです。そうした中の一つでもある住まいの課題ですが、特に高齢者を含めた生活弱者と言われている方々への住居確保について、本市ではどのような対策をされているのかを質問いたします。
今や、高齢化と人口減少が進み、2040年には65歳以上の高齢者人口がピークに達して、現役世代の大幅な減少などが見込まれる2040年問題と言われ、様々なところに影響が出て心配されるところです。そうした中の一つでもある住まいの課題ですが、特に高齢者を含めた生活弱者と言われている方々への住居確保について、本市ではどのような対策をされているのかを質問いたします。
この防災マニュアルにより、災害に関する基本的な知識や携帯用簡易トイレの備蓄といった日常における災害への備え、災害の発生時に取るべき行動などについて、イラストを交えた解説で、子どもから大人まで、どの世代にも分かりやすく伝えることで、防災意識の啓発、向上を図ってまいります。
本案は、富士吉田市国民健康保険税条例の一部改正でありまして、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等による地方税法等の一部改正に伴い、産前産後期間における国民健康保険税の出産被保険者に係る所得割及び被保険者均等割を減額等するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第72号について。
次に、２点目の多子世帯への手当の支給等についてでありますが、現在、本市においては、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るべく、国が児童手当の対象外としている高校生世代の児童を対象に、全国の自治体に先駆けて、本市独自で児童１人当たり月額１万円の特別支援金を支給しているところであります。市民の皆様から高い評価をいただいております。
次に、議案第67号でありますが、本案は、富士吉田市国民健康保険税条例の一部改正でありまして、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等による地方税法等の一部改正に伴い、産前産後期間における国民健康保険税の出産被保険者に係る所得割及び被保険者均等割を減額等するため、所要の改正を行うものであります。
しかしながら、「日本の宝」から「世界の宝」となった富士山の美しさや素晴らしさを、今後何世代にもわたって引き継いでいくことができるよう、富士山の環境保全や来訪者の安全対策の強化に取り組んでいくという点は、本市も山梨県も共通の認識を持っていると考えることから、山梨県に対し、「富士山登山鉄道」ありきではなく、地元に寄り添いながら、改めて新しい施策を講じることを強く要望するものであります。
まず、これまでの本市の子ども・子育て施策の取組状況でありますが、国が児童手当の対象外としている高校生世代への１人当たり10万円の特別支援金、18歳までの医療費の無償化、放課後児童クラブの開所時間の拡大や保護者負担金の軽減、ひとり親世帯等への食料支援、母子の産前産後ケアなど、子どもとその保護者に向けた様々な施策を実施しているところであります。
私は、今回の選挙におけるマニフェストにおいて、これからの４年間の市政運営の方針について、「稼げるまちづくり」、「誰もがチャレンジできるまちづくり」、「笑顔があふれるまちづくり」の３つの大きな柱と36の政策を掲げ、これまで築いてまいりました財政基盤を生かして、幅広い世代が活躍できる地域づくりをさらに進め、「富士吉田市を世界一の誇れる街」にすることをお約束をいたします。
また、低所得者に対する保険料軽減もあり、医療保険制度の安定化、世代内の負担の公平化、医療費の適正化がされ、国民皆保険を将来にわたって堅持するためにも必要な予算であります。
また、子育て世代の移住、定住についても、住宅の取得や改修に伴う補助事業などを積極的に実施しております。 さらに、働きながら子育てができる環境を整備するため、市立保育園の開園時間を繰り上げ、放課後児童クラブの見守り時間を延長するなど、あらゆる施策において子育て世代の視点を重要視し、ニーズ等を取り入れる中で事業を実施しております。
少子化対策や、子育て世代の定住の促進を図るため、母子保健や子育て支援を強化することとし、子育て支援課を新設いたします。 ③といたしまして、町民の意見の政策への反映や、町の魅力の県内外への発信強化を図ることとし、総務課、広聴広報係の業務に、町長と直結する政策秘書課秘書係の業務を統合いたします。
国が新型コロナウイルス感染症対策に投じた予算は100兆円以上であり、国債と地方債の残高は1,400兆円を超えるとのことですから、将来の世代に大きなツケを回すことは避けられず、今後は国からの支援も期待できなくなります。
２点目の町全体の住宅計画、および３点目の大同地域の住宅計画につきましては、直近では令和２年度に三珠地区桃林橋の町営住宅跡地を整備し、１１区画の若者世代向けの分譲地販売を行い、翌３年度に完売となりました。現在、町有地で宅地分譲に適した土地はございませんが、今後、公共施設等の統廃合を実施する過程で有効活用が可能な候補地が出た場合は、ハザードマップ等に照らし合わせて検討してまいります。
少子高齢化が急速に進む中で、高齢者や児童生徒、子育て世代など道路を利用するすべての方が安全に、そして安心して利用できる見通しの良い車道幅員の確保や、歩行者、自転車が安全に通行できる歩道設置。また電線類地中化による防災面の強化が、この事業により整備されますので、市川三郷町の持続可能なまちづくりを実現する上での大きなメリットと考えます。
域学連携関連事業について、様々な大学等との連携を継続し、他大学の学生間交流による活性化も模索する中で、若い世代のアイデアを生かしたまちづくりの調査研究を継続してほしいとの要望がありました。 ふるさと寄附推進事業について、市内産業の育成やさらなる活性化の観点も踏まえる中で、新たな返礼品提供事業者の開拓や本市独自の伝統技術の継承に引き続き努めてほしいとの要望がありました。
国保運営に対する財政支援の拡充、低所得者に対する保険料軽減措置の拡充等により、国民健康保険制度の安定化、世代間・世代内の負担の公平化、医療費の適正化が図られ、国民皆保険を将来にわたって堅持するために必要な制度であります。 続いて、介護保険特別会計では、平成１２年の保険制度創設以来、２２年が経過し、３年に一度の見直しを行いながら運営されてきました。
何度か議会では申し上げましたが、今ある市川三郷町の財産を、私たちの世代で使い尽くしてしまうのか、将来に残すのか、その選択の違いだというふうに理解をしております。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） 私、一般質問で通告をしているから、細かい点については聞いていきますが、私にはあなたが、今お話されたことが理解できないんです。
こうした状況を受け、今般、国の総合緊急支援対策において、地方創生臨時交付金のうちコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。
保育施設や教育施設の充実は子育て世代にとって魅力的です。自然環境に恵まれている町であることも含め、町の子育て支援策のＰＲのための積極的な行政の行動が求められます。若者定住促進住宅補助金制度は人口増加策だけでなく、税収増加策としても重要で町の活性化を図る大事な制度と考え、この制度を活用した諸施策の展開を求めるものです。