甲府市議会 2020-03-16 令和２年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-16
それ以外に、本市単独で行っている上乗せ部分の特定不妊治療の助成制度の部分もあわせ持った制度となっております。ですので、山梨県からの助成という部分は特定不妊治療についてはございません。 特定不妊治療と一般不妊治療というところが、そもそも少し違いがございまして、特定不妊治療は、体外受精や顕微受精というもので、１度卵子と精子を採取して授精させた後に体内に戻すというような特殊な治療になっております。
それ以外に、本市単独で行っている上乗せ部分の特定不妊治療の助成制度の部分もあわせ持った制度となっております。ですので、山梨県からの助成という部分は特定不妊治療についてはございません。 特定不妊治療と一般不妊治療というところが、そもそも少し違いがございまして、特定不妊治療は、体外受精や顕微受精というもので、１度卵子と精子を採取して授精させた後に体内に戻すというような特殊な治療になっております。
ですので、富士河口湖町においてはこの所得制限にプラスして、本当に全世帯が３人目の子供たちのための保育料を全額無償化できるような形、特に高額所得者の方たちは第三子が入って未満児などは結構保育料が高くなっていますので、ぜひそんなようなことも鑑みていただいて、町として上乗せ部分をぜひ検討していただきたいと思います。
当然この補正予算は賛成するわけですけれども、市町村によって上乗せ部分のサポートが大きく違うところがあります。
本案は、富士吉田市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正でありまして、山梨県ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱の一部改正に伴い、対象者の所得制限について、年少扶養控除及び特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止に係る影響を生じさせないため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第57号について。
第２項としまして、所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第６号）による年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止がないものとして計算した場合における総所得金額に係る所得税の額が零となるひとり親等については、前項第１号の規定は適用しないものとするものであります。
提案理由ですが、平成22年所得税法の一部が改正され、平成23年分所得税から16歳未満の年少扶養控除の廃止及び16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されることにより、富士河口湖町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する必要があるために提案するものであります。 次のページをごらんください。 例規集では、第２巻906ページをお願いします。
まず、議案第56号でありますが、本案は富士吉田市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正でありまして、山梨県ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱の一部改正に伴い、対象者の所得制限について、年少扶養控除及び特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止にかかわる影響を生じさせないため、所要の改正を行うものであります。
２項所得税法等の一部を改定する法律による年少扶養家族に対する扶養控除の廃止、および１６歳以上、１９歳未満のものに対する扶養控除の上乗せ部分の廃止がないものとして計算した場合における、総所得の金額にかかる所得税の額が０となるひとり親等については、前項第１号の規定は適用しないものとするというものであります。
この改正事項のうち、平成２３年度分の所得税から適用となるものの１つに、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止、また１６歳以上、１９歳未満のものに対する扶養控除の上乗せ部分の廃止があります。この２つがひとり親家庭医療費の助成事業に影響を及ぼさないように配慮するものであります。 不利益を被らないようにする救済措置ということで、この改正をするものであります。 新旧対照表をご覧ください。
御質問の税制改正につきましては、ゼロ歳から１５歳までの年少扶養控除と、１６歳から１８歳までの特定扶養親族に対する上乗せ部分の扶養控除は、子ども手当の創設や高校の授業料等の実質無償化と相まって、平成２４年度から廃止されたものであります。
出産育児一時金補助金につきましては、従来３５万円の出産育児一時金に暫定措置として上乗せされていた４万円に対し、４分の１が補助金として交付されたものでありますが、この上乗せ部分が恒久化されたことにより、補助が平成２４年３月の出生分で終了することとなりました。今回の予算においては、平成２４年３月の出生分のみを計上しております。
平成２２年度税制改正において、年少扶養控除および１６歳から１８歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止が行われ、平成２３年以降分の所得税および平成２４年度以降分の個人住民税の負担が増加します。このため、所得税・個人住民税の税額等と連動している保育所徴収金、これは保育料でございますが、等の負担に影響が生じることとなりました。
なお、子ども手当につきましては、子ども手当法案はまだ成立をしておりませんが、２目児童措置費、20節扶助費へ、３歳未満児の7,000円上乗せ部分も含め６億9,744万6,000円を計上させていただきました。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。 ○議長（古屋久君） 鈴宮寮長、佐藤 正君。 ◎鈴宮寮長（佐藤正君） 廣瀬元久議員のご質疑にお答えいたします。
子ども手当の実施や、高校授業料の無償化の財源に充てるため、15歳以下の子供を対象とする年少扶養控除と16歳から18歳までの特定扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。 財源は結局増税との抱き合わせで、2011年度から全額支給の確約もないのに、全額支給のための増税だけが先取りされた形です。
主な改正として、１６歳未満の扶養控除を廃止、１６歳以上１９歳未満の特定扶養の上乗せ部分を廃止する改正であり、平成２４年度課税から対象となります。これは、子ども手当、および高校無償化に対応したものであります。影響予想としては、住民税の税額、課税標準額等を活用している各種制度に影響が及ぶことが予想されます。
本年度の特定財源の国家予算では、税収合計は５兆4,000億と見込み、暫定税率での上乗せ部分は２兆6,000億、本則分は２兆8,000億となっています。何ゆえに与党がこの特定財源暫定税率を継続したいかという理由は、10年間に59兆円を道路につぎ込む道路中期計画のためであります。しかし、この計画は先に総額ありきで、その中身も無駄な道路がいっぱいであります。
暫定税率による上乗せ部分を撤廃することでガソリンや軽油などの価格を引き下げることができます。国民生活のあらゆる分野に影響するガソリン税などの暫定税率は廃止し国民に還元する、このことが私は緊急に必要だと考えます。そして、これは市民多数の考え方だと思います。 道路整備の安定的な財源確保を求める意見書案、この市民の声に反することを申し上げ、撤回するよう求めて意見書に対する反対討論とします。
残業の上乗せ部分をすると十二、三人になるのではないですか。 私は、平成16年度の数値については今回は触れませんが、各課の努力は認めます。しかし、毎月例えば10人工、12人工というふうな超過勤務、こういう実態を果たして市民に発表できますか。私は、発表できる数値ではないと思います。市長も自負してきました我が市の現在の形態、大課制ですね、中身の現実はこういうところにある。
今回出ていませんが、法人事業税の外形標準課税の導入で、中小企業にも税金を導入しようということとか、あと配偶者特別控除の上乗せ部分を廃止しようとかいうことで、庶民には増税を押しつけていくいうことと裏腹に、その財源ということで庶民に財源を求めて、大きな企業、また資産家ですよね、この 5,000平米以上という、そういうところに減税を持っていくというやり方の中の一つの金持ち減税ではないかというふうに認識をしますが